潜水艦契約、仏に「数か月前から」懸念伝達 豪主張
豪シドニーで、豪海軍の潜水艦「ウォーラー」を視察するマルコム・ターンブル首相（当時、中央）とエマニュエル・マクロン仏大統領（左から2人目、2018年5月2日撮影、資料写真）。© BRENDAN ESPOSITO / POOL / AFP

フランス側の期待に沿えなかったことは理解しているとしながらも、「自国の国益を最優先するという決断に後悔はない。今後も絶対にない」と強調。契約破棄について強気で、ピーター・ダットン（Peter Dutton）豪国防相やサイモン・バーミンガム（Simon Birmingham）豪金融相は契約破棄について仏政府に「率直で、隠し立てせず、正直」、「公になる前の最も早い時期」に懸念を伝えていたと語った。
（抜粋）

中国の潜水艦保有数、米国を上回る＝米海軍幹部

2015/02/25　［ワシントン　２５日　ロイター］

中国は「かなり立派な潜水艦」を建造しており、所有する潜水艦の数は米国を超えたと、米下院軍事委員会の海軍力小委員会に出席した海軍幹部が２５日、明らかにした。同委員会に出席したジョセフ・ムロイ中将は、ディーゼル潜水艦と原子力潜水艦の数では、中国が米国を上回ったと発言。広報担当者によれば米海軍では７１隻の潜水艦が就役している。

米議会に提出された中国の軍事・安全保障開発に関する年次報告書の中で、国防総省は中国が主力となる戦闘艦を７７隻、潜水艦を６０隻以上、中・大型の揚陸艦を５５隻、ミサイル装備の小型戦艦を約８５隻所有している。
（抜粋）

第三次世界大戦（ハルマゲドン）以外では使えない最終兵器を購入するオーストラリア

通常潜水艦の数では世界一の海軍力を誇るアメリカよりも中国が上回っている。

BBCニュースに添付された潜水艦の図は国連安保理常任理事会とインドで全員が核兵器保有国。核装備した潜水艦の意味なのです。それなら、今後１２艘のオーストラリアの核武装した原子力潜水艦とは今のアメリカ海軍１４艘が二倍になる意味なのですから恐ろしい。
原子力発電所さえないオーストラリアの原子力潜水艦は核装備しないと意味を成さないが、基本的に領土争いとは無縁の弱小オーストラリア海軍の核武装など無茶苦茶。悪い冗談（ブラックジョーク）の類である。（★注、日本のNHKなどのニュースや有識者の解説では一番肝心なフランスの通常ディーゼル潜水艦が突然アメリカの原潜に代わったとの有り得ない驚天動地の真実を曖昧にして善良だが愚かな視聴者を誤魔化しているのですから、悪質）

【解説】 米英豪の安保枠組み、フランスにとって厳しい現実

BBC News

屈辱にまみれた今の状態からいずれ立ち上がった時、フランスは残酷な真実に直面しなくてはならない。

その1。戦略地政学に感傷の入り込む余地はない。

自分たちがいかにひどい扱いを受けたか、嘆きわめいてみたところで、無意味だとフランスは分かっているはずだ。確かにフランスはひどい扱いを受けた。

フランスの懸念をオーストラリアは厳然と無視して行動した。しかし、いざとなれば国というのはそうするものだ。そもそも国とは、自己利益を守るために集まった人間の集団だ。守るべきは、自分たちの利益であって、他人のそれではない。

しかし、「AUKUS」をめぐり、つらい真実がもうひとつ露呈した。アメリカは時代遅れの巨大な怪物北大西洋条約機構（NATO）について大した興味を持っていないし長年NATOを守ってきた国（フランス）への恩義や友好をアメリカは思っていない。今フランスでは「何のためだったのか」、「自分たちにどんな得があったのか」と懐疑と後悔が沸き上がっている。

「青天のへきれきだった」。「マクロンは、アングロサクソンたちを助けようとあれだけがんばったのに。アフガニスタンでのアメリカを。軍事協力でイギリスを。インド太平洋でオーストラリアを。『ほら見て』とマクロンは言い続けていた。『フランスは皆さんの後の続いている。我々こそ真の仲間だ」

「マクロンはバイデン相手にがんばっただけでなく、トランプ相手にもそうした！　あれだけ色々やったのに、今になってこれだ。なんのごほうびもない。ひどい目に遭った」

フランスは今後、NATOにおける自分たちの役割を再検討することになる。1966年に当時のシャルル・ド・ゴール大統領はNATOの軍事機構（指揮命令系統）から離脱（参加メンバーとしては残留）した。フランスが世界的な野心を実現するため（完全）復帰したのは、ニコラ・サルコジ大統領時代の2009年だ。今のところフランスが再度離脱とは言っていないがマクロン大統領は2年前にNATOを「脳死状態」と評している。

