産経ショック？「靖国神社天皇親拝ゼロの衝撃」

菅野完事務所‏ @officeSugano

うーん。ここ1週間ほど、産経新聞がおかしい。
おかしいというか、産経新聞らしくない。なんだろなこれ。なにかが違う。
論調の端々が、産経新聞らしからぬ感じ がしてならない。具体的に言語化するの難しいが、なんか変だ。
なんだろなこれ？
17:14 - 2019年3月25日

『"正論路線"の産経新聞が「ややマイルド化」している、のっぴきならない裏事情』2018/12/19(水)　週プレNEWS

産経新聞といえば、「正論路線」と呼ばれる右派バリバリの論調で有名だ。ところが最近、その産経の紙面に何やら変化の兆しが......。
「右派路線が基調にあるのはもちろん相変わらずです。ただ、時々『あれ、これって本当に産経？』と驚くような論調の記事が掲載されるようになったんです」（全国紙社会部記者）
例えば、１１月１８日付け「『朝鮮人虐殺事件』の真相　何が群衆をあおったのか」。
これまで「関東大震災時の朝鮮人虐殺はなかった」というしてきた産経が、この記事は多くの朝鮮人が殺された事実を認め、流言を広めたメディアの責任まで言及した。むしろリベラルといっていい論調だった。ほかにも、最近こうした記事が散見されている。
この"微妙なマイルド化"の理由は何か？　
産経新聞関係者によると、
「昨年６月に就任した大阪社会部出身の飯塚浩彦社長が、前任の政治部出身社長の下で進められてきた政治部主導の『正論路線』に危機感を抱いているんです。右派バリバリの論調はネトウヨには評判がいいけれど、あまりにも紙面が偏りすぎていると広告主からは敬遠され、広告料が伸び悩んでいる。
社内では『産経は全国紙なのに、広告界からはジャンクメディア扱いされている』と嘆く声も上がるほどです。そこで『正論』色を薄めるために、"嫌韓反中"路線の記事ばかりでなく、中立的な記事も少しずつ掲載されるようになったのです」
「全国紙」から撤退？
産経新聞の２０１８年３月期決算は９億円の赤字。コスト削減のために販売網を首都圏と関西圏に縮小、「リストラを断行し、２０００人いる社員を１０００人に減らすとの噂も社内で飛び交っています。生き残りの第一歩が記事のマイルド化だと社内では受け止められています」（産経関係者）
「やろうとしている改革の方向は間違っていませんが、いかんせん遅きに失した。せめて１０年前に改革に着手していれば......。ネトウヨ論調の修正も、従来の愛読者が離れる側面もあり、経営的にプラスにはならないでしょう」
産経新聞の（外資？）身売りも、
「産経の経営改革は、フジサンケイグループが将来のＭ＆Ａを見据えているからかもしれません。リストラは企業価値を上げるための身辺整理。論調の修正も広告対策のみならず、買い手を幅広く探すためという可能性も否定できません」
サバイバルに挑む産経の奮起に期待したい。
（抜粋）
12月19日　週プレNEWS



【ｉＲＯＮＮＡ発】『靖国神社　「天皇御親拝ゼロ」の衝撃　島田裕巳氏』2019.3.25 産経デジタル　

靖国神社が揺れている。
天皇代替わり後の今年６月に創建１５０年を迎えるが、平成の時代は陛下の御親拝が一度もないまま幕を閉じる可能性が高い。これは靖国の存立にかかわる危機である。なぜこうなったのか。
◇
天皇自らが神社に参拝することは「親拝（しんぱい）」と呼ばれるが、平成の時代には、一度も親拝が行われなかった。平成が終わる４月の末までに親拝が行われる可能性はゼロに等しい。
戦没者の慰霊のための天皇親拝が、靖国神社にとって最も重要な事柄である。
それが果たされなくなったことは、二代続けて宮司が任期途中で交代した事態とは比較にならないほど重大事である。

首相の靖国参拝もずっと問題になってきたが、親拝に比較すれば本来それほど重要なことではない。
平成の時代に宗教をめぐって起こった重大な、そして深刻な事態は、その著しい衰退である。
各宗教団体の信者数は、文化庁が毎年刊行している『宗教年鑑』に掲載される。信者数は、あくまでそれぞれの団体が申告した数で「自称」ということになるが、それだけを追っても、宗教の衰退ぶりは激しい。

宗教の衰退
神道系と仏教系を足せば、平成の間に３千万人が減少した。
もっとも、氏子として神道系に数えられると同時に檀家（だんか）として仏教系に数えられる人間も少なくないので、実際の減少数はもっと少ない。
だが、２千万人以上減少していることは間違いないことであり、日本人全体の５分の１程度が信仰から離れたことを意味する。これは、あまりに急激な変化である。

