永住許可取り消し制度、国連の委員会が緊急の書簡「不均衡な影響を懸念」。日本政府に見直しや廃止措置への回答求める
税金を滞納するなどした場合に、外国人の永住許可を取り消せる規定を盛り込んだ入管難民法の改正案(6月14日に参院本会議で可決、成立)について、国連の人種差別撤廃委員会は日本政府に対し、「(市民ではない人たちにネガティブに作用する)不均衡な影響を懸念する」などとして、改正法の見直しや廃止措置などに関する回答を求める書簡を送付した。6月25日付。 書簡は、同委員会の「早期警戒・緊急措置手続き」(early warning and urgent action procedure)に基づいて出されたもの。この手続きに基づく措置には「決議」「声明」「書簡」がある。後略 https://news.yahoo.co.jp/articles/f0e200645280311121c5b6470202d0c23af69a7f
国連分担金を応分以上に負担している日本に対して小童が意見しやがる。許せん!と思う日本国籍保持者は多くいるはず、なんでこんなのに意見されなきゃならんのだ。今の国連は特定の国の影響を受けたモノが意見して日本は外圧に弱い事を知っているのでやりたい放題。日本政府は毅然として事に当たるべし。