なるほど！♪！♪
「自分のＤＮＡ情報が漏洩する」（遺伝子情報は渡せない）との理由で入国時のPCR検査を拒否したフランスのマクロン大統領は２月7日、モスクワを訪れ、プーチン大統領と長～いテーブルで首脳会談を行いました。(^_^;)
ＤＮＡデータなど抹消命令 警察が保管、無罪男性が請求―名古屋地裁
2022年01月18日19時11分 時事通信
暴行罪に問われ無罪判決が確定した男性が、逮捕時に採取されたＤＮＡ型などのデータ抹消を求めた訴訟で、名古屋地裁西村修裁判長はＤＮＡ型、指紋、顔写真のデータを抹消するよう国に命じた。
警察が保管しているＤＮＡ型などのデータ抹消請求が認められたのは全国初とみられる。
裁判長は「犯罪の証明がないと確定した場合は、具体的な必要性が示されなければ、保管する必要がなくなったと解するべきだ」。無罪判決が確定しているので「余罪や再犯の可能性を認めるのは困難で、保管する必要がなくなったというべきだ」と請求を認めた。
（抜粋）
目から鱗が、・・・マクロン大統領PCR検査（ＤNA情報収集）断固拒否 ＼(^o^)／
正体不明の不可解な新コロ（SARS-CoV-2）騒動で欧米や中韓ロシア日本など世界中で国家が主導して膨大な数のＰＣＲ検査が一般市民に対して行われている。ところが、政府当局による厳しい行動規制やワクチン接種強制（ワクチンパスポート）に対しては市民の反発が大きいが対照的にＰＣＲ検査拒否は今回のフランスのマクロン大統領が初めての出来事だった。（★注、ひょっとしたら話は１８０度逆さまで、１００年ぶりの世界大恐慌を引き起こした新コロ騒動の真の目的とは世界中の一般市民全員からＤＮＡ情報を収集するためだったのかも知れない）
仏大統領、ロシアの検査拒否かＤＮＡ情報保護と報道
2022.02.11 デイリースポーツ
【パリ共同】ロイター通信は１０日、フランスのマクロン大統領が７日にロシアを訪問した際、自身のＤＮＡ情報がロシア当局の手に渡るのを避けるため、同国側による新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を拒否したと報じた。マクロン氏周辺筋の話として伝えた。
マクロン氏とロシアのプーチン大統領は７日の会談の際、幅が約４メートルあるテーブルの両端に座って向かい合った。ロシアの厳格な感染防止対策のためだったが、欧州メディアは欧州とロシアの冷え込んだ関係を象徴しているなどと評した。
マクロン氏、露でのＰＣＲ検査拒否…プーチン氏とディスタンス４ｍとって会談
ロ仏首脳会談 プーチン大統領「いくつかの仏提案 実現可能」
NHK News web
軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が7日、モスクワで会談を行いました。
プーチン大統領は、事態打開に向けたマクロン大統領の提案は、十分、実現可能だとした上で協議を継続することで一致したと明らかにしました。
会談のあと共同記者会見（★注、やっぱりプーチンはＰＣＲ検査拒否のマクロンとの間に長～い距離を開けている）
5時間以上に及んだ会談のあと、両首脳はそろって記者会見し、この中でプーチン大統領は「事態打開に向けてマクロン大統領から示されたいくつかの提案は、今後の共同行動の基礎にすることが十分、可能だと考える」と述べました。
提案の具体的な内容については明らかにしませんでしたが、「誰もが受け入れられる妥協点を見つけるために全力を尽くす」と強調しました。
ただプーチン大統領は、「アメリカなどに送っている提案に実現不可能と思われる点は1つもない」とも述べ、NATO＝北大西洋条約機構をこれ以上、拡大させないことなど、安全保障の問題をめぐるロシアの要求は正当なもので譲歩しない考えを改めて示しました。
マクロン大統領のねらいは…
フランスは、ウクライナ東部で続く政府軍と、ロシアが後ろ盾となっている武装勢力の間の停戦合意をドイツとともに仲介してきました。
マクロン大統領は、かねてヨーロッパはヨーロッパ自身の手で守るべきだと訴えていて、紛争となった場合にEU加盟国に影響が及ぶ恐れがあるウクライナ情勢をめぐっても、アメリカなどと協議を行いながらもヨーロッパ主導の外交努力で解決を目指す考えです。