靖国神社の場合、その影響を受けるだけではなく、固有の事情もある。
靖国では、戦没者を英霊として祀（まつ）っているが、先の大戦が終わってから、７４年が過ぎようとしている。参拝者の中には、戦没者の遺族が膨大な数に含まれたわけだが、今や遺族の多くは他界している。
戦没者の遺族が亡くなるということは、靖国神社に肉親が祀られているために参拝する人の数が大幅に減少することを意味する。
それは、靖国神社の存在意義を曖昧なものにすることに結びつく。

「陛下は靖国を潰そうとしている」などと発言して宮司の職を退くことになった小堀邦夫氏は、『靖国神社宮司、退任始末』という小冊子を出している。
そこには靖国の神職たちが、創建１５０年のための派手な事業には熱心でも、肝心な戦没者を祀るという行為には必ずしも誠実ではない実態がつづられている。

小堀氏は、伊勢神宮に禰宜（ねぎ）として奉職していた経験があり、伊勢神宮についての著作もある人物である。
伊勢神宮では、その性格上、神を祀るということに厳しい態度で臨む。
そうした立場からすれば、単立の宗教法人としての靖国神社の運営や、そこに奉職する神職のあり方は、相当に弛緩（しかん）したものに映ったのだろう。
もちろん、『退任始末』につづられたことは小堀氏の個人的な見解であり、新しい宮司をはじめ、神職からは反論もあるに違いない。だが、現状をかんがみるに靖国の存在意義が薄れ、将来に対して大きな不安を抱えていることは間違いないだろう。

靖国の「非宗教化」(国家護持）

戦前の靖国神社は、内務省や、陸軍海軍両省が共同で管理する国の機関だった。
その点で、靖国のあり方は国が決定した。
しかし、戦後は民間の一宗教法人となった。しかも、その特殊な性格から、神社本庁には包括されなかった。それは、靖国のあり方は、神社側が決められるということを意味する。
国の機関であった靖国神社が民間の機関になったことに最大の問題があり、また矛盾がある。
靖国の国家護持の運動が盛り上がりを見せたとき、それを実現するには「非宗教化」が必要だとされた。内閣法制局も、非宗教化には何が必要か、具体的な指針も示した。
靖国神社のことを国民全体で考え、その上で将来の方向性を定めるには、改めて非宗教化によって国の機関に戻す道を模索する必要もあるのではないだろうか。
◇
島田裕巳（しまだ・ひろみ）　宗教学者、作家。昭和２８年、東京都生まれ。東大大学院人文科学研究科博士課程修了（宗教学専攻）。日本女子大教授などを経て、文筆業に入る。著書に『葬式は、要らない』（幻冬舎）など多数。近著に『教養としての宗教学』（日本評論社）。
3月25日 産経新聞

◇オピニオンサイト「iRONNA（いろんな）」とは

「iRONNA（いろんな）」（ironna.jp）は、オンライン、オフラインの世界に散らばるさまざまな意見、解説などをまとめ、ユーザーに寄稿や議論の場を提供する総合オピニオンサイトです。
「iRONNA」では、国内の各出版社等と提携することによって可能になった豊富な雑誌記事や論文を掲載、著名ブロガーのブログ、産経新聞論説委員やユーザー等による寄稿など、「オピニオン・解説」に絞った多彩なコンテンツを掲載します。
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また、著名雑誌の編集者らが交代で務める「当番編集長」や、iRONNA編集部が選んだ議論の焦点を毎日、「今日のテーマ」としてピックアップ。それぞれのテーマを多面的に理解するのに十分なコンテンツや背景の情報などをわかりやすくまとめ、視点を提供するとともにより深く考える素材を提供します。
産経デジタル

『宗教学者としての島田裕巳の功績』

敗戦後に右翼勢力や保守政治家が靖国神社の国家護持を主張したことは有名で誰でも知っている事実だが、そもそも敗戦前の大日本帝国（国家神道）時代の神社は国の機関の一部であり、その神官は公務員だったのである。
戦後レジームからの脱却（先祖帰り）では、当然のこととして靖国神社よりも（国家神道の総本山としての）伊勢神宮の国家護持の主張の方が先だったのである。
また神社本庁と言う公的機関の様な紛らわしい名称の団体も、実は敗戦後に作られた新興宗教団体であり、その目的とは伊勢神宮の２０年毎の式年遷宮の膨大な費用の捻出(各神社に上納金)なので、最初の設立段階から靖国神社国家護持の右翼団体と親和性があった。
（★注、敗戦以前の主な神社は全て国家護持だったし神主は公務員だったとの日本の歴史的事実を無視すると、正しい歴史認識が無理であることを忘れるべきではないであろう）

