これは駄目でしょう

「おおさか維新の会」結党大会で笑顔をみせる松井一郎氏（右）と橋下徹氏（2015年、写真・時事通信）

イギリスＢBCのプレデター（捕食者）ジャーニー喜多川連続多発小児ホモ強姦と同じで「情けない」日本中のテレビや全国紙が怖がって沈黙

前明石市長・泉房穂氏 橋下徹＆松井一郎コンサル会社設立計画を批判「情けない気持ちになった」

スポーツニッポン新聞社

７月１０日、元大阪府知事・橋下徹氏（54）と前大阪市長・松井一郎氏（59）が立ち上げを計画していたコンサル会社「松井橋下アソシエイツ」が行政への調整役（口利き）として批判されていることで、同社のホームページを閉鎖した上で、計画自体を中止したことを明らかにした。

橋下徹「民間人になってまでこんな批判を受けるのはめんどくさいので活動は中止。国会議員の不透明な口利きを透明化するための中小企業支援モデルを作ろうとしたが止めた」

「俺のことをいくらでも批判すればいいが、結局、国会議員や元国会議員たちの不透明な政治資金・政治献金と怪しい行政介入・口利きは放置状態。政治力のない中小企業は政治行政の支援を受けられないまま」。「民間から透明公平な中小企業支援モデルを作ろうとしたけど、アホくさ。私利私欲で生きるのが一番やね」（と皮肉的、負け惜しみ的に不貞腐れる、私利私欲に生きる橋下徹の空威張り）

兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（59）「ホームページを見た瞬間、唖然とし、首を横に振った。『これはアカン』と思わず口に出てしまったくらいだ」

「これは“事実上の口利き”で、政治家としては、たとえ辞めた後でもやってはいけないことだ。そこまでお金に困っているわけでもなかろうにと、情けない気持ちになった」。
「『自民』と『維新』の違いを、『古い利権』と『新しい利権』の違いと評した方がいた。「自民」から『維新』への流れを、『古いしがらみ』から『新しいしがらみ』への流れと評する方もいる。古かろうと新しかろうと、『利権』や『しがらみ』や『口利き』はどうかと私は思う」
（抜粋）
７月１０日　スポニチ

短く抜粋する前の元記事のスポニチですが、何故か「てにをは」とか前後の並びなど文章的に校正されていない？？？不可解な出来上がり。新米記者がよほど慌てて、それも遠慮しながらこわごわ書いたのか、それとも私のような素人が当該新聞記事を大慌てで書いたのか何とも不気味な成り行き

ロシア・エカテリンブルクと争って２０２５年大阪万博が２０１８年パリ博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会で決まったと大喜びする維新の松井一郎。大阪開催は１９７０年以来で５５年ぶり２回目。

２年後に迫った２０２５年大阪万博予定地の「埋め立て」軟弱地盤「夢洲」の地盤沈下は止まらない。大阪万博では建設資材の高騰で契約締結に背を向けるゼネコン各社　採算低下で入札不成立が続出。国内はともかく海外パビリオンは現在決まっているのはゼロと満身創痍。ほぼ弁慶の立ち往生状態に陥っている

アメリカで合法でも日本など普通の国は違法なので、今回松井と橋下が法人登記までした「口利き」コンサル会社をあっさり放棄して一目散に逃げ出したのは少しも不思議ではなく当然の判断だった

松井一郎・橋下徹「コンサル会社」に “口利き商法” と批判殺到…市民団体が危惧する自民＆維新 “IR合体” への誘導

7/5(水) 　

松井一郎、橋本徹の両氏が、国や地方自体の政策に関して民間企業に企画立案のサポートなどを提供する、いわゆる「コンサル会社」を始めたことが波紋を呼んでいる。 　2人が設立したのは「松井橋下アソシエイツ」。4月19日に法人登記され、松井氏の親族と見られる女性と橋下氏の配偶者が取締役を務める。

