オバマ大統領の「チェンジ」コペルニクス的政策転換が始まった

『半世紀ぶりの正常化、米キューバ国交回復』

アメリカ政府は１２月１７日、キューバとの国交正常化を発表。オバマ大統領はテレビで演説して、『この５０年以上で最も重要な変革として、我々は国益を促進できなかった時代遅れの手法を終わらせる。代わりに、両国の国交正常化交渉を開始する』と述べる。
マスコミ発表する前日の１６日、オバマ大統領はキューバのラウル・カストロ国家評議会議長と約１時間電話で会談した。（１９６１年の国交断絶後、両国首脳が正式対話したのは初めて）
来月、国務省の代表団がキューバを訪問して国交正常化交渉を始め、できるだけ早く、数か月以内にも双方が大使館を設置し、外交関係を再開する方針。
オバマ大統領はケリー国務長官に「テロ支援国家」解除を指示。外交関係回復に関するキューバ指導部との交渉を即時開始するよう命じた。
米国はキューバとの貿易関係拡大や両国高官の相互訪問だけでは無くオバマ大統領自身のキューバに行くことも示唆した。

『新聞号外が出るほどの驚愕的な大ニュース』

中間選挙で大敗したオバマによる苦し紛れの、地球も凍るオヤジギャグ　『急場しのぎ』だったとの説も有るが、これは大きな間違いであろう。
もしも、昨日東京とピョンヤンで同時に、安倍晋三と金正日の国家のトップ同士が、日朝国交樹立をテレビ演説で発表したら、と想像して下さい。
これはもう、大騒ぎどころの話ではない。世の中が大きく変化します。
キューバのカストロ国家評議会議長もオバマ大統領と同時にテレビ演説し『オバマ大統領との電話会談などで問題解決に向けて前に進むことができた』と歓迎した。
長年にわたり対立している米国とキューバの国家元首のオバマとカストロの初めての接触は１年前の１２月１０日南アフリカ・ヨハネスブルクでのマンデラ元大統領の追悼式会場で、オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長が握手する一幕があった 。（国交回復が発表されたのは１７日だが以前から周到に準備していたと思われる）

『EU、ハマスをテロ組織リストから除外』

５３年ぶりのアメリカとキューバの国交正常化が発表された１７日には、欧州司法裁判所パレスチナのイスラーム原理主義組織ハマスを、テロ組織リストから除外したと、欧州司法裁判所が文書で発表する。
ハマスは2007年7月からは合法的な選挙で選べれたガザ地区政府でもある。（ハマスの軍事部門にはエゼディ・カッサム旅団がある）
ＥＵ諸国以外でも、ハマスをイスラエル、カナダ、アメリカ、日本がテロ組織として認定、ＥＵ内ではオーストラリアと英国ではハマスの軍事部門だけがテロ組織として認定。ヨルダン、エジプトも活動が禁止している。
今回のハマスとＥＵ諸国との関係正常化ですが、ＥＵとパレスチナとの全面国交正常化への第一歩であることは間違いないであろう。

『欧州とパレスチナの国交樹立（正常化）』

ハマスのテロ組織認定解除と同じ１７日にはＥＵ議会でもパレスチナの国家承認を決議している。
すでにスウェーデン政府は１０月３０日、パレスチナを正式に国家として承認。イギリス議会などＥＵ各国ではハレスチナの正式承認の動きが相次いでいるのでＥＵ諸国とパレスチナの国交正常化は目前に迫っている。
ガザの大虐殺に象徴されるようにイスラエルの病的な右傾化が顕著であり、アメリカやＥＵとしては今までの様なイスラエル全面支持では共倒れになる危険が有る。（ＥＵによるハマスやパレスチナの承認は、自動的に欧米白人社会の恥部、最後の植民地主義の残滓であるイスラエル問題の解決をも意味している）