本当は恐ろしい、『神殺しの日本』の隠された歴史

日本の古代史や宗教に造詣が深いに「知の巨人」 梅原猛さんが2019年1月14日に93歳で死去したが、元々日本にあった古来からの神々は王政復古（明治維新）の廃仏毀釈で殺され、明治時代に新しく創られた『国家神道』の神は第二次世界大戦の敗戦後アメリカ（ＧＨＱ）によって殺される。その結果、日本は無道徳無節操な国家が出来上がったと、『神殺しの日本』で喝破した。
（グローバルスタンダード「世界基準」では、そもそも『道徳』とは哲学や宗教と一体不可分。一つのコインの裏表の関係にあるので、アメリカなど欧米先進国でも『宗教心が無い』とは自動的に世間からは『道徳心も無い』と見做される）
ニーチェの『神は死んだ』の言葉は有名だが、ドスエフスキーの『罪と罰』や『カラマーゾフの兄弟』などは宗教小説である事実が分からないから、一神教（宗教と道徳の一体性）が多くの日本人では出来ないのである。（老婆を殺害したラスコリニコフの心理が理解出来ない）
近代日本において神殺しは二度にわたって行われた。近代日本が最初にとった宗教政策（廃仏毀釈　はいぶつきしやく）が一度目の神殺しであった。
伝統的な神仏をすべて殺した後に天皇（現人神　あらひとがみ)の先祖神としてのアマテラスオオミカミ（伊勢神宮）を頂点とする新しい神々のヒエラルキーを確立する。
明治以前の伊勢神宮には歴代天皇は誰も参拝していない。（なぜか宮中には伊勢神宮のアマテラスを祀っていないし、日本書紀の記述でも伊勢ではなく出雲の方が天皇家と親和性がある）
その意味では靖国神社（軍事神社）だけでは無く、『大日本帝国』の天皇の先祖神としての伊勢神宮（国家神道の最高権威）もまた明治以降に新しく作られた新興宗教だったのである。
★注、
世界基準では宗教と道徳は一体不可分、同じものだが、明治以前の日本では伊勢神宮のお参りの『聖』と古市遊郭の女郎買いの『俗』とが一体構造だったのですから１５０年前の王政復古（明治維新）の前と後では名前は同じ『伊勢神宮』でも中身は別物だった。

『松永宮司のＡ級戦犯合祀後、昭和天皇が一度も参拝しない靖国神社』

大日本帝国を滅亡させた戦犯の合祀は1945年の敗戦終結後、1978年まで行われていなかった。
Ａ級戦犯合祀と天皇参拝を時系列でみると明らかだが、『東京裁判の歴史観を否定しない限り日本の精神復興はない』との信念で 当時、絶大な権限を持っていた靖国神社宮司の松永永芳によって秘密裏にＡ級戦犯合祀が1978年行われた。
→ところが、翌年にマスコミのスクープ記事として露見する。→それ以後昭和天皇の靖国参拝が中止されている。→昭和天皇の長男である今上天皇も一度も靖国神社には参拝していない。
松永宮司がA級戦犯を合祀した結果、それ以後日本政府関係者の靖国詣は、『東京裁判を否定する』として内外からの反発を招いている。（1978年までは天皇も政府閣僚も靖国に度々参拝していたし、中国韓国など外国も何も文句を言わなかった）
★注、
今回の産経新聞の【ｉＲＯＮＮＡ発】『靖国神社　「天皇御親拝ゼロ」の衝撃　島田裕巳氏』（2019.3.25）の意味ですが、『お前はもう死んでいる』の決め台詞で有名な（大ヒットした）漫画『北斗の拳』のケンシロウの一撃必殺の『経絡秘孔』とほぼ同じだった。天皇参拝こそが意味があり、首相の公式参拝などは、タコ抜きのたこ焼とか餡子の無いどら焼きと同じ紛い物。矢張り、今回頭が空っぽで目が節穴の低能ネットウヨの機関紙的な産経新聞が報道したことの意味は限りなく大きいと思われる。


