協定期限迫る大陸棚第7鉱区…韓日領有権紛争に発展するか
韓国と日本が共同開発することで協定を結んだ大陸棚第7鉱区が、両国間の領有権紛争の火種になる兆しを見せている。
13日、日本の衆議院予算委員会の議事録によると、日本の上川陽子外相は今月9日、無所属の緒方林太郎議員の協定期限満了に対する質問に「再交渉を含め諸般の事情を総合的に判断し、適切に対応する考え」と答えた。
13日、日本の衆議院予算委員会の議事録によると、日本の上川陽子外相は今月9日、無所属の緒方林太郎議員の協定期限満了に対する質問に「再交渉を含め諸般の事情を総合的に判断し、適切に対応する考え」と答えた。
彼女は「国連の海洋法規定や国際判例に照らして中間線を土台に境界を確定することが公平な解決になると考えられる」とも明らかにした。
万が一、日本政府が中間線を基礎に第7鉱区の領有権を主張することになれば、相対的に日本と近い海域である第7鉱区の大部分は日本側に渡る恐れがある。
協定締結当時とは違って、1982年に国連海洋法協約が作られ、その後の国際判例も中間線を基本に境界を定める傾向であるだけに、協定期限が終了すれば、日本政府が有利な位置に立つことになるからだ。
万が一、日本政府が中間線を基礎に第7鉱区の領有権を主張することになれば、相対的に日本と近い海域である第7鉱区の大部分は日本側に渡る恐れがある。
協定締結当時とは違って、1982年に国連海洋法協約が作られ、その後の国際判例も中間線を基本に境界を定める傾向であるだけに、協定期限が終了すれば、日本政府が有利な位置に立つことになるからだ。
韓国政府は朴正熙政府時代、当時は国際法判例上の「大陸延長論」に基づき、第7鉱区の領有権を宣言し開発を図ったが、日本と対立する過程で領有権問題を暫定保留し、50年間の期間を設定して共同開発することで協定を結んだ。
当時結んだ協定は1978年に発効し、2028年6月22日に終了する。
協定満了3年前からは再交渉を要請することもでき、日本政府が中間線による領有権設定を主張すれば、来年からも両国間の紛争が表面化する可能性がある。
質問をした緒方議員は、日本の西側の東シナ海の無人島である肥前鳥島を基点にして中間線の原則に従って交渉しなければならないと主張したりもした。
第7鉱区は石油と天然ガスなどが埋蔵されていることが知られ、一時、韓国に産油国の夢を持たせた海域だ。
しかし、日本は協定締結後、共同探査と開発に消極的な姿勢を示した。
その間に時間だけが流れ、今は協定適用期限がわずか4年しか残っていない状況だ。
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/61238883.html
当時結んだ協定は1978年に発効し、2028年6月22日に終了する。
協定満了3年前からは再交渉を要請することもでき、日本政府が中間線による領有権設定を主張すれば、来年からも両国間の紛争が表面化する可能性がある。
質問をした緒方議員は、日本の西側の東シナ海の無人島である肥前鳥島を基点にして中間線の原則に従って交渉しなければならないと主張したりもした。
第7鉱区は石油と天然ガスなどが埋蔵されていることが知られ、一時、韓国に産油国の夢を持たせた海域だ。
しかし、日本は協定締結後、共同探査と開発に消極的な姿勢を示した。
その間に時間だけが流れ、今は協定適用期限がわずか4年しか残っていない状況だ。
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/61238883.html
韓国に少しでも譲歩すれば日本は徹底的にやられます。韓国人の思想には弱った犬は棒で叩けと言う思想があり弱者には徹底的に叩いてきて最後には謝罪と賠償を請求する。日本政府は河野談話のように「韓国から譲歩のような話にのる」とそこを攻めてやられてしまいます。こういう領有権などの国益に関しては相手も徹底的に来るでしょう。日本からは上川陽子外相のような強い意志を持った閣僚で安心感はありますがなんせその上にいる岸田総理が何とも頼りない。そして日本には反日思想を持った国会議員が数多くいます。竹島を強奪した韓国へ一片の思いやりは墓穴になります。