中央日報 日本人の８３％が他国に攻撃される不安を持っている。

日本人８３％「日本が攻撃される不安感じる」…脅威はロシア・中国・北朝鮮の順

日本人の８３％は日本が他国から軍事攻撃される不安を感じていることが分かった。日米同盟で「日本の役割を増やすべき」と考える人は４９％だった。

日本経済新聞は昨年１０－１１月に実施した郵便での世論調査の結果を２５日に発表した。今回の調査で日米同盟に関連し「日本が（同盟で）役割を増やすべき」という回答は４９％となり、「増やすべきではない」（４６％）を初めて上回った。２０２０年の調査では日本の役割拡大に肯定的な回答が４１％で、反対（５３％）より低く、２０２１年にも肯定的回答が４６％、反対が４９％だった。ウクライナ侵攻や台湾有事リスクの高まりを受け、米国との連携強化とともに自立的な防衛力が必要との認識が高まったとみられると、同紙は分析した。

「日本が他国から攻撃される不安を感じるか」という質問では、８３％が「感じる」と答えた。「感じない」という回答は１４％にすぎなかった。中国を「脅威と感じる」人は８９％と、前回の調査（９０％）と似ていた。「北朝鮮」を脅威と感じるという回答は４ポイント上昇した８７％で、今回初めて調査対象になった「ロシア」が９０％となり、最も高かった。

今回の調査は、日本政府が昨年末に国家安全保障戦略など安保関連３文書を改定して「反撃能力」確保および防衛費増大を公式化する前に実施された。昨年の北朝鮮のミサイル発射回数が過去最多となり、中国は台湾周辺で軍事演習を繰り返すなど、日本周辺で軍事的緊張が高まり、防衛力強化に賛成する世論は強まる傾向だ。

一方、今回の調査で「原子力を１０年後の主力電源にすべき」という回答は３９％で、前回の調査に比べ１１ポイント上昇した。同紙は、エネルギー価格上昇で電気・ガス料金が急激に上がり、原子力の活用を支持する人の比率が増加していると伝えた。「家計負担が重いと感じる費用」を選ぶ質問では「水道・光熱費」が４３％と、２０２１年の調査に比べて１０ポイント上昇した。https://japanese.joins.com/JArticle/300264

他国からの攻撃の脅威を感じるのは中国が台湾周辺で軍事演習とする脅しを慣行したときから常々思っていた。そして極めつけがロシアプーチンの北海道はロシアの一部だという論調そしてロシアがウクライナに侵攻しなかったら北海道に侵攻していたかもというニュースが昨年あった。いずれにしても日本は軍事大国ではないので攻められたら一気にアウトになるだろう。なんせ相手側に攻撃できない法律を大事にしている国なんて日本のほかにどこだったか後1っ国しかないのだから。

そんな中日本共産党志位委員長は敵から攻撃されたらどうする？と言う問いに「攻撃されないよう交渉する」と公言したのだから日本の公党がミサイルが着弾して被害がでたらどうすると言う問いに「話し合い」だって、この時点で白旗も同然、相手国は労せず日本国を手に入れる事になる。日本が敗戦したらどうなった？　78年前日本は大東亜戦争に負け砂をかむような屈辱をし地獄のようなGHQそして朝鮮進駐軍というヤクザに翻弄されたあの敗戦をまた再び味わう事になる。志位さんはそこまで考えているかどうかは知らないが戦争に負けた国がどんなふうになるのかは容易に想像が普通はつく。

しかし、日本の左翼は絶対「話し合い」と言う、今は親と同じNPO法人に関係する元シールズの代表さんは酒を酌み交わし話し合いをすると宣っていた。普通こんなこと言える奴はアホと一蹴するが今の日本人の半数が日米同盟を軽く思っている。日本が攻撃され被害がでたら日米同盟でアメリカが助けてくれると思っている日本人がどれだけいるか、日本人の為にアメリカ兵が死んでいくのをアメリカ政府が喜ぶはずがない。それならば日本独自で増強するべきところは増強するのが筋というもの、だが日本の左翼はそれを許さない。立憲民主党という左翼政党、日本共産党という左翼政党そして泡沫の左翼政党は日本が戦争に負ける事を望むかのように日本の防衛力増強に反対する。

そして経済では原発反対を合唱する左翼、石油や天然ガスの高騰で電気料にガス料が家庭に重くのしかかっている。今年は極寒の日本で石油ストーブやガスヒーターの使用量が増えているがそれと共に料金が跳ね上がっているのに原発再稼働絶対阻止を掲げる政党がある。日本人の暮らしを支える水道高熱の高騰をわき目に太陽光発電で電気代を抑える番組を放送していたが雪でソーラーパネルが被われたら発電しないので凍える事になる。北朝鮮ではこの冬マイナス40度になると言うニュースがあったが日本人の暮らしではマイナス3度でも凍えてしまう。死んでしまえと言っている原発反対者のいう事を支持する日本人がいるというのは絶対におかしい。今の日本はそんな危機を迎えております。

 

