破壊的カルトの（セクト）の定義と創価学会

フランスで「セクト（破壊的カルト）」と見られた創価学会

『創価学会の実態』
フランス国民議会の「セクト」リストに載った創価学会の実態を検証してみる。

それらを一々検証してみると、池田大作に率いられる現在の創価学会は、日蓮大聖人の教義を信仰する「宗教団体」というよりも、"日蓮仏法"を騙る池田大作を崇め、池田の思想を弘めようとする「思想団体」であり、積極的に政治活動を展開する「政治団体」であって、その本質は「謀略団体」である、とするのが正しい。
　その創価学会を、フランス国民議会特別委員会は「セクト（有害カルト）」のリストに掲載した。
「セクト」とは「全体主義的構造を持った結社で、その態度行為は人権と社会的均衡を侵害するもの」と定義づけている。
「セクト」とは何か、創価学会は何故「セクト」といえるのか。？
　『フランス国民議会による「セクト」の定義』の判断基準となるのは１０項目の指標であるが、１０の全ての指標に次々当てはまる創価学会の実体では『セクト』の認定も当然であろう。
　フランス国民議会で定義された「セクト」とは、単純化するならば、マインドコントロールを行ない、個人の自由意志を奪う、全体主義的体質を持った反社会的団体、ということになるでしょう。
　「セクト」という場合、そのような反社会的団体の中でも、宗教団体であるか、宗教団体を騙る場合が多いので、英語の「有害なカルト（狂信的で異常な宗教団体）」と同義語である。







『破壊的カルト（リスト作成の基準）』

フランスの場合は、次の１０項目を指標に「セクト（有害なカルト）」の判別をしています。


１）『精神の不安定化』
　入信者に対してマインドコントロール等の感情操作を行い、信者の正常な比較検討能力や正常な判断力（自由意志）を奪う。


２）『法外な金銭的要求、』　
　一時的に多額の寄附をさせる場合だけでなく、次から次へと出版物や商品を買わせたり、恒常的に金品を要求したりすることも含まれる。
創価学会の場合は、その他の新興宗教団体の信者の金銭的負担の倍以上との推計が出されている。


３）『住み慣れた生活環境からの断絶』　
　信者を教団施設内に閉じこめ、一般社会から隔離してしまう、という意味だけではありません。
これは、　会員達が、情報操作により、他人の意見に耳を貸さなくなる、実際に起きている社会現象すら否定する、といった場合も、これに当てはまります。


４）『肉体的保全の損傷』　
　肉体的な虐待や束縛だけでなく、精神的な虐待や束縛によって、例えば精神的に追い詰められて自殺してしまう、自殺に至らなくとも精神状態に異常を来してしまう、といったケースも含まれる。


５）『子供の囲い込み』（強烈に教化すること）　
　会員の子供達を、情報操作により、他人の意見に耳を貸さなくなる、実際に起きている社会現象すら否定する。


６）『反社会的な説教』　
　学会幹部に対しての池田大作名誉会長発言、
「本当は全体主義は一番理想の形態だ」（第６１回社長会=S47.6.15）
「口八丁、手八丁でよ、なんでもうまくやるんだ。社会（党）だって方便を使っている。共産（党）だって目的のためなら皆な謀略じゃないか。一般社会だって利益のためならあらゆる手段を使う。うちは信心を守るため、学会を守るためだ」（扶養研修所での指導=S51.6.1）


７）『公秩序の撹乱』　
　一般会員に対しての池田大作名誉会長発言、
「日顕（上人）なんて（イヤな奴の）代表だ。針金でゆわえて、頭をトンカチでぶったたいて」（全国青年部幹部会=H4.12.13）
「セクト（有害なカルト）」が恐いのは、法律や社会の秩序よりも、教団の教えの方が大切だ、と思い込ませてしまうことです。
創価学会では、
『「世間法」や「国法」よりも「仏法律」の方が絶対だ』
『「仏法律」に従うためには、時には「国法」に背くことがあっても当然である』
、などと教えてきましたが、それがまさに「セクト（有害カルト）」の典型的な要件です。


８）『裁判沙汰の多さ』　
　裁判沙汰というのは、創価学会が訴えられるだけでなく、創価学会が、対立する相手に対して次々と訴訟を起こすことも含めての話です。
創価学会の場合は「裁判沙汰の多さ」も際立っています。
創価学会が、日蓮正宗やマスコミを相手取って、数多くの訴訟を起こしてきたことは周知の事実です。
そして、「セクト（有害カルト）」の代表格と呼ばれるような団体は皆、数多くの訴訟を起こし、また起こされてもきているのです。


９）『従来の経済回路からの逸脱』　
　脱税であったり、詐欺（さぎ）であったり、経済に関する社会的ルールから外れた行為を行なうこと。
創価学会は、巨大墓園をめぐって脱税を指摘されたり、ルノワールの絵画に関して不可解な取り引き、３億円入り金庫廃棄等で社会の批判を浴びたこともあります。


１０）『公権力ヘの浸透の試み』　
　「公権力ヘの浸透の試み」は、誰の目にも明らかでしょう。
もっとも、創価学会の場合は、「試み」ではなく、公明党を使う形で立派な「公権力」になってしまっています。
また、創価学会では創価学会信者の司法試験合格者を特別待遇して、検察官等の司法権力への積極的浸透を図っている特徴がある。










フランス政府の免税認定なき学会と、政府より認定を受けた日蓮正宗。

ところで創価学会の会員の中には、"フランス国民議会に提出された「セクト」に関する報告書の中には日蓮正宗の名前も出ている。日蓮正宗も「セクト」に認定されている"と口にする者もいるようですが、それは違います。
　まず、「セクト」としてリストアップされた１７３の団体の中に、「日蓮正宗」の名前はありません。
あるのは「創価学会インターナショナル・フランス」の名前だけです。
ただし、報告書の文章の中には「日蓮正宗」の名前が出てきます。
それは、創価学会について説明する中で、創価学会に関連する形で登場するにしか過ぎません。
　つまり、報告書の文章は、フランスの市民団体が出していた統計などを引用しているのですが、その統計は、創価学会が日蓮正宗から破門される前のものであるため、創価学会と日蓮正宗の名前が併記されてしまっているのです。
ただそれだけのことで、以後「日蓮正宗」の名前が出たことはありません。
　一方、創価学会は、その後に作成された報告書（※首相直属の「カルト的逸脱対策関係省庁本部」の報告書）にも、一昨年・昨年と登場しています。
　現在のフランスにおいて、日蓮正宗と創価学会の一番大きな違いは『フランス政府による税務上の扱いが違う』ことでしょう。
　フランスでは、宗教法人は、その教義がどうであろうと、所定の書類さえ提出すれば「宗教法人（社団）」として認めてもらえる届け出制です。
よって、法人の施設であっても、固定資産税の免除が認められるのは礼拝堂に限られ、贈与税の免除もありません。
また、バザーすら開けないなど、宗教活動以外の活動にも厳しい制限が加えられています。
　しかし、申請して国の認可を受けることができれば、贈与税などが免除されるようになるのです。
そこで創価学会では、この認可を受けようと、日蓮正宗より破門される前から申請を出し続けていますが、いまだに認められていません。
　一方、日蓮正宗ですが、創価学会を破門した後に申請を行なったところ、認められているのです。
　この事実から、創価学会が「セクト（有害カルト）」のリストに載（の）ったのは、かつて信奉していた日蓮正宗に関わる理由ではなく、まさに創価学会という組織の在（あ）り方が、「セクト（有害カルト）」のそれだからだ、ということが分かるでしょう。