麻生副総理兼財務大臣の失言を議員辞職しろと言う社民党又市議員

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「撤回で済まされぬ妄言」　ヒトラー発言の麻生太郎氏に社民党・又市征治幹事長が議員辞職要求

社民党の又市征治幹事長は３０日、談話を発表し、「ヒトラーはいくら動機が正しくても駄目だ」と発言し、後に撤回した麻生太郎副総理兼財務相に対し、議員辞職を求めた。「ナチス・ドイツの独裁者をひきあいに政治家の心構えを説くのは言語道断であり、断じて許されない。撤回では済まされない妄言だ」と批判している。

麻生副総理兼財務相の妄言を断固糾弾する（談話）

　社会民主党幹事長　又市征治

　１．麻生太郎副総理兼財務相は昨日、自民党麻生派の研修会で講演し、「動機は問わない。結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」、「確たる結果を残して初めて、名政治家だったと。人が良いだけでできる仕事ではないと、皆さんもよく分かっている」などと述べた。ナチス・ドイツの独裁者をひきあいに政治家の心構えを説くのは言語道断であり、断じて許されない。麻生氏は本日、「ヒトラーを例示としてあげたことは不適切であり撤回したい」とのコメントを出したが、撤回ではすまされない妄言である。

２．麻生氏は、ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺について、「動機は正しい」というが、アーリア人優位の人種差別主義およびユダヤ人排斥・絶滅政策は正しかったが、その手法が駄目だったとでもいうのか。ドイツやフランス、イスラエルでは、ホロコーストを否定し、ナチスを支持するような一切の発言や表現は法的に規制されている。麻生氏のドイツの「負の歴史」に関する無理解にあきれるばかりである。国際的にも問題を生じさせかねない。

３．また、麻生氏は、「国民に確たる結果を残して初めて名政治家だったと言われる。人がいいだけでやれるような職業じゃない」とも語ったが、ユダヤ人大虐殺や第２次世界大戦を「確たる結果」とし、ヒトラーを「名政治家」だったとするのは全く理解できない。人種差別や大虐殺、戦争は、政治に携わる者として断じてあってはならないことと深く胸に刻む必要がある。

４．麻生氏は２０１３年にも、憲法改正について、ナチス・ドイツを引き合いに出し、「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」などと発言している。麻生氏の度重なる暴言・妄言の背景には、国民の声を無視し暴走を続けるアベ政治そのものの体質がある。社民党は、暴言・妄言を繰り返す麻生氏を断固糾弾するとともに、麻生氏の閣僚および議員の職を辞するよう強く求める。

いや～ヒトラーやナチスは禁句、想像以上に欧米では忌み嫌われていてドイツではナチス式敬礼は逮捕と聞く、ヒトラーを擁護するのは相当の覚悟がいると思った方がいい、それを麻生副総理が軽々しく言ってはいけないのは私でも分かる。なにしろ何があっても禁句、例えるならアメリカの大統領にでもすればどこからも少なくとも批判は受けないだろう。

ここでは違った見方をします。又市議員はこの発言で麻生副総理の辞職を要望しました。日本政府の重職であり総理経験のある麻生太郎副総理が辞職することで日本の国益がどれだけ棄損されるか、かたや又市議員の存在価値、又市議員は日本の国益に寄与しているかどうか、議員であり日本国民だから税金はそれ相当払っているだろうが目に見えない国への寄与となれば皆無ではないか。野党４党議員は政権批判だけの存在価値でしかない。

安倍政権が野党４党が言うように独裁で日本を戦争に向わせているとしたらとんでもない事かも知れないがどう考えても野党４党が言うような状態ではない。野党４党が流布させている言動は嘘と決め付けても構わない程だと私は考える。そう考えれば野党議員の中の又市議員は国益を損なわせる可能性は高いが国益を生む力は無い。では麻生副総理に辞職しろと言う前に又市議員が辞職して「俺も辞職したから副総理も辞職しろ」と捨て身で話せば好感が持てたかもしれない。まあ、絶対好感はもてないがそのくらいの気持ちがなければ安易に言うものではない。

麻生副総理もこれに懲りてヒトラーとナチスは禁句と心に決めて事にあたって貰いたい。今麻生副総理が辞職してもなんもいい事は無い。発言で迷惑をかけた国々に深く反省の弁を述べてもらいこの件は収束させること、野党は大騒ぎでしょうが、日本国民の敵は野党４党議員、これを拡散するのが日本を幸せにする合言葉にしたい、そんな空想にふける私でした。

沖縄反基地ビジネス 凶暴な団体は社民党派だった。

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ヘイトを逆手に取る「差別ビジネス」から沖縄を護れ

依田啓示（カナンファーム代表）

　私は幼い時から毎年、慰霊の日に生中継される厳かな慰霊祭を見てきました。小さいころは、学校が休みになるのでうれしくて外に遊びに行った記憶もありますが、戦地としての沖縄県を知るにつれ、戦争や平和について深く考えるようになりました。