AUKUSの一件で分かったのは、フランス単体は国として、戦略的問題に大した影響を与えられないほど小さいが、欧州と共にあると主張することで切り抜けてきた。欧州連合（EU）の巨大な人口規模と技術資源が、フランスの世界的使命達成の足掛かりとなるはずだったが「まったくの冗談」だ。

フランスはイギリスには門戸を開くことしかできないが英仏関係は最低レベルまで落ち込んでいる。フランスはボリス・ジョンソン英首相を見下し軽蔑の念を隠しきれていないし、イギリス政府も同じ思いをフランス政府に抱いている。

短期的には、フランスがAUKUS問題に絡みイギリスに制裁を加えることも十分あり得る。しかし欧州の本格的軍隊はフランスとイギリスしかない。（★注、ＮＡＴＯ最大のトルコを無視するＢＢＣ）両国は似た歴史と経験を持っている。長期的に見れば、英仏の防衛協力は無視できないほど論理的な結論だ。これがマクロン大統領にとっての、最後の厳しい現実かもしれない。
（抜粋）
９月２０日 BBC

攻撃は最良の防御

日本と韓国、インドとパキスタンなど基本的に隣り合う隣国同士は友好関係よりも双方の支配被支配や領土問題から戦争を繰り返していた長い歴史的経緯があり仲が悪い。過去には何回も戦争した英仏関係はドーバー海峡で隔てられいるので比較的安全なのですが、今回アングロ３国同盟で引け目があるイギリスBBC側が露骨にフランスに喧嘩を吹っかけていたのですから面白い。自分たちアングロサクソン３国同盟側が悪いのは百も承知だが「攻撃は最良の防御」との格言を忠実に守っているのである。

（アポロ計画の２００倍）地球から６２００万キロ以上離れた誰も見ていない火星（大気圧が地球の１００分の１以下）でのソーラーパネル付き電動無人ヘリ（創意工夫　インジェニュイティ）の飛翔実験に世界帝国アメリカは成功したのですから、それなら今回イギリスBBCがいうことも現実化するかも知れない。日本的な「泣く子と地頭には勝てぬ」とか「無理が通れば道理が引っ込む」が世界でも通用するのですから腹立たしい限りである。

NASA JPL 
@NASAJPL　7月6日
#MarsHelicopter pushes its Red Planet limits. ヘリコプター The rotorcraft completed its 9th and most challenging flight yet, flying for 166.4 seconds at a speed of 5 m/s. Take a look at this shot of Ingenuity’s shadow captured with its navigation camera. http://go.nasa.gov/ingenuity
 
フランスが国家としての誇りを捨てアメリカに踏まれても蹴られても付いて行く敗戦国日本と同じ「下駄の雪」で甘んじるとのイギリスＢＢＣの解説ですが、それは米英などアングロサクソン同盟の願望ではあるかの知れないが事実として実現する可能性は限りなくゼロ。普通の正常な大人としての判断力や自尊心があれば「このままでは、自国が危ない」と気がつく。
植民地や属国ではなくて本物の独立国なら、何もフランスでなくとも仁義を頭から無視した理不尽なアメリカンファースト（汎アングロサクソン主義？）の無法をこのままで放置できないのである。（★注、金魚の糞として超大国アメリカの数々の悪事に加担したEU諸国も今回の理不尽極まる新アングロサクソン同盟の横暴には恐々ではあるが一応非難。フランス支持では一致している）

「中国を攻撃するつもりがない」と中国軍に電話をして批判を浴びている米軍トップのミリー米軍統合参謀本部長

「米国は中国を攻撃しない」と中国に電話した米軍トップの真意（やはりクーデターの真っ最中だったアメリカ）

小川 博司）

今週（9月12日～18日）は米国の外交政策の崩壊を表面化させた週として、将来の人々に記憶されるかもしれない。

2001年9月11日の同時多発テロは、米国が大日本帝国海軍による真珠湾奇襲攻撃を上回る3700人以上の死者を出した奇襲攻撃であった。その20周年の追悼式典の翌日からの1週間には、世界の覇権を握った米国としては起こり得ない問題が相次いで表面化した。

