日本が始めたアフガンＰＲＴ（地域復興支援策）の欺瞞と危険性(資料）

『ＰＲＴは民心把握の軍事活動である』　　ペシャワール会事務局長　福元満治　
　
先日、日本のＰＲＴ（地域復興支援策）参加についてＮＨＫで報道された。
このプロジェクトはアフガニスタンの北部で、リトアニア軍と協力して、日本の民間人（外務省関係者）が民政支援（小学校建設のための調査）を行うというものである。
報道のトーンは、ＰＲＴ参加は国際社会における日本の積極的な復興支援策として評価される、というものであった。
日本が軍民一体のＰＲＴに参加するに至る経過には伏線がある。
それは安倍首相の時代に遡るが、首相がＮＡＴＯ本部に出向いた時に、ＰＲＴへの自衛隊参加を約束したことがあった。
ところが憲法の制約上自衛隊はアフガニスタンに出せなかった。
今回のことは、外務省職員を出すことで、その約束に対する対面を繕ったということだと推測される。
本音はリトアニア軍ではなく自衛隊と外務省職員をセットで出したかったということである。
ところが、ＰＲＴ（Ｐｒｏｖｉｎｃｅ　Ｒｅｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｔｅａｍ地域復興チーム）といっても、どれほどの人がそれをご存知だろうか。
日本の評論家は、治安の不安定な地域（戦闘地域は除く）、特に軍事的な脅威にさらされる医療や教育、農業支援事業等が困難な地域において、軍の安全確保の支援を受けながら民生支援を行う軍民一体の復興事業をＰＲＴと定義している。
どちらかというと民政支援が主体とみる。

しかし実態としては、民生支援が主体ではなくあくまでも軍事作戦をスムーズに遂行するための医療活動や教育支援である。
それは外国軍に敵意を持つ民間人対策であり、民心把握、情報確保のための手段である。
主体はあくまでも軍事活動である。
もともとの発案者は米軍だが、ＮＡＴＯ軍がそれを引き継いだのである。

本来ならば、リトアニア軍との共同作戦を日本の新たな国際貢献などといわずとも、日本政府はこれまでアフガニスタンに対して１８００億円以上の民政支援を行っているはずである。
そちらをもっと積極的に広報すれば、ＰＲＴへの参加問題など出てくるはずがない。
つまり深読みすれば今回の外務省のＰＲＴ参加は、自衛隊派兵への布石と見たほうがよい。

さらに言うと、米軍やＮＡＴＯ軍との軍民一体のプロジェクトが横行すれば、私たちのようなＮＧＯの活動もそれらと同根とみなされ、反政府勢力のターゲットになる可能性が出てくる。
その上、ＰＲＴには利権が絡むのである。金欲しさや現地の有力者や業者が必要もないプロジェクトを外国軍にもちかけ、現地の農民たちに災いをもたらしている事例をいくつも経験している。
人道支援や民政支援という言葉で粉飾されたＰＲＴの本質を、見誤ってはならないということである。　　　　　　　　　（２００９、７、８）


『ペシャワール会』
ペシャワール会は、パキスタンでの医療活動に取り組んでいた医師の中村哲を支援するために1983年に結成された非政府組織。
現在はパキスタン北西辺境州および国境を接するアフガニスタン北東部で活動、自給自足が可能な農村の回復を目指し、農業事業にも取り組み、総合的農村復興事業『緑の大地計画』が実施。
2008年8月26日、ジャラーラーバード近郊でスタッフの伊藤和也さん拉致殺害事件が起こっている。
緊迫するアフガン国内情勢の急激な悪化でペシャワール会日本人スタッフ全員の帰国が既に決定されていたが、退避が間一髪間に合わなかった。




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