「松井橋下アソシエイツ」ホームページ
《ともに大阪府知事・大阪市長・国政政党代表を歴任してきた松井一郎・橋下徹と一線で実務を行ってきたプロフェッショナルを中心とするチームが、その経験・知識・人脈を活かして、貴社が必要とする行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズにし、貴社の事業を円滑に進めるサポートをいたします》

同社のサービス内容ではしきりに《行政機関》という文言が使われており、クライアントの事業を円滑に行政機関に伝えるための関係構築、行政政策に沿った事業戦略の提案、企画立案などのコンサルティングをおこなうという。 　

ただ、ともに「日本維新の会」の創立に深くかかわった政治家だけに、関西を中心に広がる維新系首長がいる行政への “口利き商法” を懸念する声もあがっている。 　現在、大阪にある43市町村のうち、20市町と府知事が維新のメンバーで占められ、関西圏では、兵庫県、奈良県も維新系の知事が誕生している。

立憲民主党の米山隆一Twitter
《維新が首長・議会を押さえる大阪府・市の職員や維新の知事・市長は、一体この「松井橋下アソシエイツ」からの紹介を断れるのかというか、他の人と公平に扱えるのかと思います。これこそ、新たに作られた「維新の既得権益」そのものでしょう》

政治担当記者
「政治家など、公職にある者が影響力を駆使して公務員に口利きをし、見返りに報酬を受け取ることは『あっせん利得処罰法』で禁止されており、違反すると3年以下の懲役になります。 　
松井氏、橋下氏は、現在、民間人のため同法の対象にはなりません。しかし、日本維新の会や大阪府市の長を務めた人物が “口利き” をおこなうのは、グレーゾーンではないかと批判されるのも当然でしょう」

橋下氏は、2023年5月、自身がMCを務めるインターネットテレビ番組『NewsBAR橋下』（ABEMA）で、大阪の自民議員を相手に松井氏とコンサルタントをやる計画があることを明らかにしていた。 　
まさしく、それを目指すかのように、同社のサービス内容では《政党、議会、個別政治家などの政治に関する最新の情報を収集し、クライアントの事業や提案に活用するためのサービス》も掲げている。

公的不正調査の市民オンブズマン団体
「自民大阪市議団は、大阪が進めようとする統合型リゾート（IR）の整備計画に反対。一方、松井さん、橋下さんが所属していた維新は賛成の立場です。 　

2人は自民市議をIR賛成の立場になるよう “コンサル” して、なおかつ『松井橋下アソシエイツ』を通じて、IR関連企業を役所につなごうとしている可能性があります。 　

維新の会のメンバーが首長を務める自治体に2人の会社を通じて、話が行けばノーとは言いづらいでしょうし、行政の判断に偏りがでるのではないかと心配しています」 　

“IR合体” への誘導批判に対して「松井橋下アソシエイツ」に取材を試みたが返答はなかった（抜粋）

７月５日　FLASH

アメリカのようにマフィア化しないが、チンピラヤクザ化する日本

７月１０日付けスポニチ記事は、その５日前のFLASH（７月５日）を読んで「コンサル会社」の違法性に気が付いた者だけが即座に内容を把握するとの二段構え（合わせ技）の奇妙な仕組みになっている。

無視を決め込んだ国内メディア

当時、後追い報道する主要メディアは皆無で、テレビやスポーツ紙は「ジャニーズを敵にしたくない」「広告絡みでNG」と忖度を決め、硬派を標榜する大新聞は「特殊な芸能界の話」と矮小化

一方でニューヨーク・タイムズやAP通信など海外メディアは積極的に報じたが、国内は無風状態。東京都青少年健全育成条例や児童福祉法、児童買春・児童ポルノ禁止法に抵触するのではないかと疑義を呈され衆議院特別委員会で取り上げられたが、それについても主要メディアが報じることはなかった。2023年03月01日　戦後政治（敗戦日本）の総決算？