フランスは、ことし1月からEU＝ヨーロッパ連合の議長国を務めていて、マクロン大統領は、ウクライナ情勢をめぐっても強い指導力を示すとともに、ヨーロッパの長期的な安全保障の議論を主導するねらいもあるとみられます。
米大統領と独首相が会談 結束をアピール
アメリカのバイデン大統領は、首都ワシントンを訪問中のドイツのショルツ首相と会談を行い、ウクライナ情勢をめぐりロシアへの対応で両国の間に温度差も見られる中、両首脳は足並みはそろっているとアピールしました。
アメリカのバイデン大統領は7日、ホワイトハウスでドイツのショルツ首相と会談を行い、軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐって意見を交わしました。
（抜粋）
２月８日 NHK
ドゴールの命を救った車シトロエンDS
アルジェリア独立を認めたシャルル・ド・ゴール大統領はアメリカなど極右ネオナチ勢力から何度も繰り返し命を狙われたことからフランスはNATOから離脱したと言われている（★注、1962年8月22日の「プティクラマール事件」ド・ゴール暗殺未遂を描いた『ジャッカルの日』（The Day of the Jackal）は、フレデリック・フォーサイスの小説。1971年に出版され、1973年に映画化された）
米高官 露のウクライナ侵攻“極めて高い”
配信 日テレニュース
アメリカのバイデン政権で安全保障を担当するサリバン大統領補佐官は6日、ロシアがウクライナに侵攻する可能性について、「極めて高い」と述べ、強い警戒感を示しました。
アメリカ・サリバン大統領補佐官「プーチン大統領がウクライナへの攻撃を命じる可能性は極めて高い」 サリバン補佐官は、侵攻の時期について、「早ければ明日かもしれないし、数週間後かもしれない」と述べ、北京オリンピックの期間中もあり得るとの認識も示しました。
また、中国の習近平国家主席がプーチン大統領との会談でロシアを支持する立場を表明したことについて、「ロシアが侵攻し、中国が支持したと見られれば、中国も代償を払うことになる」と強くけん制しました。 こうした中、バイデン大統領は6日、フランスのマクロン大統領と電話会談しました。マクロン大統領は7日にロシアを訪れ、プーチン大統領と会談する予定で、対応を協議したとみられます。
米国は「戦争が必要」とロシア反発 「偽情報はいつもの手口」
配信 朝日新聞
米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が、北京五輪期間中にもロシア軍によるウクライナ侵攻の可能性があると述べたことに対し、ロシア外務省のザハロワ報道官は11日、米国は「どうしても戦争を必要としている」と反発した。インタファクス通信などが伝えた。
報道官は「ホワイトハウスのヒステリーが、これまでにないほど顕著になっている」と指摘。「挑発や偽情報、威嚇は、問題を解決するためのいつもの手口だ」と牽制（けんせい）した。
さらに、「米国の軍事・政治マシンのローラーが再び人々の生活に向かおうとしている。全世界が、軍国主義と帝国の野望がむき出しになるのを目撃している」と強く批判した。（モスクワ=中川仁樹）
孫崎 享@magosaki_ukeru·2月10日
過去、米国では対外危機があれば（創れば）、政権支持率が高くなったが国内がたがたの今や昔の話。ウクライナ危機創生でも支持率上がらず。RCP（各種調査平均）世論調査でバイデン支持はとうとう４０％割れて３９．８％。不支持５４．４％。
（★注、昔から南朝鮮「韓国」では大事な選挙の前には必ず「北風が吹く」と言われてきたが、世界に誇るアメリカ民主主義が実は南朝鮮「韓国」並みのレベルかそれ以下だったとの怖すぎるオチ (^_^;)
反トランプだけで辛うじて結束しているロムニーやペロシ民主党院内総務、居眠りバイデンや共和党元大統領候補のケリーなど長年「政治」で飯を食うエスタブリッシュメント全員のドラ息子がウクライナ疑惑（エネルギー企業からの賄賂疑惑）にどっぷり首まで浸かっている（★注、ウクライナの戦争騒動でグジャグジャにして、何が何だか分からないようにしないと深刻なスキャンダルが発覚して全員が失脚。２０１７年のパク・クネ大統領のように逮捕・投獄は免れないのである）
