連携進む米、朝、韓と中国。蚊帳の外の日本

「６カ国」再開めざし、米・朝・韓当局者が訪中

【北京＝山田俊英、ワシントン＝小林俊哉】2010年2月24日(水)
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の再開をめぐり２３日以降、米朝韓当局者が議長国、中国を相次いで訪問し、動きが活発化してきました。
韓国首席代表の魏聖洛（ウィ・ソンラク）朝鮮半島平和交渉本部長が２３日に到着。
２日間の滞在中、武大偉・朝鮮半島問題特別代表と会談し、先に訪中した北朝鮮首席代表の金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官との協議内容について説明を受ける予定です。
２４日には米政府北朝鮮政策担当のボズワース特別代表がソン・キム６カ国協議担当特使とともに訪中し、協議再開について武氏と会談します。
北朝鮮からは朝鮮労働党の金永日（キム・ヨンイル）国際部長が２３日に北京を訪れ、中国共産党の王家瑞対外連絡部長と会談しました。王部長が先に訪朝したことに対する答礼です。
中国側によると、両国関係について突っ込んだ意見交換を行い、地域の平和・安定維持に積極的に貢献することを確認したといいます。６カ国協議についても意見を交わしたとみられます。金氏は外務次官や６カ国協議首席代表を歴任しています。
２２日、ワシントンで記者会見したクローリー米国務次官補（広報担当）によると、ボズワース氏の北京訪問中、北朝鮮側と会談する予定はないといいます。同氏は韓国、日本も訪問します。

『中国国家主席、北高官と会談』

【北京＝山田俊英】2010年2月24日(水)
胡錦濤・中国国家主席（中国共産党総書記）は２３日、北京を訪れた朝鮮労働党の金永日（キム・ヨンイル）国際部長と会談しました。
中国国営中央テレビによると、胡錦濤総書記は『現在の複雑で変化が多い国際情勢下で中朝が友好，往来を強め、協力を拡大することが両国人民の根本利益に合致し、地域と世界の平和、安定、発展に有利となる』と呼びかけした。
また、『昨年、両党、両国の指導者と各層が頻繁に往来し、ともに関心を持つ重要課題で親密な意思疎通を保ってきた』と高いレベルでの交流の重要性を指摘しました。
金部長は『両党、両国の交流、協力強化を望んでいる。』と応じました。
胡総書記はこれまでも繰り返し金正日（キム・ジョンイル）労働党総書記の訪中を招請していますが、会談でこの問題が取り上げられたどうかは明らかにされていません。

『中国党高官との会談で金総書記』６カ国協議再開に条件

【北京＝山田俊英】2010年2月10日(水)
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）労働党総書記は８日、平壌で中国共産党の王家瑞対外連絡部長と会談し、６カ国協議再開について話し合いました。
中国側の発表によると、金総書記は『朝鮮半島非核化は（北）朝鮮の一貫した立場だ』と述べる一方で、『６カ国協議の再開には関係国の誠意、努力が重要だ』として、制裁解除や米国との平和協定交渉など条件整備が必要との考えを示しました。
王部長は胡錦濤中国共産党総書記（国家主席）のメッセージを口頭で伝えました。
胡氏はこの中で『（北）朝鮮と協力を強め、朝鮮半島の核問題を適切に処理し、半島と北東アジアの平和、安定のため、ともに努力したい』と呼びかけ、協議再開に向けた協力を金総書記に促しました。
胡氏はメッセージで金総書記の訪中を重ねて招請しました。
これに対し金総書記は、６カ国協議の再開に向けた『関係国の誠意ある努力』を強調した上で、『そのために中国側との意思疎通と協調を強化していきたい』と述べました。
王部長と金総書記の会談後の９日、６カ国協議の北朝鮮首席代表、金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官と李根（リ・グン）米州局長が、中国に帰国した王部長と同便で空路北京入りしました。
金次官は核問題で、李局長は対米関係でそれぞれ第一線に立つ責任者。金総書記と王部長の会談の直後に急きょ訪中させ、６カ国協議と米朝対話の再開をめぐり中国側と突っ込んだ話し合いを行うとみられます。
韓国の北朝鮮専門家である鄭成長（チョン・ソンジャン）世宗研究所首席研究委員はロイター通信に、『金次官を訪中させたことは、６カ国協議の再開について中朝間で一定の了解が成立したことを示唆している』と語りました。