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　ジャーニーズやAKBに何とか坂がテレ番組でちやほやされている社会ですが本当の日本社会って本当に恐ろしいことになっているのではないかと思います。朝日新聞に掲載された蟻川恒正氏をネット検索しても2007年に痴漢行為で逮捕されたという記事を見つけるのが困難だった。左翼はほんとメディアに守られているんだな～と思いました。新進気鋭の憲法学者さんでも痴漢するんだ～逮捕されてます。前科1犯（ぜんかいっぱん）です。まあ男と生まれて女性の尻に興味が無いかと言えば否！魔が差したという事もありますのでね。2007年と言えばもう15年も前の話です。もう禊も済んでいてます（たぶん）が世の男はこういうことがないように気を付けましょう。そう言えば電車に乗った時あまりに綺麗な女性がいて電車の壁にあった鏡越しに見とれていたら物凄い顔で睨まれました。・・・怖かった。そう言えば蟻川さんジェイキャストニュースでは「高貴な顔」と紹介されてます。どんなお顔か・・・

　https://www.asahi.com/articles/photo/AS20200502000209.html

写真は朝日新聞に掲載されてます。はい～

【小野寺まさるの「どうしても言わせろ！」】【後編】「Colabo騒動」暇空茜氏が問題視した団体とあのアイヌ団体が繋がった！[R5/1/25]

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日本は沖縄や北海道から浸食されていきます。気が付いたら日本ではなかったそれも日本の税金で浸食されていく・・・これが今の日本です。

韓国が北朝鮮スパイ問題で揺れてますが日本では琉球新報が・・・かな？ だって日本はスパイ天国なんだもんね～

＜社説＞元徴用工韓国政府案　被害者が納得する解決を

「戦後最悪」と言われる日韓関係の原因とされてきた元徴用工訴訟問題について、韓国政府が、日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団に肩代わりさせる解決案を公表した。原告側は「被害者を無視した売国的解決策」などと猛反発している。

　韓国MBCテレビの世論調査では、この解決案への反対が約64％と、賛成の約23％を大きく上回った。韓国政府が当事者や国民を説得するのは容易ではない。日本側は加害者として、被害者が納得する解決を目指す責任がある。
　1965年の日韓請求権協定では、日本が経済協力として5億ドルを供与し、両国と国民の間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と確認した。日本側はこれを根拠に個人への賠償責任を否定してきた。しかし韓国最高裁は2018年、「不法な植民地支配」に触れなかった日韓協定に縛られず、慰謝料請求権があると判断した。判決を支持した文在寅（ムンジェイン）政権に日本側が反発し、現在に至っている。

15年には、安倍政権と韓国・朴槿恵（パククネ）政権の間での元従軍慰安婦に関する日韓合意が結ばれた。しかし、韓国世論から強い批判を浴び、政権交代で誕生した文政権がほごにしたことで、日本政府は不信感を強めた。
　ただ、日韓協定は、冷戦のさなか、朝鮮半島が南北に分断された中で、軍事独裁政権との間で結ばれたことを考慮すべきだ。両政府が放棄したのは訴えを外交的に取り上げる権利（国家の外交保護権）で、人権尊重の観点から個人の賠償請求権は消滅していないと指摘する識者は多い。

核心は法解釈ではなく、被害者が納得するかどうかだ。元従軍慰安婦を巡る合意が韓国国民の批判を浴びたのも、被害者の納得が得られなかったからだ。同様に、元従軍慰安婦に「償い金」を支給する「女性のためのアジア平和国民基金」（1995～2007年）も成功しなかった。
　中国人の強制連行について、鹿島（2000年）、西松建設（09年）、三菱マテリアル（16年）など、企業側が謝罪を表明し基金を設けるなどして和解したことを参考にすべきだ。今回、被告企業の日本製鉄、三菱重工業が政府に委ねる態度を取っているのはおかしい。
　韓国政府の解決案は「原告側に直接受け取りの意思を尋ね、同意を求める過程を必ず経る」「日本側が既に表明した痛切な謝罪と反省を誠実に維持、継承すること」と強調している。日本政府、被告企業ともに、植民地支配と元徴用工への人権侵害に謝罪と反省を改めて表明し、韓国の財団に寄付する意思を積極的に示すべきではないか。
　東アジアの平和と安定のためには、いずれ北朝鮮とも平壌宣言に基づく交渉が必要になる。ドイツのように、関係企業が被害賠償の基金を創設するなど、将来の抜本的な解決に向けた努力が必要だ。https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1651438.html

まあ琉球新報なんてところの社説ですから日本向けの記事ではないですわな。私はこのブログで韓国徴用工は戦中時の募集工でただ単に戦後のどさくさで支払われなかった給料を徴用され強制的に働かせられ謝罪と賠償のいつものトーンだと思ってます。よく写真で出てくる老人が本当に日本で仕事をしていたのかも疑わしく思ってます。韓国の国会議員ユンミヒャンが慰安婦財団に入った日本政府からの10億円の一部を着服したという疑惑で懲役5年が求刑されたといいますがユンの秘書が東南アジアの都市で北朝鮮のスパイと会合して支持を得ていたと言うニュースがありました。秘書がと言えば日本ではその上司である議員も関連して責任を被る事になります。という事はユンミヒャンも北のスパイだったと言えます。

この琉球新報は完全に韓国目線で書いております。沖縄の大手（？）新聞社2社のうちの一つである琉球新報は常に反日的論調で沖縄県民を煽ります。この記事も北朝鮮の影響を受けた記者がもしくは書き手が書いた社説と見ます。日本の主張である募集労働者を徴用工とし植民地支配とわざわざ記し人権侵害に謝罪と反省？し韓国財団へ寄付しろと宣っています。東アジアの平和と安定の為に平壌宣言に基づく交渉が必要になる・・・まるで北朝鮮の出口機関のような書きっぷりにこの極寒な日本が一瞬で激熱になるわと言いたい。

 

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