とうとう尻に火が付いた「カチカチ山のタヌキ」状態のアメリカ当局やリベラルメディア
今回のマスコミやネット情報の「明日にもロシアがウクライナに侵攻する」は日本外務省元国際局長の孫崎享やロシア外務省のザハロワ報道官の「わざと戦争危機を思いっきり煽っている」との指摘がピッタリ。
そもそもウクライナ危機とはアメリカ民主党やリベラルメディアなど反トランプ危機の裏返しである。あるいは正体不明、奇妙奇天烈摩訶不思議な新コロ騒動の隠蔽工作（★注、マスコミが大騒ぎしている時に、本当に大事なニュースもたまにはあるが逆に知られたくないニュースを隠蔽する猫だましの赤いニシンの可能性も十分考えられる）
孫崎 享@magosaki_ukeru·2月10日
米国社会、ワシントンポスト「米国全体で、昨年警察は少なくとも１０５５名を射殺した。」
北京五輪開会式、NYT「米国の外交ボイコットにもかかわらず、開会式は多くの世界指導者を呼び込む、中国側によれば、東京五輪参加の１５か国より多い」、AFP[開会式には20か国以上の首脳が参加、東京五輪開会式出席元首は、マクロン仏大統領やモンゴル首相どまり。
米国、NY知事、室内マスク着用規制を撤廃予定。これはニュージャージー、加州の他民主党知事と歩調を合わせる措置。選挙民がコロナ対策疲れ、早く平常生活に戻りたいとの意向に合わせる措置（NYT) 人々の安全より選挙対策が重要との露骨な例。日本も似た面がある。（★注、カナダ国境を封鎖する大型トラック運転手のデモが益々険悪化しているが、怨嗟の的の「ワクチンパスポート」の方は逆に強化しているのですから無茶苦茶。ファイザー社のｍRNAワクチンは３年も前の中国武漢株の塩基配列で作られたもので今の流行している変異株に対しては効き目が無いが副反応は激烈な猛毒ワクチン）
孫崎 享@magosaki_ukeru·2月9日
NATO拡大、西側指導者は何をのべていたか。
例：１９９０年ベーカー米・国務長官はゴルバチョフに「もし（統一ドイツ後）我々がNATOの一部となるドイツに留まるなら、NATO軍の管轄は一インチたりとも東方に拡大しない」。米が過去の約束を反故にしているのです。
NATOがウクライナに拡大する、米国を中心とする西側は軍事的に擁護との保障（約束）がなかった時、ウクライナ政府は慎重になり、ウクライナ化を強引に進めて、東部ロシア語系住民が反発し、独立ないしロシア併合の動きをする事態を招く事はなかったでしょう。
ウクライナの問題は新たにロシアの覇権を拡大しようとする問題ではありません。ウクライナ東部は大多数がロシア語系、ウクライナ語系は少数。その中強固なウクライナ化推進でロシア語系公職排除の二等国民扱い。これが根本原因。「人権保護」の側面が根源なのです。
ロシア側が対立を作っているのでない。1990年2月ベーカー米国務長官が、ゴルバチョフと会談時、統一ドイツがNATOの加盟国としてとどまれるなら、「NATOの今の軍事的、法的範囲が東方に1インチたりとも広げないと保証することが重要」と発言。こうした発言・約束を反故にしているから反発なのです。（★注、１９９７年３月最初の旧ワルシャワ条約機構のポーランドなど３国のNATO加盟ではビル・クリントン大統領の国防長官ウィリアム・ジェームス・ペリー（米東インド艦隊ペリー提督は5世代前の伯父にあたる）は１９９７年１月２３日ゴルバチョフとベーカー会談を無視するNATOの東方拡大に反対して抗議の辞任をしている。そもそも冷戦崩壊で全ての軍事同盟は即刻解散するべきだったのである。ところが２００４年には旧ソ連圏のバルト三国までＴＡＴＯ加盟の無制限の東方拡大を続けている）
@gogo12_AKBB8csi·2月9日
現在、西側はロシア悪者で非難してますけど、こういう経緯があるからロシアが態度を硬化させてる。その経緯をきちんとメディアが報道すべきですよ。でないと、今回の問題を見誤ってしまう。
孫崎 享さんがリツイート
TAKA_Pヒノアラシ@aramen_tak·2月8日
ほぼこれで草
引用ツイート
ラーム・エマニュエル駐日米国大使@USAmbJapan
アメリカ合衆国の政府関係者 · 2月7日1:37