沖縄県は、これまで「保守」と「革新」の間で熾烈（しれつ）な選挙が戦われてきましたが、少なくとも、この「慰霊の日」については、どちらの陣営も非常に中立的で、ともに心を合わせて、その日を迎えていたと鮮明に記憶しています。

　ところが、２年前くらいから、本土の活動家が慰霊祭に顔を出すようになり、テレビで報道された通り、厳粛な慰霊祭の最中に現職の総理大臣に向かって罵声を浴びせたり、会場入り口では「反原発」「反差別」など慰霊祭に全く関係のないのぼりやプラカードを持ったデモ隊が騒ぐようになり、心を合わせてともに祈る場であるはずの慰霊祭が「政治利用」されるようになりました。これは非常に残念なことだと多くの県民は心を痛めています。中略

さて、基地反対派ですが、厳密に分けると「暴力肯定派」と「暴力反対派」がいます。ただし、暴力的でない対話派は非常に少数であり、１００かゼロかの議論に終始せず、相手の立場に配慮し、現実的な事情を把握するような、冷静に議論できる反対派の「左派」が少なくなったような気がします。

実は、「辺野古移設」だけを見ると保守層の中にもそれなりの反対派が存在し、本土で報道されている「反対派」と言ってもひとくくりにすることはできません。例えば、辺野古移設が実現すると、職や借地料が無くなる「普天間基地」周辺の人たちは当然反対します。

　普天間基地周辺の不動産業界は、広大な土地の返還に伴う返還前の危険物の調査や除去などの整備、そして区画や名義の確認などにかかる空白期間が１０年近く及ぶことを知っています。その空白期間は土地の有効利用されず、一切お金を生みません。また、それだけ広大な土地が返還されるということは、不動産の価格、または賃料が劇的に下がるということが確実視されています。中略

さて、反対派について話を戻します。経済的な理由で反対している保守側を除き、沖縄県では社民党（社会大衆党含む）系と共産党系に別れますが、一般的に「革新勢力」と呼んでいますこの「革新」というのは、非常に便利な言葉で、本来、全く連携や連帯をすることがない共産党と社民党が沖縄県では共闘するファジー（曖昧）な関係を構築しています。沖縄の革新系反対派（以後、反対派）に聞くと、そのほとんどは、自分が「革新系」だと答えるくらいで、本土で言うところの共産主義や社会主義のイデオロギーはほとんど浸透しておらず、自分がなぜ共産党または社民党を支持するのか説明できる人はほとんどいません。革新という呼称は、沖縄左派にとっては非常に便利な名称だったわけです。

最近、本土の政党本部からの影響力が増したせいか、そのイデオロギーをハッキリさせるという風潮が強化され、狭い島の「物事を白黒ハッキリとさせない」という処世術、知恵のようなものを否定するような圧力を受けています。つまり、「おまえは共産党員なのか社民党員なのか？」という踏み絵を踏まされるのです。沖縄県民独特の「ハッキリさせない」融和主義が崩壊し始めたことにより、最近の首長選挙では「保守」対「革新」という構図から、「共産党」対「社民党」という風に移り変わっています。中略

反対派の活動ですが、社民系の活動家がどんどん本土から流入していく中で、「山城博治」というリーダー（現在は複数の暴力事件で保釈中の被告）の下、過激さが日ごとに増し、昨年夏の東村高江地区でのヘリパッド建設（着工は約１０年前）の集中工事に伴って、現地を完全に無法地帯と変えてしまいました。その抗議団体の構成もさまざまで、労働組合を始め、宗教団体、系反差別団体、在日朝鮮系、韓国系団体、反原発系など大小１００以上の団体が名を連ねています。特に際立って暴れたのがいわゆる「しばき隊（レイシストしばき隊）」と言われる暴力組織です。本土においても「十三ベース事件」など身内同士の暴力事件を数々起こしている団体であり、在日朝鮮、韓国系の構成員を多く含み、辛淑玉（シンスゴ）氏を頂点とする「のりこえねっと」などの協力で、沖縄県に闘争という目的を持って沖縄に上陸してきました。後略　http://ironna.jp/article/6943?p=1

沖縄が危険な状態というのはよく分かった、だが政府は未だこの危険な沖縄に一歩引いたような態度にみえるのはなぜだろう。外国人が日本の防衛の要である沖縄で活動する事を見逃している。本文にあるように在日朝鮮、韓国系の構成員がなぜ沖縄で活動するのだ、沖縄県民を差別しているといういわれ無き風評で沖縄に入り込み差別差別と騒ぎ日本から沖縄を離れさせ乗っ取りを企んでいる。それがあのシンスゴという在日の女ボスだ。この危険分子を摘み取らなければ沖縄強いては日本が危険に晒されてしまう。日本国民と沖縄県民はこのような左翼に惑わされず日本人の心を大切にするべきである。