山下達郎の（プレデター）ジャニー喜多川擁護発言がネットで炎上

７月９日のラジオで「数々の才能あるタレントさんを輩出したジャニーさんの功績に対する尊敬の念は今も変わっていません。」とジャーニー喜多川ホモ小児連続多発強姦を放置したジャニーズ事務所を批判した音楽プロデューサー松尾潔の芸能事務所からの契約解除について「松尾氏がジャーニー喜多川氏の性加害問題に対して、憶測に基ずく一方的な批判をしたことが契約終了の一因だった」と公共の電波を使ってジャニーズによる報復（恫喝）の事実を認め、しかも自分は「性加害の事実を知らなかった」と堂々と発言したいたのですから口があんぐり。もはや批判するどころか天晴れな「開き直り」のカミカゼ自爆攻撃（バンザイ突撃）は驚くやら呆れるやら。（★注、山下達郎の驚きの捕食者ジャーニー喜多川擁護は一応活字メディアは報じているが、世論形成では一番影響力が大きいNHKや民放各社など映像メディアが怖がって報道していない）

これほど酷い日本の芸能界全般のジャーニー喜多川汚染（ベドフェリア連続多発ホモ強姦）が深刻である事実を暴露したのですから１８０度逆に山下達郎を大絶賛するしかない。「見上げたもんだよ屋根屋のふんどし，てへしたもんだよカエルの小便」

「ボランティア」と言うより、「パフォーマンス」「慈善活動」も「偽善活動」

危険物として敬遠する主要メディア

妙な話だが、維新の会の松井一郎や橋下徹の違法なIR口利き「松井橋下アソシエイツ」に対するマスコミの報道姿勢が、関係する全員が熟知しているが怖がって報じなかったジャニー喜多川のベドフェリアホモ強姦と同じで、社会的権威や信用力が低い週刊誌とかスポーツ紙だけが取り上げて、ＮHKや民放各社、全国紙が取り上げないので善良だが愚かな一般市民は知らないまま。全く別々に見える学芸会レベルの低級ジャリタレの連続多発ホモ強姦と維新の会の松井や橋下のコンサルタント会社設立が危険物としてマスコミ有識者は全員が沈黙しているのである。

「維新の会」とは要するにどういう集団だったのか？【適菜収】

BEST TiMES【隔週連載】だから何度も言ったのに　第40回

5月28日　適菜 収

不正受給、パワハラ、ストーカー、公然わいせつ、署名偽造、飲酒ひき逃げ、中学生を恐喝、殺人未遂……。これらの不祥事・犯罪の数々は、維新の会の政治家が引き起こしたものである。〝維新クオリティ〟と呆れられているこの不良政党の暴走はいったいどこまで続くのか？ 近著『日本をダメにした新B層の研究』で近代大衆社会の末路を鋭く分析した適菜収氏の「だから何度も言ったのに」連載第40回。

日本維新の会。左から馬場伸幸, 足立康史, 梅村みずほ

■過ちは何度も繰り返される

「SNS疲れ」という言葉がある。単純に使いづらくなったからだ。

定期的に同じことをつぶやいている。過ちは何度も繰り返されるのだから、同じ批判も何度も繰り返さなければならない。

大阪府議団代表の笹川理府議を、「週刊文春」が大阪維新の会・宮脇希市議へのパワハラ疑惑を報道。自分の車に同乗しなかった宮脇に激怒し、威圧的なLINEを送ったり事務所前に車を停めて待ち伏せ、深夜に自宅インターフォンを押すという。維新クオリティ。

笹川は一方的ストーカー行為を否定したが、文章がLINEに残っていた

〈こんなにも愛してるって言ったこた（ママ）はほんとにいままでない〉

〈心の底から愛しているって言える相手やから〉

〈だれよりも希のそばにいたい〉

〈心の底から愛しているって言える相手やから〉

〈おれだって、一方的な想いだけじゃ、 壊れちゃうよ〉

　（ストーカー被害者）宮脇は周囲に相談し、引っ越しもしていた。維新クオリティ。

名古屋出入国在留管理局でスリランカ人女性が体調不良を訴えて死亡

日本維新の会の梅村みずほは、法務委員会で「ハンガーストライキかもしれない」などと繰り返し発言。「善かれと思った支援者の一言が、皮肉にも、ウィシュマさんに、病気になれば仮釈放してもらえるという淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながった恐れも否定できません」と、単なる妄想で根拠はなにもなかった。維新クオリティ。