2月7日の北方領土の日に際し、はっきりと伝えたいことがあります。米国は北方領土問題で日本を支持しています。
孫崎 享@magosaki_ukeru
7日、エマニュエル駐日大使は、ツイッターに投稿、「米国は北方四島に対する日本の主権を1950年代から認めている」。この動画に関し、北方領土に関する過去の米側態度、ウクライナ問題に関し、NATO拡大しないという米側約束の計５問リツイートの形で質問。
孫崎 享@magosaki_ukeru·2月10日
Question to Ambassador Emanue): What is your opinion on The San Francisco Peace Treaty with Japan (1951) Article 2 (c) Japan renounces all right, title and claim to the Kurile Islands,
NYT:The opening ceremony drew world leaders despite a U.S. diplomatic boycott. That was more, Chinese officials noted, than the 15 who attended the opening of the Summer Olympics in Tokyo last year, also AFP,
Question to Ambassador Emanuel(２): What is your opinion on Agreement Regarding Japan (Yalta Agreement)1945; The Kuril islands shall be handed over to the Soviet Union.
Question to Ambassador Emanuel(3) What is your opinion on message from TRUMAN to Stalin : I agree to your request to modify General Order Number 1 to include all the Kurile Islands in the area to be surrendered to the Commander-in-Chief of the Soviet Forces in the Far East.
Question to Ambassador Emanuel（４）What is your opinion on Secretary Baker‘s remark to Gorbachev in 1990:“If we maintain a presence in a Germany that is a part of NATO, there would be no extension of NATO’s jurisdiction for forces of NATO one inch to the east.”
Question to Ambassador Emanuel（５）What is your opinion on Baker on Secretary Baker‘s remark to Shevardnadze in 1990:：There would, of course, have to be iron-clad guarantees that NATO’s jurisdiction or forces would not move eastward.
１９５１年に調印したサンフランシスコ講和条約の条文に明記されていることを白昼堂々と「全部、丸ごとまとめて否定する」アメリカを代表するラーム・エマニュエル駐日大使が（着任早々に）平気で人前で発言(Twitter）するようでは世も末。（★注、頭が空っぽで眼が節穴のネトウヨ的な歴史修正主義である）
