借金のタンゴ 『借金と貯金はたいして変わりは無い』借金は私の貴重な資源。借金はバラ色の人生。月亭可朝作詞作曲
貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）とは、バランスシート（ Balance sheet、略称B/S）とも呼ばれる財務諸表の一つ。貸借対照表（B/S）は、資産・負債・純資産から構成され、B/Sで見れば（今までの政府やマスコミや有識者が一致して大声で叫んでいたのに）日本は債務国では無かったとＩＭＦ（国際通貨基金）が言い出した。
ちなみにアベノミクスで輪転機をグルグル回した日本銀行（黒田総裁）ですが、日本政府から大量に買い込んだ（違法な財政ファイナンスの）日本国債とか株券の方は『資産』であり、逆にシニョレッジ（通貨発行益）で儲かった筈の日銀券の方は『債務』に分類されている。これは我々の様な一般市民にとっては一見不思議に思えるが資本主義の仕組みでは当然で、（元大蔵官僚の高橋洋一がいうように）わゆる株や社債という類の『資本金』とは負債の部に入るのですから、それが大きければ大きいほど安定した大会社ということになっている。今回ＩＭＦは日本国の負債と資産がプラスマイナスゼロだ（貴乃花のように、資産を使い切った？）と断定した報告書を提出している。
菅野完事務所 @officeSugano · 10月24日
いま、MXで市況解説番組を見てるんだが、解説の人が、「先日、IMFが”日本はもはや債務超過国ではない”というレポートを出した。これまで”ギリシャに次ぐ債務超過国”としてきたIMFが路線を変えた」とか行ってるんだが、ほんとにそんなレポート出たの？
nonbirikame @nobuhiro2401 · 10月25日
確か、2-3週間前でしたか、@Reuters_co_jp に記載されていました。今までは、負債のみに着目したが、資産にも着目して、バランスシートを作ってみましたとか。
但し、資産の計算内容は不明だったと。
菅野完事務所 @officeSugano · 10月25日
このおじさんがそう言うてました
が「IMFのレポート」って話は、解説ではなく事実の提示なわけで、いかにこのノーテンキなおじさんでも事実の提示でないことを言うとは思えないのよね
菅野完事務所 @officeSugano · 10月25日
でもこれ いま読んでるけど、至極普通のことしかいうてない。
ネット上だけに存在するIMF衝撃レポート『債務超過ではなかった日本』の怪
元大蔵省（現財務省）のキャリア官僚でプリンストン大学客員研究員。2001年小泉内閣の竹中平蔵経済財政政策担当大臣の補佐官、2006年に安倍内閣での内閣参事官（内閣総務官室)などの経歴を持つマスコミ御用達の、典型的な御用経済学者の高橋洋一ですが（痴漢事件でメディアから追放された植草一秀のように）窃盗事件でマスメディアから追放され現在に至っている。
[ウィキペディアによると、]
窃盗容疑による書類送検 2009年（平成21年）3月24日、高橋は東京・練馬区の温泉施設 『豊島園 庭の湯』の更衣室ロッカーから高級腕時計「ブルガリ」や財布など約30万円相当を盗んだ現行犯で事情聴取された。所轄の警視庁・練馬警察署による逮捕はなく[34]、3月30日、窃盗の容疑で書類送検された[19]。東京地方検察庁は同年4月24日、自らの犯行を認めた上で反省しており、かつ「被害品はすぐに戻され、既に社会的制裁も受けている」として、高橋の起訴猶予を決定した。
『窃盗容疑の内容が丸ごと書き換えられる？？？』
今回の『日本は債務超過ではない』とのIMFの衝撃レポートを大手マスコミは完全無視。現在の時点で我が日本国で取り上げているのは（東京ローカルのＭＸを除けば）高橋洋一と菅野完だけだった。
★注、
何とも胡散臭い不可解な高橋洋一の窃盗事件の報道ですが、ウィキペディアにある温泉施設以前に、ゴルフ場のクラブハウスの更衣室ロッカーから金品を盗んで逮捕云々と何回も繰り返しマスコミで報じられていた。
ところが、なぜか現在は全て削除されたのか何処にも見当たらない。（というか、Wikipediaで確認するまで大々的に報じられたゴルフ場での窃盗しか覚えていなかった。Wikipediaにある温泉施設での盗難ですがどれ程の範囲でマスコミに報道されたのだろうか。？実に不思議だ）
『IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する』それでも消費増税は必要ですか