時系列に列挙すると

（1）9月14日、米軍トップのミリー米軍統合参謀本部長が2020年10月と2021年1月中国軍トップに「米国は中国を攻撃するつもりがない」と電話していたことが9月21日発行の書籍に掲載されていることがわかった。軍トップが仮想敵に攻撃しないと連絡したのだ。

（2）翌15日には、米戦略国際問題研究所（CSIS）がバイデン政権の国家安全保障会議でカート・キャンベルを招き、9月16日米豪パートナーシップの今後のカンファレンスを発表したが、わずか1時間の間にキャンセル。米シンクタンクとしては前代未聞の事態が起こった。

（3）同じ15日、米英豪が3カ国による安全保障協力の枠組み（AUKUS）の第一弾として米英がオーストラリア原子力潜水艦保有を発表した。（オーストラリアによる米原子力潜水艦の購入）これによりオーストラリアは2016年契約のフランスからのディーゼル型潜水艦の導入を破棄した。

（4）16日米国の混乱を見透かしたように、中国がTPP（環太平洋パートナーシップ）への加盟を申請した（そもそも経済は安保と密接に関連する）。

（5）17日フランスが米豪から事前の相談なく潜水艦の売却が破棄されたとして、米豪から大使を召喚。16日に実施されたオースチン国防長官、ペイン豪外相、ダッデン豪防衛相との共同記者会見で、米ブリンケン国務長官は「フランスには事前に説明していた」としたが、それとは矛盾していた。（★注、恥ずかしげもなく米英豪３カ国が口裏を合わせ世界に向かって真っ赤な嘘をつくが、これは２００３年のイラク戦争開戦時と同じ態度）

（6）17日、米軍は「イスラム国（ISIS）」の関係者を狙ったドローン攻撃が誤射だったと認めた。8月29日、米軍がアフガニスタンの首都・カブールで行ったドローン攻撃では、7人の子供を含む10人のアフガニスタン人が死亡した。（★注、誤爆テロ翌日の８月３０日に中国はアメリカ軍発表の嘘を、現地取材した動かぬ証拠類で詳しく報じている）

どれほどの問題なのか、そしてなぜ米国の外交政策が壊れ始めたのかを見て行こう。

米軍トップによる対中電話から見えること

（1）米軍トップから中国軍トップへの電話報告

電話は国防長官の許可済としている（最高司令官の大統領に国防相が謀反？）が事実だとしても、ミリーが話した内容に問題があったのは間違いない。ミリー統合参謀本部長については9月28日に議会証言が、書籍出版も控えているので、証言の中身や証言事態の信憑性はそこで明らかになるだろう。

2020年10月30日の電話で「米軍は中国軍を攻撃しない。もし攻撃する場合には以前に連絡する」という内容で軍のトップシークレットに属する事項だ。事前に味方の攻撃を漏らせば攻撃は失敗する可能性が高い。中国のスパイの仕事をした米軍トップ（★注、明らかにクーデター勃発だが、その日付が大統領選の直前であることに注意！）

情報漏えいの事実がわかると軍の士気は一気に落ちてしまい、それを回復するのは難しい。

（２回目の）2021年1月6日の電話は「米国の民主主義は今のところ問題ないが、おかしくなっている」「トランプ大統領が何を命令するかわからない」、ミリー統合参謀本部長は、1月8日にペロシ下院議長にこの電話の内容を報告し、彼女も同様の認識を持っていたことがわかる。国家の統率力の低下と、自軍がその影響を受ける可能性を相手に示した。（★注、中国への電話は１月６日のトランプ支持派デモ隊の国会突入を理由としている。ところが、同じ内容の電話が１月６日当日だけではなく、大統領選前の２０２０年１０月にも行っていたのですから無茶苦茶。それなら大統領選を含めて一連のマスコミ発表は全て丸々インチキ。アメリカ軍のクーデター騒動の隠蔽だったのである）

（2）米シンクタンクのカンファレンス発表とその直後のキャンセルについて

ワシントンのシンクタンクは、これまで政権内での職務とシンクタンクでの研究員を繰り返す（いわゆるリボルビングドア）というビジネスモデルをとっていたが、オバマ政権以降、シンクタンクに対する信頼度が低下したことで終わりを見ている。一方、シンクタンクとしてはビジネスに絡んだ方が儲かるのでカンファレンスや個別のコンサル契約にシフトしている。