『取り残される変わらない日本』

鳩山由紀夫首相が将来的に夢見る欧州のＥＵのような、東アジア（極東）の地域共同体の最大のネックになっているのは核開発の北朝鮮問題で有ることは論を待たないであろう。
このところの６カ国協議再開を目指す米中韓朝の４カ国の活発な動きに引き換え、日本は拉致問題の『制裁』を最優先する硬直した姿勢が一向に改まる気配すらない。
これでは北朝鮮問題の最大のネックは旧態依然の『変わらない日本政府』であると他国から思われかねません。
特に問題なのは中井拉致担当大臣で、自分の仕事は日本人拉致等の『人道問題の解決』ではなく、どれだけ沢山『北朝鮮を叩く事ができるか』だと信じているようです。
江戸時代期までの『罪刑が一族に及ぶ連座制』と同じ封建思想か、それとも『江戸の敵を長崎で』の心算か、『４月１日からの施行を目指す高校無償化』について、中井洽拉致問題担当相が、『制裁をしている国の国民というところを十分考えて欲しい』と、在日朝鮮人の生徒の学ぶ朝鮮学校を無償化の対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請する始末である。
在日朝鮮人の朝鮮籍は北朝鮮籍ではない事を知らないで政治家をやっているのは一政治家としても恥ずかしい限りで有るが、例へ北朝鮮国籍であったとしても、許されるものではない国辱的発言（ネオナチ水準）である。
国際人権規約や教育基本法が定める『教育の機会均等』の意味を知らないのだろうか。
ナチのユダヤ人差別やアメリカが行った太平洋戦争中に日系人強制収容的な発想で、完全にネオナチ的思考方法で「ネトウヨ以下」の愚論。
日本の恥で有る。
東京で２月に開催されるサッカー東アジア選手権に出場する予定の北朝鮮女子チームの入国を『（北朝鮮に）制裁がかかっている段階だから当然反対だ』と主張して日本国で開かれるスポーツの国際大会を妨害して、結果不参加にした張本人もこの人物です。
小さな事も見逃さず、北朝鮮と日本との全ての交流の窓口を封鎖する思惑のようです。
北朝鮮チームの参加をめぐっては、強行に反対する中井洽国家公安委員長に対して平野博文官房長官が麻生政権時代の昨年７月に既に許可を決めていて『認めざるを得ない』として２０１０年１月５日に入国許可決定を発表したのですが、ビザが遅すぎて準備が間に合わないとして結局北朝鮮女子チームは不参加となる。
この中井大臣と比べれば言動が自民党政権とそれ程代わり映えしない平野官房長官が実に『まとも』に見えるから面白いが、鳩山民主党内閣ですが残念ながら、こと拉致問題に関しては、あのお馬鹿の見本だった麻生太郎時代よりも大臣だけは確実に劣化しています。

『北朝鮮国籍ではない「在日」の朝鮮籍』

朝鮮半島が半世紀以上前から北と南に分断して、現在双方に朝鮮半島唯一の正等政府を名乗る国家が存在しているが、日本でも在日朝鮮人に朝鮮と韓国籍の２種類があり、これを北朝鮮国籍と韓国国籍であると誤解している中井洽拉致問題担当相と同じ誤った認識の人も多いが、正しい歴史的な経緯を知らない誤解である。
日本の文部省が今まで正しく近代歴史を学校で教えてこなかった付けがこんな所にも出て来ているが、朝鮮問題に関心が薄い一般市民が間違っているのは致し方ないにしても北朝鮮の担当大臣までが、この程度の認識(無知）で有るとは恐れ入る。
日本の政治家の質は自民党だけではなく民主党も末期的症状である。
韓国籍は、確かに大韓民国の国籍で有るが朝鮮籍は北朝鮮国籍ではない。
朝鮮籍の意味するところは、北朝鮮国民ではなく、単に『朝鮮半島出身者』にすぎないのです。
そもそも日本国内の在日に朝鮮半島北部出身者は数％の少なさで殆どは朝鮮半島南部(現在の韓国）の出身者なのです。
特に多いのは最南部の島である済州島出身者で、小さな島にも関わらず４分の一以上に上るが、これは日本敗戦後の朝鮮分割独立に反対した事を理由にして軍事政権が武力弾圧した済州島四・三事件（大量虐殺）を逃れてきた人たちが多かった為です。
事件前（1948年）に28万人いた島民は、1957年には3万人弱にまで激減したという。
１００年前の大日本帝国の軍事的圧力による朝鮮併合で、全ての朝鮮人は帝国の臣民であるとして無理やり朝鮮の国籍は剥奪され全員が日本人であるとされたが、日本軍の敗北したあとは今度は全ての朝鮮系日本人の持っていた日本国籍を個人に選択の自由を与えず、有無を言わさず全員から剥奪する。
大日本帝国臣民(朝鮮人の日本臣民）であった朝鮮人全員が『朝鮮籍』とされたのですが、３８度線以南は米国が、以北はソ連の軍事占領下で軍政が敷かれていた。
この時点ではまだ朝鮮半島には正式な国家は存在していなかったので『朝鮮籍』の意味する『朝鮮』は国家の名称ではなく単なる地域(朝鮮半島）の名称に過ぎないのです。
その後、朝鮮半島南部に分裂国家である大韓民国が作られ非民主的な軍事独裁政権が生まれる。
この時に日本政府は（現在でも同じですが）３８度線以南の国家としてではなく朝鮮半島全部を支配する正当政府として『韓国』を認めて、今までの朝鮮籍（朝鮮半島出身者）を韓国籍（大韓民国の国民）に順次改めていくのですが、この日本政府のやり方が余りに非民主的で強引なので納得がいかず元のままの『朝鮮籍』の人も大勢出て来た。
これが現在の『朝鮮籍』の意味なのです。
本来歴史的にも法的にも、『朝鮮籍』は『朝鮮半島出身者(朝鮮人）』の意味で、『北朝鮮国籍』を意味していたことは一度としてない。
それに議論の出発点(土台）になる日本の法令には、中井洽拉致問題担当相が主張するような、『北朝鮮国籍』なるものは『存在』しないのです。
そもそも純粋に法的に考えるなら、いかなる意味でも朝鮮半島には『韓国』以外の政府も国家も存在しないことになっているのです。
何故なら、１９６５年に韓国の軍事独裁政権と日本が結んだ国際条約『日韓条約』で政府は、事実に反する『朝鮮半島全部を治める正当政府としての韓国』を認めてっしまっているのですから困ったことになる。
日本国の法律解釈だけに限定すれば、国連にも正式加盟している北朝鮮の金正日現北朝鮮政権はアフガニスタンのタリバン（国土の半分以上を実行支配する反政府武装組織）と同じなのですね。
これでは日本政府には到底北朝鮮とまともな交渉ごとが進められないはずです。