やっぱり日本のメディアは報じないが…
２０１８年１０月１５日 髙橋 洋一 経済学者 嘉悦大学教授
消費増税の足音が近づいてきているが、前回の本コラムでは、消費増税前に、政府保有株の売却などやるべきことがあると指摘した。今回その続きとして、IMF（国際通貨基金）が公表した重要なレポートを紹介しよう。
先週指摘したように、IMFは財務省出向職員が仕切っている側面もあり、単なる財務省の代弁としか言いようのないレポートもあるのだが、財務省の出向職員があまり手を出せないスタッフペーパーのなかには、いいものもある。
今月公表された「IMF Fiscal Monitor, October 2018 Managing Public Wealth」である。
これは、各国の財政状況について、負債だけではなく資産にも注目して分析したものだ。
このレポート、海外メディアの注目度は高い（2018年10月13日ロイター 日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論）が、日本のメディアではさっぱり取り上げられない。
グラフをみれば一目瞭然
当該のIMFレポートでは、主に一般政府（General Government）と公的部門（Public Sector）のバランスシートが分析されている。
一般政府とは中央政府（国）と地方政府を併せた概念である。一方の公的部門とは、中央銀行を含む公的機関を含めたものだ。
2ページの図1.1では、比較可能な国の「公的部門バランスシート」でのネット資産対GDP比がでている。
それによれば、日本の公的部門のネット資産対GDP比はほぼゼロである。これは、筆者の主張と整合的だ。まあ、こんな話は誰が計算しても同じである。
「巨額な借金で利払いが大変になる」というが、それに見合う「巨額な資産」を持っていれば、その金利収入で借金の利払いは大変ではなくなる、という事実だ。
このため、日銀の保有する国債への利払いは、本来であればそのまま国庫収入になるが、それを減少させる日銀の当座預金への付利を問題にしているわけだ（詳しくは先週の本コラムを見てほしい）。
ギリシャ、イタリアと比べても…
続いてIMFレポートでは、一般政府バランスシートでのネット資産対GDP比も分析している。7ページの図1.4である。
ここでも、日本は若干のマイナスであるが、ギリシャ、イタリアと比べるとそれほど悪くない。
IMFレポートでは、どのような財政運営をすると、ネット資産がどのように変化するか、という分析を行っている。例えば、単に赤字国債を発行するだけだと、ネット資産は減少するが、投資に回せばネット資産は減少しない。その投資が生きれば、ネット資産は増加する……といった具合だ。
昨年来日したスティグリッツ教授が、経済財政諮問会議の場でも「日本の財政負債は大半が無効化されている（から財政破綻にはならない）」といっている。
「スティグリッツが間違っている」なら、スティグリッツに手紙を書き謝罪文をもらうべきだが、いまだに、スティグリッツから謝罪文がきたという話は聞いていない。
すり替え、が始まった
財政破綻を理由にして消費増税を強行するのだろうか。
IMFレポートをみれば、財政破綻というロジックが使えなくなったことは歴然なのに……。と思っていたら、増税派は「財政破綻を回避するために」という論法ではなく、「将来の年金など社会保障のために増税すべき」と、新しい言い方に変え始めている。これには失笑するほかない。
何より、社会保障財源として消費税を使うというのは、税理論や社会保険論から間違っている。大蔵省時代には、「消費税を社会保障目的税にしている国はない」と言い切っていた。デタラメに、まだ財務省がしがみついている。
(抜粋）
『IMF衝撃レポート「債務超過でない日本」を取り上げているのは窃盗常習犯疑惑の高橋洋一と、婦女暴行疑惑の菅野完の２人だけ、』（しかもネット内だけ、ごく狭い範囲だけ）
小泉純一郎や竹中平蔵の経済ブレーンだった元大蔵官僚の高橋洋一は『消費税増税』に反対しているが、（多くの人々が勘違いしているが）実は御用学者の筆頭で『フクシマの放射能は安全・安心。何の心配もない』との能天気な大馬鹿者（正真正銘のヒトデナシ）である大阪大学の菊池誠やマクロ経済学者を自称する池田信夫が、消費税増税に対しては明確に反対していたのである。（１０月１５日の高橋洋一の驚きのIMF衝撃レポート『債務超過でない日本』はサブテーマで、どちらかというと『消費税反対』がメインの主張だった）