『９・１１事件から始まった「対テロ戦争」の総決算が始まったのか』

米上院情報特別委員会は１２月９日、米中央情報局（ＣＩＡ）が２００１年の同時多発テロ以降、ブッシュ前政権下でテロ容疑者らに過酷な尋問を行っていた問題についての報告書を公表した。報告書は拷問が横行していたことを指摘し、その実態を明かしたうえで、ＣＩＡが主張してきた成果を否定している。
アメリカの民主主義が健在だったとの前向きな評価もあるが、中間選挙でオバマの民主党が大敗した影響で、上院委員会の構成が変わる来年には折角出来上がっていた報告書が握り潰されるとの予想で、大慌てで、一般公開されたのが真相らしい。
今回の公開ですが、全部では無くて『一部公開』だったのですね。（６０００ページ中、１０分の１以下のの５００ページ分だけが公開される）
たぶん全部公開すると、アメリカ自体が崩壊するのですよ。
世界を舞台にしたＣＩＡの拉致や拷問ですが、これは以前から全員が良く知っていたが、公式には認めない都市伝説（タブー）なのです。
オバマは調査することを公約して６年前に大統領に当選しているのに、公開を渋っていた。
ところが今回の選挙で共和党に敗れたので、『共和党のイメージをダウンさせる』との、なんとも政治的な判断で一部公開に踏み切ったようです。
『チェンジ』のスローガンで当選したオバマ大統領ですが、６年間は優柔不断で支持者の期待を裏切り続けていたが、最後の中間選挙の大敗で吹っ切れたのでしょうか。

『２年間も選挙が無い、モラトリアム状態のアメリカ大統領オバマの強気』

アメリカの議会選挙は２年ごとに、大統領選は４年ごとに行われ、２回に１回は双方が重なる仕組みである。
大統領選と重なると投票率が高くなり、民主党のオバマが初当選した２００８年の６１・６％、再選された２０１２年は５８・２％だった。
ところが議会選挙だけの中間選挙では２０１０年が３９・９％、２０１４年はもっと下がって３人のうち１人しか投票しない３６・３％の低投票率で、何れも野党の共和党が勝利する。
（オバマの支持層とは女性の５５％、ヒスパニックでは７１％、黒人では９１％なので、投票率が高ければオバマの民主党が勝ち、逆に２０１４年の中間選挙のように女性やヒスパニック、黒人層が棄権して投票率が低くなると共和党が勝つ） 
議会の解散が無いアメリカでは２年後の２０１６年の大統領と議会の選挙までは、一切の国政選挙が無い。
１１月４日の中間選挙の敗北で上下両院での小数与党が確定したオバマ大統領は、演説で、『大統領権限の行使』を明確に宣言していたのである。
（大統領の拒否権を覆すには上下両院の３分の２以上の賛成票がいるが、ハードルが極めて高くて議会は大統領の強権に対して非力である） 
１１月４日の中間選挙の結果、任期を２年残して議会与党が小数派になったのが、大統領のオバマはレームダックどころか、政策決定では選挙への影響を考慮することなくフリーハンドで大胆な判断が行える利点が有る。

『稀代の策士ニクソン以上のオバマ大統領の知略』

半世紀以上続いたアメリカのキューバ封鎖は、『人権問題』（アメリカ式の民主主義）を最大の根拠にしていたが、今回の国交正常化交渉では一切問題としないことがすでに決まっている。
今回のオバマ大統領ですが、１週間前の１２月９日にＣＩＡの拷問の暴露で先手を打って『世間をあっと驚かせて』、キューバとの国交回復の公式のマスコミ発表で予想される共和党強硬派の反対をあらかじめ封じたのです。（発表されたＣＩＡの拷問は共和党のブッシュ政権下の対テロ戦争の一環として行われていた）
ＣＩＡは大統領直属の機関であるが、拉致や拷問と言う禍々しい犯罪行為の暴露で『肉を切らせて骨を切る』捨て身の作戦で共和党強硬派の反対を粉砕するという、アメリカ大統領として悪名高い、稀代の策士であるといわれているニクソン大統領以上の策略を駆使しているのである。
無敗神話の大日本帝国と同じで、世界帝国で唯一の超大国で有るアメリカにおいては『敗戦を認める』ことは絶対にありえない最大のタブーなのである。
その意味では今回『キューバ封鎖の半世紀の失敗』を素直に認めたオバマは、異色の大統領だった。（今回のキューバとの国交回復と１週間前のＣＩＡの拷問の暴露は別々の出来事では無くて、一体構造であることは、ほぼ間違いない）