サンフランシスコ講和条約調印から５年後、1956年（昭和31）10月19日に署名され、12月12日批准書が交換されて発行した日ソ共同宣言では講和条約（第二次世界大戦を終わらせる平和条約）締結後に、日本国に歯舞色丹両島が返還されると明記されていたが、冷戦真っ最中の米国政府から「ソ連と平和条約を結ぶならアメリカは沖縄を返さない」と恫喝された日本は泣く泣くソ連との講和条約を諦めて現在に至っている。（★注、現在この６６年前の日ソ共同宣言での歯舞色丹２島返還を主張している日本国の政治家は下痢で政権を放り出したお馬鹿世襲政治家の安倍晋三程度なのですから情けない限りである）
2003年2月安保理でパウエル米国務長官がイラクによる大量破壊兵器開発の「新証拠」を示す演説を行ったが全部が真っ赤な嘘だった
スペイン内戦下…
スペイン内戦下、ドイツ軍の無差別空爆で多くの犠牲者が出たバスク地方の町の惨状を描いたピカソの大作「ゲルニカ」。マドリードにある絵画とは別にピカソの指示で制作された3点のタペストリーが存在する
▲原寸に近い大きさで、糸の色までピカソが指定したというからただの複製ではない。うち1点は群馬県立近代美術館が所蔵している。1955年に制作された最初の作品はロックフェラー家が所有し、84年に国連に貸し出された
▲翌年から安全保障理事会会議場の外に掲げられていたが、昨年2月にロックフェラー家の求めで返還され、姿を消した。今月、洗浄や保存処置を終えて元の場所にかけ直され、理由を知らされていなかった国連関係者をほっとさせた
▲このタペストリーが青い布に覆われたことがある。2003年2月の安保理会合で当時のパウエル米国務長官がイラクによる大量破壊兵器開発の「新証拠」を示す演説を行う直前のことだった。イラク空爆を準備していた米国への配慮ともいわれた
▲結局、「新証拠」も開発情報もウソとわかった。昨年死去したパウエル氏は「消せない過ち」と演説を後悔していたというが、「反戦の象徴」が隠された逸話はイラク戦争の不当性と結びつけて語り継がれている
▲安保理の機能不全が叫ばれて久しい。ウクライナ情勢の緊迫で新たな戦争の危機が懸念される中でのタペストリーの復帰は何かの因縁か。「ゲルニカ」に向き合えないような愚挙を繰り返すべきではない。
毎日新聞の看板コラム「余禄」がアメリカの大ウソを告発
米政府は「ロシアのウクライナ侵攻は、北京五輪の閉幕式（20日）前のいつでも起こり得る」と警告。米政府は、ウクライナ駐在の大使館を撤収し、職員たちを退避させている。米国「ロシアのウクライナ侵攻は2月16日（２月１２日土曜日の記事）と侵攻する日取りまで限定してリベラルメディアが思いっきり戦争気分を煽りに煽っているし毎日新聞を含む日本のテレビも新聞もアメリカ当局の発言をそのまま垂れ流しているのです。ところが、毎日新聞２月１３日朝刊（日曜日）の看板コラム「余禄」では２００３年２月のアメリカ国務長官が国連安保理での恥ずかしい真っ赤な噓をピカソのゲルニカを口実にして批判。今のアメリカやリベラルメディアが噓八百だと明確に告発しているのである。
アジア記者クラブ（APC）@2018_apc ２月１２日ショイグ露国防相とウォレス英国防相がモスクワで会談。話は平行線。「両国の協力レベルがゼロを下回った」。
RTによると
数年ぶりのロシアと英国の国防相会合は、ウクライナに対する危機の中で行われ、西側諸国はロシアがウクライナに侵攻する計画を繰り返し非難した。ロシア政府はこれらの主張を断固として否定したと書いてあるが、ロシア訪問中、ウォレス英国防相は無名兵士の墓に献花、ショイグ魯国防相と共に第二次世界大戦の連合国間の協力に関する記念施設を訪れたとも書いています。（★注、ロシア外務省のザカロワは、「米国はいかなる犠牲を払っても緊急に戦争を必要としている」と述べてるが、今のアメリカにとって必要なのは「戦争が起きるぞ」との危機感で世界を驚かして人々がパニックを起こすことであり、本気でロシアとの全面戦争を起こすだけの意思も力もない）
キューバ危機で核戦争を防いだソ連の英雄
ワシリー・アルヒーポフ艦長
1962年のキューバ危機は当初から、世界規模の惨事の危険性をはらんでいた。アメリカはキューバからソ連の核ミサイルを撤去するよう要求し、ソ連はアメリカがまずトルコから準中距離弾道ミサイルを撤去すべきだと主張した。
ジョン・F・ケネディ大統領はアメリカ海軍にキューバを封鎖するよう命じ、ニキータ・フルシチョフ第1書記は核魚雷を搭載した641型潜水艦4隻をキューバの水域に送るという反応を示した。10月27日、未曾有の大災害が差し迫った。キューバのソ連軍基地近くの上空を、アメリカのロッキードU-2偵察機が飛行し、地対空ミサイルで撃墜され、操縦士が死亡。開戦は目の前に差し迫っていた。