元ＮＨＫ職員で悪魔の碾き臼『新自由主義』命の、あの池田信夫ですが２０１４年の消費税８％増税時に、日本共産党（赤旗）や志位和夫以上に消費税の持つ恐ろしい問題点については詳しく正確に、しかも誰にも分かり易く解説していたのですから驚くやら呆れるやら。
『アベノミクスはネズミ講（出資金詐欺）浜田宏一内閣参与が断言』
2014年11月27日 | 経済
★注、
テレビや新聞などのマスコミの報道と、インターネットとは『情報ツール』として正反対の不思議な関係にある。マスコミですが『知らなかった人々が、→知ることが出来る』ツールだが、困ったことにネットの方は『知っている人だけが、→（もう少し詳しく）知ることが出来る』だけ。
『知らない人』は何年たっても（自分で検索しないので）→やっぱり『知ることが出来ない』のである。
いくら大事な事実であっても、『知らない』（善良だが愚かな）多くの人々にとって、『ネットだけに存在している情報』とは、怖ろしいことに『存在しない』のとまったく同じ状態だったのである。
『コラム：日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論』2018年10月13日 Reuters Breakingviews
- 企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。しかし、こと国の分析となると、その国の富よりも債務にばかり着目するファンドマネジャーは多い。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、国家財務の資産側にもスポットライトを当てることで、バランスを取り戻そうと努めている。
ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。一方、公的債務の合計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになる。
巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、ＩＭＦは指摘している。
一方で、財政黒字を誇るドイツの場合、純資産はマイナスだ。
こうした分析は、完璧にはほど遠い。根拠となっているデータは統一性に欠ける。そして、資産と負債の全体像を把握しようとする中で、公的年金制度の将来的なコストや、地下に眠る自然資源の価値などについては、大胆な推計を用いることになる。また、国有企業や資産は簡単には売却できない。
だがそれでも、国の富をより明確に把握することは、いくつかのポジティブな効果をもたらす。１つには、純資産を増大させる公共投資と、借金で財源を作った補助金の区別が明確になる。また、よりよく資産を管理するよう国に圧力が加わる。
ＩＭＦがモニターした３１カ国の資産利益率は、２０１０─１６年において平均１．９％だった。これに加えて、ＧＤＰの３％程度の利益を搾り出すことができれば、先進国が徴収する法人税と同程度の歳入を手にすることになる。
こうした説明責任に対する政治的な消極姿勢が、公共資産に関する公式データの不備を招いているのだろう。
たがその中でも、一部の国は自ら範を示しつつある。ニュージーランドは、６月までの１年間で純資産が１３００億ニュージーランドドル（約９兆４０００億円）に達し、ＧＤＰ比で４５％と前年の４０％から増加したと発表した。
ＩＭＦに背中を押され、他の国も、近くバランスシートの資産側について、より詳細な情報を投資家に提供し始めるのではないだろうか。
10月13日 Reuters
『アメリカなど世界基準では「三つ子の赤字」だが、日本の負債は国家だけ（しかも今回ＩＭＦはプラスマイナスゼロだと言い出した）日本の企業も個人も膨大な黒字を抱えている』
今回、ネット上だけに存在する『債務超過ではなかった日本』（プラスマイナスゼロ）との不思議なIMF衝撃レポートですが、これはそれぞれの国家の負債と資産を取り上げたものであり、アメリカなど日本以外の世界の国々は一つの例外も無く国家と企業と個人の経済状態はほぼ連動して動いている。（国家が赤字なら同じ程度に企業も個人も赤字になるので『三つ子の赤字』といわれている）