被害にあった側の人間を執拗に攻撃するクズ

杉田水脈なども同じ類。ジャニーズ事務所創業者で前社長のジャニー喜多川（2019年死去）による未成年者に対する性的虐待を告発した元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏に対しても、「売名行為だ」などと攻撃する連中もいたが、卑劣極まりない。

維新の場合、政治家が犯罪に手を染めているのではなくて、犯罪者が政治に手を染めている

梅村みずほ公設第1秘書で、維新府議の横倉廉幸の娘婿成松圭太が殺人未遂で逮捕されたのは記憶に新しい。酒の席で口論になった男性を車でひき、ボンネットにのせたまま走り、男性が落下すると、車から降り、殴る蹴るの暴行を加えた。この殺人未遂で逮捕された男を党本部職員として採用したのが大阪維新の会である。維新クオリティ。

■「社会人として当たり前のルールやマナー」

日本維新の会は、統一地方選で大量に当選した新人の研修会で馬場伸幸代表は、新人に「社会人として当たり前のルールやマナーを徹底してほしい」と発言。コントかよ。「社会人として当たり前のルールやマナー」が完全に欠如しているのが馬場である。2021年総選挙ではテレビや街頭演説で「私立高校も、大阪では完全に無償」とデマを流し2017年堺市長選では「大阪市は40％近く水が余り、捨てている」「それを堺市に引っ張ってくることができれば水道料金の値下げは可能」とデマを流している。大阪市水道局はこれを否定。維新クオリティ。

「思い出に残る維新の犯罪」を転載しておく（肩書は当時のもの）。過ちは何度も繰り返され、同じ指摘も何度でも繰り返さなければならない。

飲酒ひき逃げ事件。2012年1月、堺市議の西井勝が、飲酒運転でバイクと接触事故を起こし、そのまま逃亡し逮捕された。逃げ足だけは速いのが維新イズム。

署名偽造事件。2021年5月、愛知5区選挙区支部長で、衆院選に維新から出馬予定だった田中孝博が地方自治法違反の疑いで逮捕される。大村秀章愛知県知事のリコール運動を巡り、組織的に大量の署名を偽造したとみられる。この巨大リコール詐欺に声援を送り続けたのが、大阪府知事の吉村洋文だった。

公然わいせつ事件。2020年8月、東京1区支部長で衆院選の公認候補だった赤坂大輔が女子高生3人に向かって下半身を露出し、公然わいせつの疑いで現行犯逮捕された。ちなみに赤坂には傷害事件で逮捕歴もあった。

噛みつき事件。2015年末、衆院議員の丸山穂高が東京都内の路上で男性の腕を噛み、警察で事情聴取を受けた。

中学生を恐喝。大阪府議の山本景が、通信アプリ「LINE」を通じてトラブルになった女子中学生に「ただでは済まさない」などのメッセージを送り恐喝。山本は無断で小学校のフェスティバルで児童に名刺を配ったり、下校途中の中学生たちを自分の事務所内に入れていた。

維新の政務活動費の流用の形態は多種多様。事務所賃料のうち9割を政務調査費で支払いながら、事務所オーナーの父親からキックバックを受けていた市議の飯田哲史のような素朴なものから、配布していない政策ビラの印刷代金を政務活動費に計上し、不正受給していた市議の小林由佳のような手の込んだものまで幅広い。また、経営する整骨院で療養費をだまし取っていた市議の羽田達也や、診療報酬を過大に請求していた歯科医院を実質的に管理し、治療にあたっていた歯科医で衆院議員の新原秀人ら、チンピラ出身だけではなくインテリ層も悪事に手を染めるのが維新の特徴でもある。

変態系。週刊誌に女性の足の臭いを嗅いでいる写真を掲載された市議の田辺信広。同じ場所にいた市議の井戸正利が女性の胸を触っている写真も流出したが、その弁明の言葉は素晴らしかった。「胸を触ったのは事実です。でも揉んだわけではない」。