未曾有の緊張
状況はさらに激化した。キューバ沖で、アメリカの駆逐艦11隻と空母が641型潜水艦1隻を包囲。核魚雷が搭載されていることを知らずに、爆雷を投下して、641型潜水艦を水面に引き揚げようとした。
641型潜水艦内では、ワレンチン・サヴィンスキー艦長がモスクワに連絡をして、反撃の判断を仰ごうとしていたが、連絡が通じなかった。そして、爆雷の爆発が迫ってきた。「鉄の樽の中に座っていて、誰かに大きなハンマーで叩かれているような感じだった」と、同乗していたワジム・オルロフ情報将校は当時のことを語っている
（通常のディーゼルエンジンのソ連の641型潜水艦だがヒロシマ級の核魚雷を搭載していた）
641型潜水艦では電気も空気も切れ始め、水面に上がって補充する必要がでてきたが、アメリカに攻撃される可能性を考えていた。もう第三次世界大戦の用意ができているのかもしれないと。
アルヒーポフ艦長が阻止
アメリカの要求にしたがって水面まで浮上するか、核魚雷を発射するかの決断を、3人の責任者が下さねばならなかった。オルロフ情報将校によれば、サヴィンスキー艦長にも、政治部長代理にも、発射の用意があったという。
サヴィンスキー艦長は神経をとがらせ、すでに開戦したと考えて、こう叫んだ。「さあ、爆破するぞ！我が海軍に恥をかかせない！」と。だが小艦隊全体の責任者だったアルヒーポフ艦長は、核魚雷の発射を危険すぎる決断だと言い、他の2人を説得した。
641型潜水艦は水面に浮上し、アメリカの艦船に挑発を止めるよう要求。残りの3隻とともに、キューバの水域を出て、ソ連に戻った。乗組員が全面衝突を未然に防止したことが、何よりだった。翌日の1962年10月28日、フルシチョフ第1書記とケネディ大統領は合意。キューバ危機は幕を閉じた。
（抜粋）
RUSSIA BEYOND
１９６２年１０月２８日ソ連のフルシチョフの決断で、６０年前には紙一重で人類滅亡の第三次世界大戦寸前で踏みとどまったらしい（★注、前日の１０月２７日米海軍の爆雷攻撃に対抗して核魚雷を発射すべきか否か艦内で揉めたが、発射寸前でとりやめたことが2002年に初めて公になった。このとき世界は核戦争に一番近づいたとされている。Wikipediaフォックストロット型潜水艦）
『博士の異常な愛情 または私は如何にして心配するのを止めて水爆を愛するようになったか』（Dr. Strangelove or: How I Learned to Stop Worrying and Love the Bomb）スタンリー・キューブリック監督
『磁気嵐を勘違い、攻撃寸前＝６７年、米空軍が旧ソ連に－ＩＣＢＭ監視レーダー故障』2016/08/13時事通信
１９６７年５月に太陽の活動が異常に活発化し、地球で観測史上最大級の磁気嵐が発生した際、北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）監視レーダーが故障し、米空軍が旧ソ連による妨害と勘違いして一時、攻撃準備態勢を取っていたことが分かった。
米空軍の退役軍人やコロラド大などの研究者が１３日までに、米地球物理学連合（ＡＧＵ）の学会誌「スペース・ウェザー」に論文を発表した。
当時は東西冷戦とベトナム戦争のさなか。この事件で「宇宙天気予報」の重要性が改めて認識され、太陽活動や地球磁気圏の観測が強化されたという。６７年７月には米国の核実験監視衛星が宇宙の天体で起きる謎の爆発現象「ガンマ線バースト」を初めて観測している。
６７年５月１８日には太陽に黒点が多数出現し、２３日にフレアと呼ばれる爆発現象が発生。放出された大量の高エネルギー粒子が地球に飛来し、磁気圏が大きな影響を受けた。米南部でもオーロラが見えたという。
ＮＯＲＡＤは米アラスカ州とグリーンランド、英国にＩＣＢＭを警戒するレーダーを設置していたが、全て故障。旧ソ連による妨害、戦争行為とみた米空軍は攻撃のため航空機を発進させる寸前に至ったが、磁気嵐が原因との情報が軍首脳に上がり、中止された。
2016/08/13時事通信