ところが、わが日本はＧＤＰの２倍を超える１０００兆円以上の赤字の国家財政とは逆に企業も個人も大幅な黒字だったのである。
日本では何十兆円もの年金資金をアベノミクスの株取引（バクチ）につぎ込んで無理やり株価を吊り上げて政府自民党の支持率を上げているが、そもそも外国の年金の支払いは現役世代が支払った数ヶ月分の掛け金で運用している。しかし、日本は数年分もの膨大な年金資金をため込んでいた。日本は（不必要な）『金あまり』状態なので、不真面目にも政府や日銀がバクチをおこなっていたのである
★注、
債務と債権はコインの裏表の関係なので、ロイターが報じるように『負債だけをみる投資家』など何処にも存在しないのである。
その意味では今回の国際通貨基金（ＩＭＦ）レポーチ自体は何の不思議もない普通の大人なら誰でも知っている一般常識の範囲内だが、しかし、今までは全員が声をそろえて１８０度逆のこと（典型的なプロパガンダ。嘘八百の大本営発表）を言い続けていたのである。
それならＩＭＦは、なぜ今の時点で唐突に『手のひら返し』の現状分析を言い出したのかとの当然の疑問が生まれるのですから怖ろしい。（日本にとって良いことなのか。それとも致命的に悪いのか）
(おまけ）
田中康夫 @loveyassy さんがリツイート · 10月29日
田中康夫 @loveyassyがリツイート したのが、高見順の「敗戦日記」って、そのまんまやんか！
王政復古から７７年で大日本帝国が崩壊する１９４５年（昭和２０年）１月１日から１２月３１日までの１年間の高見順の「敗戦日記」の記述ですが、何とも生々しい限り。
敗戦前夜にはヒロポン（覚醒剤）で徹夜するなど当時の風俗も描かれているが、なんといっても広島市の新型爆弾（原子爆弾）直後のソ連の対日参戦で敗北を自覚する緊迫感であろう。
ソ連軍対日参戦で即座に日本は８月９日に御前会議を開催してポツダム宣言受諾を決定し、翌８月１０日には連合国軍側（アメリカ）にも無条件降伏を打電。８月１１日には各新聞社に対して日本政府（内務省の通達）で、『日本が降伏した事実を、それとなく知らせる』との方針を伝えていたのである。
（高見順の「敗戦日記」の記述）
八月十一日
それにしては、陸相の布告は何事か。
全軍将兵に告ぐ
ソ聯遂に鋒を執って皇国に冠す
名分如何に粉飾すと雖も大東亜を侵略制覇せんとする野望歴然たり
事ここに至る又何をか言はん、断乎神州護持の聖戦を戦い抜かんのみ
仮令草を喰み土を囓り野に伏するとも断じて戦ふところ死中自ら活あるを信ず
是即ち七生報国、「我れ一人生きてありせば」てふ楠公救国の精神なると共に時宗の「莫煩悩」「驀直進前」以て醜敵を撃滅せる闘魂なり
全軍将兵宜しく一人も余さず楠公精神を具現すべし、而して時宗の闘魂を再現して驕敵撃滅に驀直進前すべし
昭和二十年八月十日 陸 軍 大 臣
「―何をか言はん」とは、全く何かを言わんやだ。国民の方で指導側に言いたい言葉であって、指導側でいうべき言葉ではないだろう。かかる状態に至ったのは、何も敵のせいのみではない。指導側の無策無能からもきているのだ。しかるにその自らの無策無能を棚に挙げて「何をか言はん」とは。嗚呼かかる軍部が国をこの破滅に陥れたのである。
『アメリカの新型爆弾（ヒロシマナガサキの原爆）ではなくソ連の対日参戦で無条件降伏を決断した日本』
高見順の「敗戦日記」の八月十一日の記述『それにしては、陸相の布告は何事か。』を慎重に読み返してみれば、
８月１５日の玉音放送当日に自決した阿南 惟幾（あなみ これちか）陸軍大臣ですが、なんと、ソ連対日参戦を蒙古襲来になぞらえて『日本の無条件降伏の決定』をそれとなく知らせていて、その原因が『ソ連軍の対日参戦だ』と分かり易く言っていたのです。
ところが、現在の毎日新聞では、当時の朝日新聞や読売新聞毎日新聞など主要なマスコミ全紙に掲載された阿南陸相の『全軍将兵に告ぐ』が、陸軍大臣が知らない『出所不明の怪文章である』と書いている。
何んとしても、日本がソ連の対日参戦で降伏した不都合な事実を否定したいのである。
田中康夫 @loveyassy · 14:29 - 2018年10月29日
君子豹変した安倍晋三首相🇯🇵
私自身も学ぶことが多い漢文の奥深さが、日本語を豊かにした🇨🇳中国は長く日本のお手本🕺🏼
稲田朋ちゃん再チャレンジ代表質問💃🏻民主主義は聖徳太子以来のわが国の伝統😜
移民なのに外国人労働者と強弁🚀
今朝も話題満載🗼#tbsradio #rajiko📻再生➡
