民1人当たり10万円給付など 国民民主の緊急経済対策案判明
3/12(木) 20:39配信
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、国民民主党がまとめた緊急経済対策案の概要が12日判明した。国民に1人当たり10万円を給付する措置など総額30兆円の財政出動が柱だ。党内に設置する「緊急経済対策」策定チームで詳細な制度設計を詰める。
対策案は、新型コロナ感染症の世界的拡大により「リーマン・ショックや東日本大震災を超える経済危機が発生しつつある」と指摘。10万円給付▽消費税率5%への減税(最長2年)▽事業者への経済損失補償――の3分野で、それぞれ10兆円規模の対策を打つとした。【遠藤修平】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000099-mai-pol
1万2千円では今の経済対策の起爆剤になるわけがないのは誰が見てもわかる。わからないのは財務省と政府の面々だろう。昨日は一律5万と書いてあったと思うが金額でいえば国民民主党の10万円だろう。ただ、紙幣を渡す事はしないだろうから商品券になると思う。もう一つの刺激策は消費税8%ではなく5%に戻す事がいいのではないかと思います。いずれにしてもこの中国ウイルスの災害は世界を一変させる災いであることは間違いない。と、隣のおじさんが言っていた。