中国からカネ事件。市駐車場私物化の中谷恭典府議、市役所に家庭用サウナを持ち込んでいた市長の冨田裕樹らセコイ連中も多いが、カジノを含むIR汚職事件で、中国企業から現金を受け取っていた衆院議員の下地幹郎とか、やりすぎにも程がある。

　　　　＊

ここに挙げた維新による犯罪や不祥事の数々は、ごく一部にすぎない。これは政策以前の話。「社会人として当たり前のルールやマナー」を守ることができない連中は政治に関わる資格はない。維新を支持している人たちは、いい加減に目を覚ましましょう。

BEST TiMES　文：適菜収（抜粋）

維新の会の場合は政党と言うよりも犯罪者集団ですね。（金に汚いチンピラ　せこい女衒）2015年11月18日　日本一の売春街飛田の顧問弁護士、橋下徹大阪市長の闇

なぜ「あの薬」を注射したのか…マドンナ「意識不明から蘇生」に重大疑惑浮上！

 ７月１１日　アサ芸biz

6月24日、米ニューヨークの自宅で意識のない状態で倒れている姿で発見された歌手・マドンナ。緊急搬送された病院では、重い細菌感染症と診断され、集中治療室で数日間過ごした後、現在は自宅に戻り静養している

7月15日からの世界ツアーは延期。64歳という年齢から回復には時間を要すると英サン紙。米ニュースサイト『TMZ』は、マドンナは1カ月前から微熱があったようです

米オンラインメディア「Rader Online」が、自宅で倒れていたマドンナは、かなり危険な状態で、それを蘇生させたのが、医療用鎮痛剤「オピオイド」の拮抗薬（他の薬の作用を疎外する薬）である「ナルカン」（ナロキソン塩酸塩）の注射だったと報じた。

（モルヒネの数百倍もの強い合成麻薬の）オピオイドは医療用鎮痛剤だが、陶酔作用があり、欧米では乱用する者が相次ぎ、社会問題になっている。しかも、オピオイドは過剰摂取すると呼吸停止で死亡する危険がある。

「米国では、致死性が高い合成オピオイドをだれでも簡単に、しかも安価で購入できます。そのため、過剰摂取による死亡が急増しており、米疾病対策センター（CDC）の発表によれば、21年度の合成オピオイドの過剰摂取による死者は7万1000人。この数は2年前のほぼ倍ですが、おそらくこの数字は氷山の一角。専門家の間では、死者はその数十倍いると考えられています」（米在住・ジャーナリスト）

ナルカンはオピオイドによる作用を即座に疎外し、正常な呼吸を回復させて救命できる薬であることから、「なぜマドンナにナルカンを注射したのか」（マドンナ合成麻薬過剰摂取）が注目されたのだ。

とにもかくにも九死に一生を得たマドンナ。まずはゆっくりと養生して、再びステージに立ってもらいたいものだ。
（抜粋）

腰痛の手術後の処方箋鎮痛剤（オピオイド）の過剰投与で薬物中毒になったゴルフのスパースター、タイガー・ウッズの悲劇

『トランプ「国家の恥」オピオイド乱用に衛生非常事態を宣言』2017年10月27日（金）ニューズウィーク

トランプ米大統領は２６日、医療用鎮痛剤「オピオイド」の乱用に関する「全国的な公衆衛生の非常事態」を宣言した。
大統領が約束していた国家非常事態宣言は見送られ『踏み込み不足だ』だが今回の大統領の宣言は、危機に立ち向かうための重要なステップ。
トランプ大統領は
「この（オピオイド乱用の）まん延は、国の公衆衛生における非常事態だ。米国人として、これが続くことを許すわけにいかない」。
オピオイド乱用問題は「国家の恥」、「人間の悲劇」だ。メラニア夫人も、「誰にも起こり得ることだ」と述べた。
実兄のフレッド・トランプ氏がアルコール依存症で死亡したことからにトランプ大統領はアルコールを口にしない。
米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）によると、処方鎮痛薬オピオイドで２０１５年に３万３０００人強が死に、死亡者は増え続けている。米国では１日１００人以上がこれに関連した過剰摂取で死亡している。
ホワイトハウスの薬物乱用委員会は、トランプ大統領による国家非常事態宣言の発令を提案。トランプ大統領も２５日、フォックス・テレビで、同宣言を出すと述べていた。
ワシントン　２６日　ロイター（抜粋）2017年10月31日　軍産より多く殺す医療複合体（合成麻薬）vsトランプ