http://radiko.jp/share/?sid=TBS&t=20181030060427 …
貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）とは、バランスシート（ Balance sheet、略称B/S）とも呼ばれる財務諸表の一つ。貸借対照表（B/S）は、資産・負債・純資産から構成され、B/Sで見れば（今までの政府やマスコミや有識者が一致して大声で叫んでいたのに）日本は債務国では無かったとＩＭＦ（国際通貨基金）が言い出した。
ちなみにアベノミクスで輪転機をグルグル回した日本銀行（黒田総裁）ですが、日本政府から大量に買い込んだ（違法な財政ファイナンスの）日本国債とか株券の方は『資産』であり、逆にシニョレッジ（通貨発行益）で儲かった筈の日銀券の方は『債務』に分類されている。これは我々の様な一般市民にとっては一見不思議に思えるが資本主義の仕組みでは当然で、（元大蔵官僚の高橋洋一がいうように）わゆる株や社債という類の『資本金』とは負債の部に入るのですから、それが大きければ大きいほど安定した大会社ということになっている。今回ＩＭＦは日本国の負債と資産がプラスマイナスゼロだ（貴乃花のように、資産を使い切った？）と断定した報告書を提出している。
菅野完事務所 @officeSugano · 10月24日 いま、MXで市況解説番組を見てるんだが、解説の人が、「先日、IMFが”日本はもはや債務超過国ではない”というレポートを出した。これまで”ギリシャに次ぐ債務超過国”としてきたIMFが路線を変えた」とか行ってるんだが、ほんとにそんなレポート出たの？
nonbirikame @nobuhiro2401 · 10月25日
確か、2-3週間前でしたか、@Reuters_co_jp に記載されていました。今までは、負債のみに着目したが、資産にも着目して、バランスシートを作ってみましたとか。
但し、資産の計算内容は不明だったと。
菅野完事務所 @officeSugano · 10月25日 このおじさんがそう言うてました
が「IMFのレポート」って話は、解説ではなく事実の提示なわけで、いかにこのノーテンキなおじさんでも事実の提示でないことを言うとは思えないのよね
菅野完事務所 @officeSugano · 10月25日 でもこれ いま読んでるけど、至極普通のことしかいうてない。
ネット上だけに存在するIMF衝撃レポート『債務超過ではなかった日本』の怪
元大蔵省（現財務省）のキャリア官僚でプリンストン大学客員研究員。2001年小泉内閣の竹中平蔵経済財政政策担当大臣の補佐官、2006年に安倍内閣での内閣参事官（内閣総務官室)などの経歴を持つマスコミ御用達の、典型的な御用経済学者の高橋洋一ですが（痴漢事件でメディアから追放された植草一秀のように）窃盗事件でマスメディアから追放され現在に至っている。
[ウィキペディアによると、]
窃盗容疑による書類送検 2009年（平成21年）3月24日、高橋は東京・練馬区の温泉施設 『豊島園 庭の湯』の更衣室ロッカーから高級腕時計「ブルガリ」や財布など約30万円相当を盗んだ現行犯で事情聴取された。所轄の警視庁・練馬警察署による逮捕はなく[34]、3月30日、窃盗の容疑で書類送検された[19]。東京地方検察庁は同年4月24日、自らの犯行を認めた上で反省しており、かつ「被害品はすぐに戻され、既に社会的制裁も受けている」として、高橋の起訴猶予を決定した。
『窃盗容疑の内容が丸ごと書き換えられる？？？』
今回の『日本は債務超過ではない』とのIMFの衝撃レポートを大手マスコミは完全無視。現在の時点で我が日本国で取り上げているのは（東京ローカルのＭＸを除けば）高橋洋一と菅野完だけだった。
★注、
何とも胡散臭い不可解な高橋洋一の窃盗事件の報道ですが、ウィキペディアにある温泉施設以前に、ゴルフ場のクラブハウスの更衣室ロッカーから金品を盗んで逮捕云々と何回も繰り返しマスコミで報じられていた。
ところが、なぜか現在は全て削除されたのか何処にも見当たらない。（というか、Wikipediaで確認するまで大々的に報じられたゴルフ場での窃盗しか覚えていなかった。Wikipediaにある温泉施設での盗難ですがどれ程の範囲でマスコミに報道されたのだろうか。？実に不思議だ）
『IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する』それでも消費増税は必要ですか