『最後に残った「冷戦の残滓」としてのキューバと北朝鮮』

半世紀以上続いたキューバ封鎖は第二次世界大戦の英雄（連合国欧州軍最高司令官）のアイゼンハワー大統領の残した最後っ屁の様な不思議な政策だった。（ケネディ政権初期に起きたキューバ武力侵攻もアイゼンハワー時代に立案されていたものが、次期政権時代に実行されたもの）
共和党大統領のアイゼンハワーは任期満了での退任演説さえ歴史に残るほどの大人物である。（今でも有名な軍産複合体を告発して、アメリカの軍事偏重と覇権主義を憂いていた）
共和党大統領の最後っ屁といえば民主党のクリントンが当選した後で、ブッシュ（父）は退任直前の最後の仕事として解決不能の宿題を残して（米軍のソマリア派兵を行って）、新しく成立する民主党政権（アメリカ政府）に大打撃を与えたが、同じことをアイゼンハワーも行った。
半世紀後の現在も続くキューバ封鎖である。
（キューバはアメリカの経済封鎖で数兆ドルの損害を出したと主張しているが、ナポレオンの大陸封鎖の失敗例が示すように、『経済封鎖』での損害は片一方だけでは無くて、原理的に必ず双方に損害が出る）
５３年前の共和党アイゼンハワー大統領の残した解けない『アメリカの宿題』を、今回オバマ大統領が解決する意味は限りなく大きい。 

『アメリカ政府の宿題がキューバなら、日本政府の宿題は北朝鮮』

『拉致問題だけで手に入れた摩訶不思議な第一次安倍政権』
安倍晋三ですが、第二次世界大戦のＡ級戦犯で満州三スケといわれた昭和の妖怪岸信介の孫という出自以外、そもそも到底首相の器ではない気の弱い口先男程度である。
普通ならこの程度の人物では、絶対に最高責任者(首相)などになれなかったが、偶然にも２００２年の小泉訪朝以来の拉致問題フィーバーで人気が出た。
北朝鮮バッシングの嵐とバブル崩壊以後続く消費不況の閉鎖感から、日本国は極端な右傾化してしまう。
この右傾化する世情の流れに便乗して安倍晋三は、拉致問題一本で首相になったといっても過言ではない。
そもそも日本人拉致事件は３０年前の歴史的事件(事実）であり小泉政権の前の森首相当時に北朝鮮当局と日本側が話し合い『シンガポールやオーストラリアなど第三国で偶然見つかる』との解決シナリオで、北朝鮮は面子を保ち日本側は全員無事帰国で実を取るとの合意（日朝で政治決着する）が既に出来ていた。
ところが田中真紀子外務大臣罷免で支持率急落の小泉純一朗が訪朝して、日朝首脳会談でのピョンヤン宣言（日朝国交回復）が結ばれる。
此処で金正一総書記は拉致問題を認めて謝罪しているが日本人拉致被害者で生きていたのは特務機関に勤務していたとか脱走米兵の妻とか、普通なら絶対に日本には帰国出来無い事情がある人だけだった。
大手を振って日本に帰国できる人は全員が死亡していたのですから、小泉の日朝会談で北朝鮮は謝罪して国家としての『面目』を失い、日本側が被害者の返還という『実』を失った。
日本側にとって、拉致問題は基本的に、被害者の人権が最大問題なのである。
それなら森首相や中山正輝拉致議連会長の目指した(拉致を曖昧にした）政治決着の方が正しかった。
何も相手に謝罪してもらうのが最大目的ではない。
もしも、小泉が政治的な理由で徒に謝罪を求めなかったら、今頃は何事もなく拉致被害者全員が無事帰国していて、日朝の国交も回復していた可能性が高い。

