※
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/
もしも、公正取引委員会が本格調査に踏み切り、新聞社の押し紙(詐欺)の実態を暴けば、押し紙は新聞社の「不法利得」となり、過去10年にさかのぼって法定金利6%を上乗せして広告主たちは損害賠償請求でき、広告料が返還されることになる。
サラ金の過払い訴訟と同じことになる。
例えば朝日新聞なら紙面広告で、2割水増し(押し紙)していたとしたら、年間1500億円と言われる広告料の2割なので【1500億円×20%×10年+年利6%分】=【3000億円+10年間の金利6%】となる。
朝日新聞の純資産は約3000億円なので、朝日新聞の純資産が全部ぶっ飛ぶ!
さらに、押し紙部分をその後の発行部数から減らさないとならないので、その後急激に財務状況が悪化する。
さらに、もし押し紙が2割を超えていた場合、第三種郵便物の承認が取り消しになり、公職選挙法によって選挙報道ができなくなる。
これまでは何故か揉み消されてきたが、今回日本記者クラブで公正取引委員会の委員長が明言したので、現実味を帯びてきた。
産経新聞と読売新聞は既に対策済みとされているが、朝日新聞と毎日新聞はまだ相当の押し紙をしていると言われている。
古紙として回収されている部数を調査すれば、ある程度の実態を把握できるはずだ。
(渡邉哲也)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
昨年この押し紙の問題を書いた事があるのですが新聞協会がなんとかしてもみ消すことができれば朝日新聞が上記のような悪夢をみることもないのでしょうが公正取引委員会の杉本和行委員長が日本記者クラブで会見したように・・・
「新聞社が販売店に買い取りを求め、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」について、「公取委は禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。」
公取が適正に対処すれば朝日新聞毎日新聞は吹き飛ぶ可能性が出てくる。公取が提示する証拠が採用されて新聞広告を出している企業が提訴すれば・・・の話だが・・・。しかし、新聞社が詐欺紛いの行為をやってきて政権批判や嘘の慰安婦(売春婦)報道で日本に多大な損害を与えて悪を退治するがごとくの記事を書き続けたのは万死に値する。
毎日も朝日も反日姿勢は変わらない、東京中日も琉球も沖縄タイムも、明らかに部数が減っているだろうに未だ揺ぎ無いのは押し紙という必殺技をもっていたからか。全ての新聞社がやっていた昔からの敢行といえばそれまでだが嘘の部数で高い広告費を払ってきた企業、そしてその広告代を上乗せされた値段で買わされていた消費者は怒らなければならないのではないだろうか。
報道しない権利を行使するテレビ局や新聞社はこのことはニュースとして知らせないだろう、押し紙して嘘の部数で詐欺ってましたなんていえないよ、そして朝日は「大学試験採用率NO1」だっけ?・・昔はこう言ってコマーシャルしてたのに・・・。どこまで国民を欺けば気が済むんだろう。
ネットという媒体が急速に発展して既存のメディアはそれに対処するのが遅すぎた、ほんの数年前までyoutubeの映像を使うテレビ局は無かったのに今では殆どの局がyoutubeと但し書き、報道する姿勢が楽な方向に向いて行った。そういう中で週刊文春は他紙に抜きん出た記事を書いて世の中に一石を投じている。新聞は新聞協会なるものが存在しある程度足並みそろえて・・・
私の従兄弟はある新聞社の記者をやっていたらしい・・本人を知らないのでじかに聞いたことない。歳が随分離れているので会ったことも無い人だが若い頃に聞いた時はすごいな~・・・と思ったことを覚えている。だが、最近の新聞の記事は左翼に傾き政権批判と野党に都合のいい内容で信じられなくなってしまったのも事実、それで私も新聞購読をやめた。
協定の上に胡坐をかいてきた付けが意外な形で新聞という山を突き動かしていくのなら見極めていきたい。このブログの内容だった・・・。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/
もしも、公正取引委員会が本格調査に踏み切り、新聞社の押し紙(詐欺)の実態を暴けば、押し紙は新聞社の「不法利得」となり、過去10年にさかのぼって法定金利6%を上乗せして広告主たちは損害賠償請求でき、広告料が返還されることになる。
サラ金の過払い訴訟と同じことになる。
例えば朝日新聞なら紙面広告で、2割水増し(押し紙)していたとしたら、年間1500億円と言われる広告料の2割なので【1500億円×20%×10年+年利6%分】=【3000億円+10年間の金利6%】となる。
朝日新聞の純資産は約3000億円なので、朝日新聞の純資産が全部ぶっ飛ぶ!