やっぱり日本のメディアは報じないが…
２０１８年１０月１５日 髙橋 洋一 経済学者 嘉悦大学教授
消費増税の足音が近づいてきているが、前回の本コラムでは、消費増税前に、政府保有株の売却などやるべきことがあると指摘した。今回その続きとして、IMF（国際通貨基金）が公表した重要なレポートを紹介しよう。
先週指摘したように、IMFは財務省出向職員が仕切っている側面もあり、単なる財務省の代弁としか言いようのないレポートもあるのだが、財務省の出向職員があまり手を出せないスタッフペーパーのなかには、いいものもある。
今月公表された「IMF Fiscal Monitor, October 2018 Managing Public Wealth」である。
これは、各国の財政状況について、負債だけではなく資産にも注目して分析したものだ。
このレポート、海外メディアの注目度は高い（2018年10月13日ロイター 日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論）が、日本のメディアではさっぱり取り上げられない。
グラフをみれば一目瞭然
当該のIMFレポートでは、主に一般政府（General Government）と公的部門（Public Sector）のバランスシートが分析されている。
一般政府とは中央政府（国）と地方政府を併せた概念である。一方の公的部門とは、中央銀行を含む公的機関を含めたものだ。
2ページの図1.1では、比較可能な国の「公的部門バランスシート」でのネット資産対GDP比がでている。
それによれば、日本の公的部門のネット資産対GDP比はほぼゼロである。これは、筆者の主張と整合的だ。まあ、こんな話は誰が計算しても同じである。
「巨額な借金で利払いが大変になる」というが、それに見合う「巨額な資産」を持っていれば、その金利収入で借金の利払いは大変ではなくなる、という事実だ。
このため、日銀の保有する国債への利払いは、本来であればそのまま国庫収入になるが、それを減少させる日銀の当座預金への付利を問題にしているわけだ（詳しくは先週の本コラムを見てほしい）。
ギリシャ、イタリアと比べても…
続いてIMFレポートでは、一般政府バランスシートでのネット資産対GDP比も分析している。7ページの図1.4である。
ここでも、日本は若干のマイナスであるが、ギリシャ、イタリアと比べるとそれほど悪くない。
IMFレポートでは、どのような財政運営をすると、ネット資産がどのように変化するか、という分析を行っている。例えば、単に赤字国債を発行するだけだと、ネット資産は減少するが、投資に回せばネット資産は減少しない。その投資が生きれば、ネット資産は増加する……といった具合だ。
昨年来日したスティグリッツ教授が、経済財政諮問会議の場でも「日本の財政負債は大半が無効化されている（から財政破綻にはならない）」といっている。
「スティグリッツが間違っている」なら、スティグリッツに手紙を書き謝罪文をもらうべきだが、いまだに、スティグリッツから謝罪文がきたという話は聞いていない。
すり替え、が始まった
財政破綻を理由にして消費増税を強行するのだろうか。
IMFレポートをみれば、財政破綻というロジックが使えなくなったことは歴然なのに……。と思っていたら、増税派は「財政破綻を回避するために」という論法ではなく、「将来の年金など社会保障のために増税すべき」と、新しい言い方に変え始めている。これには失笑するほかない。
何より、社会保障財源として消費税を使うというのは、税理論や社会保険論から間違っている。大蔵省時代には、「消費税を社会保障目的税にしている国はない」と言い切っていた。デタラメに、まだ財務省がしがみついている。
(抜粋）
『IMF衝撃レポート「債務超過でない日本」を取り上げているのは窃盗常習犯疑惑の高橋洋一と、婦女暴行疑惑の菅野完の２人だけ、』（しかもネット内だけ、ごく狭い範囲だけ）
小泉純一郎や竹中平蔵の経済ブレーンだった元大蔵官僚の高橋洋一は『消費税増税』に反対しているが、（多くの人々が勘違いしているが）実は御用学者の筆頭で『フクシマの放射能は安全・安心。何の心配もない』との能天気な大馬鹿者（正真正銘のヒトデナシ）である大阪大学の菊池誠やマクロ経済学者を自称する池田信夫が、消費税増税に対しては明確に反対していたのである。（１０月１５日の高橋洋一の驚きのIMF衝撃レポート『債務超過でない日本』はサブテーマで、どちらかというと『消費税反対』がメインの主張だった）
