韓国発徴用対応策に合わせて日本では輸出規制解除…「シャトル外交も復元」
韓国政府が近く日帝強制動員被害者支援財団（以下、被害者支援財団）を通じて被害者に賠償金を支給する「併存的債務引受」案を公式発表すれば、日本政府はこれに呼応する措置として▽輸出規制の解除▽ホワイトリストへの編入▽シャトル外交の再開－－の３つの措置を直ちに宣言することで内部的立場を固めたと複数の消息筋が１５日、伝えた。
これら消息筋によると、日本政府はこれに続いて、やや時差を置いて韓国内で事業をしている日本企業を中心に寄付金を募集、被害者支援財団の基金造成に参加する方案も発表することにした。日本政府はこのために「寄付金参加は企業の自発的意志に任せる」という立場を明らかにする予定だ。
この寄付金には現時点では強制徴用賠償裁判の被告企業の三菱重工業と日本製鉄は参加しない方針だ。
だが、自動車メーカーのＡ社、先端素材メーカーのＢ社、金融グループのＣ社、化学企業のＤ社など両国友好増進に共感する日本国内の主な大企業が相当数参加すると伝えられた。ただし、これら企業も韓国政府の解決案公式発表後も韓国内の否定的世論が高まり、これに対する反作用で日本国内の雰囲気が悪化すれば寄付金参加を保留する可能性もある。
両国事情に明るい複数の外交消息筋はこの日、「韓国政府が１２日に公開討論会で出された意見を集約して内部状況を整理した後、公式解決案を発表すれば、当日あるいは遅くとも翌日には日本政府は輸出規制強化およびホワイトリスト除外措置を撤回するとの立場を発表するだろう」と伝えた。後略 https://japanese.joins.com/JArticle/299926
日本政府が韓国のホワイトリスト処置の撤回するというニュースは日本国内からは出てこない。そもそもなぜホワイト国から除外されたかを韓国政府は認識してないのかと素人ながら思う。徴用工問題と言っているが結局「募集工」であり１９６５年の日韓請求権協定で済んだ話、募集工の給料未払い分を個人間で行うと言ったものを韓国政府が一括してよこせと言った事で日本政府から韓国政府にバトンは移った話・・・慰安婦（戦時売春婦）も将校並の高い給料で働いていたもので韓国政府が言う２０万人の慰安婦なんて当時の日本軍がそこまで手が出せるはずがない。常識が通じない野蛮人部族が２０２３年の世まで続きこの先韓国という未開の地が存続する限り日本国へすり寄りあわよくば日本国から金を吸い取ろうとする。
その流れで言えばcolabo問題も赤い羽根募金も同じ、日本国内の弱者救済のはずがなぜか反日勢力に金が回っている。そしてcolabo代表は韓国へ渡航して寄付までしている。個人の金ではなく公金と寄付金、日本人ではない者たちがこぞってチュルチュル なんてアホな日本国・・・。愚痴しか出ない