さらに、押し紙部分をその後の発行部数から減らさないとならないので、その後急激に財務状況が悪化する。
さらに、もし押し紙が2割を超えていた場合、第三種郵便物の承認が取り消しになり、公職選挙法によって選挙報道ができなくなる。
これまでは何故か揉み消されてきたが、今回日本記者クラブで公正取引委員会の委員長が明言したので、現実味を帯びてきた。
産経新聞と読売新聞は既に対策済みとされているが、朝日新聞と毎日新聞はまだ相当の押し紙をしていると言われている。
古紙として回収されている部数を調査すれば、ある程度の実態を把握できるはずだ。
(渡邉哲也)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
昨年この押し紙の問題を書いた事があるのですが新聞協会がなんとかしてもみ消すことができれば朝日新聞が上記のような悪夢をみることもないのでしょうが公正取引委員会の杉本和行委員長が日本記者クラブで会見したように・・・
「新聞社が販売店に買い取りを求め、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」について、「公取委は禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。」
公取が適正に対処すれば朝日新聞毎日新聞は吹き飛ぶ可能性が出てくる。公取が提示する証拠が採用されて新聞広告を出している企業が提訴すれば・・・の話だが・・・。しかし、新聞社が詐欺紛いの行為をやってきて政権批判や嘘の慰安婦(売春婦)報道で日本に多大な損害を与えて悪を退治するがごとくの記事を書き続けたのは万死に値する。
毎日も朝日も反日姿勢は変わらない、東京中日も琉球も沖縄タイムも、明らかに部数が減っているだろうに未だ揺ぎ無いのは押し紙という必殺技をもっていたからか。全ての新聞社がやっていた昔からの敢行といえばそれまでだが嘘の部数で高い広告費を払ってきた企業、そしてその広告代を上乗せされた値段で買わされていた消費者は怒らなければならないのではないだろうか。
報道しない権利を行使するテレビ局や新聞社はこのことはニュースとして知らせないだろう、押し紙して嘘の部数で詐欺ってましたなんていえないよ、そして朝日は「大学試験採用率NO1」だっけ?・・昔はこう言ってコマーシャルしてたのに・・・。どこまで国民を欺けば気が済むんだろう。
ネットという媒体が急速に発展して既存のメディアはそれに対処するのが遅すぎた、ほんの数年前までyoutubeの映像を使うテレビ局は無かったのに今では殆どの局がyoutubeと但し書き、報道する姿勢が楽な方向に向いて行った。そういう中で週刊文春は他紙に抜きん出た記事を書いて世の中に一石を投じている。新聞は新聞協会なるものが存在しある程度足並みそろえて・・・
私の従兄弟はある新聞社の記者をやっていたらしい・・本人を知らないのでじかに聞いたことない。歳が随分離れているので会ったことも無い人だが若い頃に聞いた時はすごいな~・・・と思ったことを覚えている。だが、最近の新聞の記事は左翼に傾き政権批判と野党に都合のいい内容で信じられなくなってしまったのも事実、それで私も新聞購読をやめた。
協定の上に胡坐をかいてきた付けが意外な形で新聞という山を突き動かしていくのなら見極めていきたい。このブログの内容だった・・・。