元ＮＨＫ職員で悪魔の碾き臼『新自由主義』命の、あの池田信夫ですが２０１４年の消費税８％増税時に、日本共産党（赤旗）や志位和夫以上に消費税の持つ恐ろしい問題点については詳しく正確に、しかも誰にも分かり易く解説していたのですから驚くやら呆れるやら。
『アベノミクスはネズミ講（出資金詐欺）浜田宏一内閣参与が断言』
2014年11月27日 | 経済
★注、
テレビや新聞などのマスコミの報道と、インターネットとは『情報ツール』として正反対の不思議な関係にある。マスコミですが『知らなかった人々が、→知ることが出来る』ツールだが、困ったことにネットの方は『知っている人だけが、→（もう少し詳しく）知ることが出来る』だけ。
『知らない人』は何年たっても（自分で検索しないので）→やっぱり『知ることが出来ない』のである。
いくら大事な事実であっても、『知らない』（善良だが愚かな）多くの人々にとって、『ネットだけに存在している情報』とは、怖ろしいことに『存在しない』のとまったく同じ状態だったのである。
『コラム：日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論』2018年10月13日 Reuters Breakingviews
- 企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。しかし、こと国の分析となると、その国の富よりも債務にばかり着目するファンドマネジャーは多い。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、国家財務の資産側にもスポットライトを当てることで、バランスを取り戻そうと努めている。
ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。一方、公的債務の合計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになる。
巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、ＩＭＦは指摘している。
一方で、財政黒字を誇るドイツの場合、純資産はマイナスだ。
こうした分析は、完璧にはほど遠い。根拠となっているデータは統一性に欠ける。そして、資産と負債の全体像を把握しようとする中で、公的年金制度の将来的なコストや、地下に眠る自然資源の価値などについては、大胆な推計を用いることになる。また、国有企業や資産は簡単には売却できない。
だがそれでも、国の富をより明確に把握することは、いくつかのポジティブな効果をもたらす。１つには、純資産を増大させる公共投資と、借金で財源を作った補助金の区別が明確になる。また、よりよく資産を管理するよう国に圧力が加わる。
ＩＭＦがモニターした３１カ国の資産利益率は、２０１０─１６年において平均１．９％だった。これに加えて、ＧＤＰの３％程度の利益を搾り出すことができれば、先進国が徴収する法人税と同程度の歳入を手にすることになる。
こうした説明責任に対する政治的な消極姿勢が、公共資産に関する公式データの不備を招いているのだろう。
たがその中でも、一部の国は自ら範を示しつつある。ニュージーランドは、６月までの１年間で純資産が１３００億ニュージーランドドル（約９兆４０００億円）に達し、ＧＤＰ比で４５％と前年の４０％から増加したと発表した。
ＩＭＦに背中を押され、他の国も、近くバランスシートの資産側について、より詳細な情報を投資家に提供し始めるのではないだろうか。
10月13日 Reuters
『アメリカなど世界基準では「三つ子の赤字」だが、日本の負債は国家だけ（しかも今回ＩＭＦはプラスマイナスゼロだと言い出した）日本の企業も個人も膨大な黒字を抱えている』
今回、ネット上だけに存在する『債務超過ではなかった日本』（プラスマイナスゼロ）との不思議なIMF衝撃レポートですが、これはそれぞれの国家の負債と資産を取り上げたものであり、アメリカなど日本以外の世界の国々は一つの例外も無く国家と企業と個人の経済状態はほぼ連動して動いている。（国家が赤字なら同じ程度に企業も個人も赤字になるので『三つ子の赤字』といわれている）
ところが、わが日本はＧＤＰの２倍を超える１０００兆円以上の赤字の国家財政とは逆に企業も個人も大幅な黒字だったのである。