『「マドンナを逮捕しろ」トランプ氏応援の保守派議員「ホワイトハウスを吹き飛ばしたい」発言に噛みつく』2017年01月25日The Huffington Post

ワシントンD.Cで21日に行われたウイメンズ・マーチでマドンナは、『ホワイトハウスを吹き飛ばしたい』と発言。共和党のニュート・ギングリッチ元下院議長は1月23日、歌手マドンナは『逮捕されるべきだ』と語った。
マドンナは、これまでもトランプ大統領を痛烈に批判しているが、1月21日『今回の選挙で勝ったのは善じゃないけど、最後にはきっと善が勝つと私は信じてる』。
『そう、私は怒っている。そう、めちゃくちゃ怒ってる。そう、ホワイトハウスを吹き飛ばしたいって、心の底から思ってる』。（★注、米大統領爆殺教唆の危険なスピーチは決してアドリブではない。原稿を読み上げていたマドンナは、当たり前ですが『訴追逃れ』のために、『でも、そんなことをしても何も変わらないってことも分かってる』と爆殺の実行を否定する台詞を付け加えた）2017年01月26日　歌手のマドンナ、トランプ大統領爆殺教唆の過激発言で逮捕？

「諸行無常」「因果応報」人々の健康や命と密接に関係する医療や製薬業界全体がマフィア化するアメリカ

最も過激なアメリカ民主党リベラルメディア支持者で反トランプのマドンナですが「因果応報」というか、何とも皮肉なことに、今回トランプ大統領が進めていたアメリカの極悪医療業界や製薬会社の犯罪行為（合成麻薬のオピオイド）によって死にかかり、辛くも九死に一生を得る際どい展開になっていたのである。

二年前の２０２１年７月２日アフガニスタンの首都カブール北方のアジア最大規模の空軍基地バグラム空港からアメリカ軍が夜逃げ。１カ月後の「玉音放送」記念日８月１５日にイスラム原理主義タリバンが無血入城した結果、それまでは世界のケシ栽培の８割以上を占めていたアフガニスタン産のアヘンから精製されるヘロイン流通量が激減、その減少した分を合成麻薬のオピオイド鎮痛剤がアメリカや欧州で流通していた。（★注、７月１２日首都近郊の横田基地にB-52が突如着陸、青森県三沢基地にもB-1戦略爆撃機が飛来しており不気味）

アフガニスタンのケシ撲滅成功は今回で２６年ぶり２回目

ソ連軍が１９８９年に撤退。ソ連が支援した左翼軍事政権がアメリカCIAが支援したイスラム過激派聖戦士ムジャヒディンに敗北してアフガニスタンはケシの一大生産地になっていた。ところがパキスタン軍情報部の関与しているタリバンが１９９６年カブール入城し政権を掌握、麻薬密売業者のアメリカ傀儡軍閥政権を追放してアフガンのケシ栽培は１９９７年には一旦は収まった。

ところがイスラム原理主義タリバンによるアヘン撲滅からたった４年後の２００１年、アメリカが不可解な９・１１事件を口実にして再度軍事介入して元の木阿弥。アフガニスタンは世界一のアヘン生産国に逆戻りしていたのである（★注、アメリカ軍やCIA、FBIなど国家機関が深く関与した謎の謀略事件「９・１１」の原因の一つが間違いなくアフガニスタン産のアヘン密売網の再構築である）

メキシコなど中南米諸国とかフィリピンなど友好国がアメリカの麻薬戦争に協力すると、何故か余計に国内の麻薬密売マフィアが急激に増殖、ますます治安が悪化する不思議な現象が起きているが、アメリカこそが最大で最強の麻薬密売マフィア組織だったとの笑えない笑い話　＼(^o^)／