前例がないシンクタンク、カンファレンスが発表直後に中止　内容は同じ日に発表された米英豪３国同盟だったとの憶測

CSISに落ち度があったとは思わないが、この問題の本質は、第一に政権とシンクタンクとの距離が遠くなっている点にある。キャンベル自身、CSISに所属したことがあるにもかかわらずカンファレンスを実現させることができなかった。日本メディアや米国専門家レポートの内容もこれまで通りに受け止められない。しかも、日本の場合、中国や韓国のような独自のワシントン駐在拠点（官僚か民間人かを問わない組織）を持たないため影響は一段と大きい。（★注、これまでの長年の慣例や情報伝達に齟齬が生じていることは明らかで、やはりアメリカ国内での根本的な政変「宮廷内クーデター」が発生していた）

米英豪のAUKUS設置が意味すること

（3）と（5）米英豪のAUKUS設置と豪州の原潜購入

国際協調が強調したバイデン政権が、実はトランプ政権よりもアメリカ・ファーストだった。フランス潜水艦の代わりに米国潜水艦を買わせた巨額なビジネスの成立である。また、米国が安全保障で信用できるのは同じアングロサクソンの英国をルーツとする国だけだと言っているに等しい。ファイブ・アイズでは米英豪加新の5カ国。

9月24日Quad（クアッド）の米豪日印4カ国首脳がワシントンに集まる直前に別の枠組みを駆け込み発表。AUKUSを設置せずにクアッドに英国を加盟させれば済む話で同盟国の日本や友好国のインドを信用すれば、その方が自然。焦る必要はなかった。

当然のことながら、同じ地域の安全保障の枠組みは一つの方が機能しやすい。

EU離脱の英国はフランスから潜水艦のみならず、自動車などを含む工業製品の調達が期待できないなど思わぬところにブレクジットの影響が出た格好だ。本件は、アメリカ・イギリス・ファーストだったのである。

事前の説明を受けることなくNATO同盟国の米国に自国の軍事産業をコケにされたフランスは、マクロン大統領以下、烈火のごとく怒っている。事前の説明がなかったにもかかわらず、説明したと発表されたことが火に油を注いだ。その結果、フランスのルドリアン外相は17日に駐米、駐豪大使の召還に踏み切っている。

米国が信用するのは英国だけと図らずも明らかになった瞬間だ。しかも、英国には手が回らない広い太平洋を守るという観点で関係を密にしていこうと決めたのが（日本ではなく）オーストラリアだったという事実。ソ連無きNATOは利用価値が低下しており英国以外欧州諸国に米国が信用できる国はない。加えて、ファイブ・アイズのニュージーランドは軍事力が弱い。カナダは親中の度合いが強く、今もファーウェイのCFOを米国に引き渡していない。

こうした中で起こったのが今回の原潜売却ディールだ。これは同時に、これまでの米国のグローバル安全保障が壊れ始めたことを意味する。

（6）敵ではなく味方の民間人を攻撃した米軍

米軍としては致命的。国家にとって軍が国民を殺すのであれば、軍など信用できなくなる。一方米国は200人の米国市民（民間調査では1000人）をアフガニスタンに残しており、彼らを安全に米国に戻せるかどうかという信頼の低下にもつながる。

米国には自軍を守るための情報さえ正しく把握できなくなった

アフガニスタンにおいて、最後の最後で軍が自国民を置いて逃げ出したという事実は変わらない。同時に残った米軍も味方を守り敵を倒すという基本ができない。世界中に駐留している米軍から威厳が失われ、駐留地域やカバーする範囲内での警察機能が低下してしまっている。オバマ大統領が、米国は世界の警察を維持できないと言ってから10年、いよいよその影響が本格化したのかもしれない。

日本への影響が甚大となる可能性　

日本は米国の同盟国だが、太平洋の実際の防衛について、武器に関する機密情報が漏れるリスクを冒してまでオーストラリアに原潜の輸出を決めた米国の腹の内にあるのは信用できる国と、そうではない国の違いを示すということだろう。

同じ民族の血、キリスト教という宗教観、民主主義という価値観という3つで判断すれば、日本やインド、大陸欧州諸国は除くということだ。日本が冷静に考えるべきは、昨年から盛り上がっていた反中の動きで今のままでいると、いざという時に米国から梯子を外される。米軍トップが米軍は中国を攻撃しないし、攻撃する場合は事前に連絡すると言っているのだから、