日本では何十兆円もの年金資金をアベノミクスの株取引（バクチ）につぎ込んで無理やり株価を吊り上げて政府自民党の支持率を上げているが、そもそも外国の年金の支払いは現役世代が支払った数ヶ月分の掛け金で運用している。しかし、日本は数年分もの膨大な年金資金をため込んでいた。日本は（不必要な）『金あまり』状態なので、不真面目にも政府や日銀がバクチをおこなっていたのである
★注、
債務と債権はコインの裏表の関係なので、ロイターが報じるように『負債だけをみる投資家』など何処にも存在しないのである。
その意味では今回の国際通貨基金（ＩＭＦ）レポーチ自体は何の不思議もない普通の大人なら誰でも知っている一般常識の範囲内だが、しかし、今までは全員が声をそろえて１８０度逆のこと（典型的なプロパガンダ。嘘八百の大本営発表）を言い続けていたのである。
それならＩＭＦは、なぜ今の時点で唐突に『手のひら返し』の現状分析を言い出したのかとの当然の疑問が生まれるのですから怖ろしい。（日本にとって良いことなのか。それとも致命的に悪いのか）
(おまけ）
田中康夫 @loveyassy さんがリツイート · 10月29日 田中康夫 @loveyassyがリツイート したのが、高見順の「敗戦日記」って、そのまんまやんか！
王政復古から７７年で大日本帝国が崩壊する１９４５年（昭和２０年）１月１日から１２月３１日までの１年間の高見順の「敗戦日記」の記述ですが、何とも生々しい限り。
敗戦前夜にはヒロポン（覚醒剤）で徹夜するなど当時の風俗も描かれているが、なんといっても広島市の新型爆弾（原子爆弾）直後のソ連の対日参戦で敗北を自覚する緊迫感であろう。
ソ連軍対日参戦で即座に日本は８月９日に御前会議を開催してポツダム宣言受諾を決定し、翌８月１０日には連合国軍側（アメリカ）にも無条件降伏を打電。８月１１日には各新聞社に対して日本政府（内務省の通達）で、『日本が降伏した事実を、それとなく知らせる』との方針を伝えていたのである。
（高見順の「敗戦日記」の記述）
八月十一日
それにしては、陸相の布告は何事か。
全軍将兵に告ぐ
ソ聯遂に鋒を執って皇国に冠す
名分如何に粉飾すと雖も大東亜を侵略制覇せんとする野望歴然たり
事ここに至る又何をか言はん、断乎神州護持の聖戦を戦い抜かんのみ
仮令草を喰み土を囓り野に伏するとも断じて戦ふところ死中自ら活あるを信ず
是即ち七生報国、「我れ一人生きてありせば」てふ楠公救国の精神なると共に時宗の「莫煩悩」「驀直進前」以て醜敵を撃滅せる闘魂なり
全軍将兵宜しく一人も余さず楠公精神を具現すべし、而して時宗の闘魂を再現して驕敵撃滅に驀直進前すべし
昭和二十年八月十日 陸 軍 大 臣
「―何をか言はん」とは、全く何かを言わんやだ。国民の方で指導側に言いたい言葉であって、指導側でいうべき言葉ではないだろう。かかる状態に至ったのは、何も敵のせいのみではない。指導側の無策無能からもきているのだ。しかるにその自らの無策無能を棚に挙げて「何をか言はん」とは。嗚呼かかる軍部が国をこの破滅に陥れたのである。
『アメリカの新型爆弾（ヒロシマナガサキの原爆）ではなくソ連の対日参戦で無条件降伏を決断した日本』
高見順の「敗戦日記」の八月十一日の記述『それにしては、陸相の布告は何事か。』を慎重に読み返してみれば、
８月１５日の玉音放送当日に自決した阿南 惟幾（あなみ これちか）陸軍大臣ですが、なんと、ソ連対日参戦を蒙古襲来になぞらえて『日本の無条件降伏の決定』をそれとなく知らせていて、その原因が『ソ連軍の対日参戦だ』と分かり易く言っていたのです。
ところが、現在の毎日新聞では、当時の朝日新聞や読売新聞毎日新聞など主要なマスコミ全紙に掲載された阿南陸相の『全軍将兵に告ぐ』が、陸軍大臣が知らない『出所不明の怪文章である』と書いている。
何んとしても、日本がソ連の対日参戦で降伏した不都合な事実を否定したいのである。
田中康夫 @loveyassy · 14:29 - 2018年10月29日 君子豹変した安倍晋三首相🇯🇵
私自身も学ぶことが多い漢文の奥深さが、日本語を豊かにした🇨🇳中国は長く日本のお手本🕺🏼
稲田朋ちゃん再チャレンジ代表質問💃🏻民主主義は聖徳太子以来のわが国の伝統😜
移民なのに外国人労働者と強弁🚀
今朝も話題満載🗼#tbsradio #rajiko📻再生➡
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