新進気鋭の政治学者、白井聡 京都精華大学人文学部専任講師（政治学・社会思想）

『日本は、敗北に終わった筈のあの戦争を戦い直すだろう』

１９４５年５月９日にドイツ軍が降服した後も、国体護持（天皇制の維持）を目的にして、だらだら戦争を継続した日本は世界中の主要国全部から宣戦布告された挙句、３ヶ月以上も意味不明の無駄な損害を天文学的に膨らましていた。
ソ連軍参戦と原子爆弾による無差別殺戮の地獄を見てから８月１５日の『玉音放送』で、やっと無条件降服の現実を受け入れている。
『永続敗戦論』で白井聡は結論として、マルクスの『歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として』を引用して、『日本は、敗北に終わった筈のあの戦争を戦い直すだろう』との、目もくらむような恐ろしすぎる予言を行っている。
敗戦した日本の恥辱を今のように『戦勝国として振舞う日本』に確実に変換する為には、論理上は戦争して勝つか、勝てないまでも五分五分の引き分けに持ち込む以外に方法が無いのである。
（ただし、白井聡は『日本は戦争を戦い直すだろう』としながら、日本の右翼には再び対米戦争を起こすだけの『度胸がない』事実も同時に指摘している）
★注、
１９７８年、『東京裁判の歴史観を否定しない限り日本の精神復興はない』との信念でＡ級戦犯合祀を秘密裏に実行した靖国神社宮司の松永永芳と、白井聡とは(右翼の宗教人は動物的な直観力で、左翼知識人は論理的な思考の積み重ねで）ほぼ『同じ意味』の主張をおこなっていたのである。

『悪かった日本』と『敗戦国としての日本』は政治的にまったく同じ意味の言葉(同義語）だった

そもそもの話、『悪かった日本』(道徳や宗教、哲学的な善悪)と『敗戦国としての日本』（政治的な正誤）は同義語だった。同じように『正しいアメリカ』も『戦勝国アメリカの意味』だけなのですから怖ろしい。
ところが、戦争や戦力を禁じた憲法９条のある世界のガラパゴス島、善良だが愚かな多くの日本人はこの事実を認めたくない。
しかし『戦争』とは競技スポーツや選挙と同じで、『勝ったものが正しい』との単純明快なルールで動いている。
戦争で勝ったからと言って、必ずしも『正しい』とは限らないが、そうしないとアフガニスタンのタリバンのように正義が勝つまで戦争が永久に終わらないので国土が極限まで破壊される。
アフガンの主要部族のパシュトーンの掟では復讐には時効は無く親から子へ、子から孫へ１０代続くという。
戦争を早期に終わらすためには勝者の正義を認めるのは仕方がないのである。（敗戦以前の大日本帝国では全員が熟知していた常識だった。しかし敗戦後の今では１８０度逆に、野蛮で恐ろしいこの事実を認めている日本人はほぼ０％に変化する）


ドイツが敗北した第一次世界大戦のヴェルサイユ条約によってドイツ帝国が喪失した領土。(１９３９年の第二次世界大戦の勃発は旧ドイツ領だった西プロイセンの復活を認めない米英両国側がドイツに宣戦布告して始まっている）

ドイツ人は第一次世界大戦と第二次世界大戦と、短期間に二回も連続して敗戦して初めて『敗戦』の本当の意味を理解した。（ドイツも敗戦１回目時点では、今の日本と同じで敗戦レジームの脱却を目指してナチズムに突っ走って大失敗している）
今の日本人は一回経験しただけなので『敗戦』の持つ、とんでもなく恐ろしい意味を未だに理解出来ないので『戦後レジームからの脱却』と口走る。
日本国首相の靖国神社公式参拝など、日本が戦後レジームを否定する（サンフランシスコ講和条約の大前提となる東京裁判の否定）との意思表示であった。（だから靖国神社の松永永芳宮司はＡ級戦犯合祀を世間に対し秘密にしていた。危ないことを知っていたので黙っていたのである）
『敗戦した日本の現実』の否定では、論理的に連合国（国連）による占領統治へ戻るか、（戦争終結の）ポツダム宣言の受諾も否定することになるので、法的には戦争状態が即復活するのである。（ポツダム宣言には明確に戦犯の処罰との『東京裁判』を想定した文言が書かれているし、国連憲章には敵国条項もある）





（おまけ）

『“安倍首相と最も近い記者”産経新聞・石橋政治部長が希望退職』: 週刊文春 2019年4月4日号

「週刊文春」編集部

　安倍晋三首相に最も近い記者の一人として知られる、産経新聞・石橋文登政治部長（52）が希望退職に応じ、4月末で退社することが「週刊文春」の取材で分かった。

　福岡県出身の石橋氏は京都大学農学部を卒業後、1990年に産経新聞に入社。大阪社会部、政治部次長、九州総局長などを歴任し、2016年に政治部長に就任した。黒いシャツ姿がトレードマークで、永田町では「黒シャツ」の愛称でも知られている

「産経新聞は51歳以上59歳以下の社員を対象に、2月中旬から希望退職を募っていました」（産経新聞幹部）

　幹部候補生だった石橋氏もそこに応募したという。
（以下省略）
2019年4月4日号　2019年3月28日 発売　週刊文春