米軍のトップが中国を攻撃しないと連絡しているのに反中は愚かな話だ。そもそも、日米安全保障条約は同等な同盟国という立場にはない。

日米安保の本質は頼りにならない用心棒

今回のミリー統合参謀本部長の電話からすれば、米軍は、もはや日本のことを頭には置かなくなりつつあるということがわかる。この電話の内容は、尖閣で日中間に問題が起きたとしても、米軍は日本のために中国とは戦わないということになるからだ。米軍は自分の意志で行動を決める頼りにはならない用心棒で、トランプ大統領に反旗を翻したミリー参謀本部長に対して、日米同盟が重要だと第七艦隊や日本駐留海兵隊などが反旗を翻してくれることを期待する以外にない。（★注、アメリカ大統領に反旗を翻して露骨にクーデターを起こした米軍中枢部に対して、今度は極東アメリカ軍など決起して、再度のクーデターを起こす「下剋上」だけが日本の助かる道だとの悪趣味なブラックジョーク。日独伊三国同盟締結と同じで米英豪3国同盟締結で、世界は唐突に戦国乱世の動乱に突入していたのである）

戦後の日本経済は、日本が高度成長したあとは米国企業が利益を上げるために日本は多くのことを譲歩し国内市場を開放。日米関係とは、経済であれ安全保障であれ、日本が譲歩しての関係なのだ。その米国とどうやって付き合っていくのか、今の日本はそこを真剣に考えるべきである。
（抜粋）

★注、著者の小川 博司は日本の社会学者、関西大学社会学部教授。専門は、メディア文化論、音楽社会学。金融・経済が専門で欧州やアジアとの往来も多く、各国の政府や国際機関にも近い。

営利企業（株式会社）なら業務上背任罪（オーストラリア政府の米原潜導入とはB52爆撃機購入と同じ致命的背任行為）

1955年から運用されているアメリカボーイング社の戦略爆撃機Ｂ５２ストラトフォートレス（stratofortress　成層圏の要塞）はソ連への核攻撃（第三次世界大戦）用に開発されたがベトナム戦争当時に第二次世界大戦以上の無差別絨毯爆撃を繰り返した。ところが冷戦は３０年も前に終焉して仕舞いアメリカの軍事産業は青息吐息。カルフォルニア州サンディエゴの原子力潜水艦を製造する造船所は倒産の危機を救ったのが今回の驚きのオーストラリアの原潜購入との馬鹿馬鹿しいアングロサクソン新軍事同盟の結成である。誰一人関係者が得にならない基本的に自滅的な意味不明の暴挙。（★注、たしかに親分が利益を独り占めすれば短期的にはアメリカ一国だけが儲かるが、しかし、かならず致命的に信用を失って組織が弱体化する）
同盟国を裏切って自分一人だけ勝てば長期的に見ればアメリカは大損するので今回の無茶苦茶な愚行は居眠りバイデン以外では今まで誰一人行わないのである。（★注、株式会社に例えれば剛腕ワンマン社長が関連子会社と密かに組んで利益を私物化する行為で商法の業務上背任罪に当てはまる違法行為）

利益の私物化も問題だが、国家やメディアにとって、紙に印刷された紙幣と同じで信用力こそが一番大事だったのである。（★注、会社組織でも個人でも同じで、信用を得るには長い時間がかかる。ところが、逆に信用を失うのは一回の不祥事で十分なのです。これだけ重大な信用失墜の不祥事が連続して起きれば倒産は免れない）

電撃戦で短期間だけ勝つナチスドイツの１９４１年６月２２日のソ連奇襲攻撃（バルバロッサ作戦）の再来　(^_^;)

今回の

ＮＹダウ急落、終値６１４ドル安…中国恒大集団の経営危機でリスク回避売り

 
【ニューヨーク＝小林泰明】２０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比６１４・４１ドル安の３万３９７０・４７ドルだった。下げ幅は一時、９００ドルを超えた。（抜粋）
 
日本のマスコミでは米中対立云々と大宣伝しているが中国の不動産投機危機でアメリカの株価が大暴落。もしも米中が仮想敵国だったとすれば敵の損害は味方の利益なので米株価は上がることはあっても下がらない。中国とアメリカは大事な臓器を共有するシャム双生児のような関係なのです。米中双方は罵詈雑言を言い合っているが、アメリカとしては、いくら相手が気に入らなくとも仲良く共存する以外の方法がない。（★注、もし日中が対立した場合、アメリカは「日本が勝つ方が得になる」なら応援する。しかし逆に中国が勝つ方が得になると判断すれば中国を応援する。人種や文化や宗教が大きく違うし８０年前には米軍を奇襲攻撃した日本が、人種的にも文化的にも近いし二回の世界大戦の同盟国フランスより厚遇されるなど天地がひっくり返ることがあっても、現実世界では絶対に起きない夢まぼろし）