『マスコミ総動員の北朝鮮バッシングの深刻な後遺症に苦しむ日本』

２００２年、稀代のトリックスター小泉純一郎の行った日朝首脳会談では国交正常化が決められている。
ところが国交回復（ピョンヤン宣言）どころが日本は北朝鮮への全面経済封鎖に走って、政治的に動きが取れない状態に陥った。
丸っきり冷戦時代のアイゼンハワー大統領の残した解けないアメリカの宿題『キューバ封鎖』の二の舞（二番煎じの愚行中の愚行）なのである。
１２年続くマスコミ総ぐるみの北朝鮮バッシングの結果は恐ろしい。日本は病的に極限まで右傾化して最早末期症状。経済の疲弊も凄まじいことになる。
今年春には欧州での予備会談を始めていて、現在は北京の北朝鮮大使館内での日朝両国の協議が開始されているのですが、何か様子が変である。
 この『逝きし世の面影』ブログに掲載した写真に有るように、『笑う金親子の巨大な肖像画』の下で、日朝の高級官僚による実務協議が行われているのである。

（外交交渉ではサッカーの試合以上にホームとアウェーの違いがあり、今回の様な北京の北朝鮮大使館内では日本側が圧倒的に不利）
この『日朝協議』ですが、日本国内での報道では安倍晋三首相が主導しているかに報じているが、今回の半世紀ぶりの対キューバ経済封鎖の解除（国交回復）と同じで、６年間辛抱していた（満を持した）アメリカのオバマ大統領の主導した『チェンジ』（今までとは１８０度正反対になるコペルニクス的大転換）の日本バージョンである可能性が高い。
１２年続いた北朝鮮バッシングは恥ずかしいヘイトスピーチに代表されるように病的な日本の右傾化を招いたが、実は半世紀続いたキューバ封鎖でも同じで、アメリカ国内に深刻な副作用が出て仕舞ったのである。
（全米一治安が悪いのはキューバ系の武装難民が住むフロリダ州で、他の州のコンビニ強盗はピストルだがフロリダでは自動小銃で重武装しているとのブラックジョークのネタになっている）

『今までの正誤や善悪が１８０度引っくり返った１９４５年８月１５日（玉音放送）』

社会的地位（面子）とか知識や経験が有る大人の場合には１００％自分の間違いが明らかになった後でも、何やかやと理屈を捏ね回して『誤りだった』と認めたくない。
ところが一番感受性の高い思春期の青少年では事情が違う。
１９４５年８月１５日の『玉音放送』（日本の敗戦）では、 今まで絶対だと思われていた正義が１８０度逆になり『人類に対する犯罪』とまで貶められるのである。
動かない筈の、正誤や善悪が玉音放送（敗戦）で一夜にして１８０度引っくり返った経験は恐ろしい。
野坂昭如などの焼け跡闇市世代などの日本で一番シニカルで左翼的な集団が生まれた日本国では、憲法９条の絶対平和主義が熱烈に歓迎されたのである。
ところが日本の様な敗戦国とは違い、戦勝国の欧米では、この『一夜にして正誤や善悪が逆転する』経験をしていないのである。
そもそも超越的な正義や善悪を基本とする一神教の欧米世界では１５０年前のダーウィンの進化論やもっと前のコペルニクスの地動説ぐらいしか、正誤の逆転を経験していない。（ローマ法王庁がダーウィンの進化論の正しさを認めたのは、つい最近の出来事）

『成り行きしだいでは、十分にありえるオバマのちゃぶ台返し』

今回のオバマのチェンジ（キューバとの正常化）ですが、すんなり進ます、間違いなく共和党などの国内保守派の大反発（逆風）が予想されるのである。
公的医療保険（オバマ・ケア）の様な誰が考えても『それ以外に解決方法が無い』政策でも国内の各州が大反発して連邦政府を訴えている。（日本の様な『敗戦』以外では、基本的に１８０度の大転換は無理なのです）
それなら、今後の成り行き次第ではオバマによる『玉音放送』（アメリカの資本主義経済の敗北宣言）まで、考えられるのである。
（オバマ大統領の役割ですが、『ジリ貧』の最後の将軍徳川慶喜になるのか、それとも劇的な『玉音放送』のラストエンペラー、ヒロヒト天皇なのかは興味深い）