【視察報告】住民に公開した外部事業評価の手法と実践 その２

１１月１５日視察
【以下、政務調査費使用報告として議長に提出したものから転載】

●町田市・経営改革室「町田市版事業仕分けについて」

　事務事業評価について、内部で行政評価システム等での評価を行い、外部は包括外部監査と市政モニター制度、そして町田市版事業仕分けを行っている。2007年から導入した包括外部監査では、監査人(公認会計士)が監査対象を選定し、監査の後改善サイクルについての提言も行っている。
　事業仕分けについては2008年に構想日本によるものを34事業で実施。本年5月に町田市版として実施している。構想日本の仕分けでは仕分け人は市外の、行政職員や学識者で行われたが、町田市版では町田市の審議会委員などを経験し町田市について知識のある学識者6名と、市民からは町内会自治会連合会から2名、市政モニターで仕分け人を希望する中から2名、これを2チーム編成し仕分けを行った。構想日本版では説明者と仕分け人が向き合ってテーブルに着くが、町田市版では「説明者は傍聴市民に説明する」「仕分け人は市民と一緒に考える」をイメージして席を配置した。構想日本版では仕分けは仕分け人のみで行われたが、町田市版では傍聴者にリモコンを渡し、スイッチで仕分け評価に回答することができるようにしたほか、仕分け対象の施設に理容についてなどの質問にもリモコンで答える形式をとった。事業仕分けの経験を経て新たな事業仕分けのスタイルで取り組んだことについて、アンケートでは「仕分け人として市民が参加したことはよかった」「対話型のレイアウトはよかった」「来場者が仕分け評価に参加したことはよかった」などの項目で概ねよい反応が見られた。
　本年の仕分けの対象事業の選定は、包括外部監査を受けたものはゼロからの議論でなく予備審査がされているとの考えと「監査人とは異なる市民からの新たな見直しを行うことができる」として、包括外部監査の対象の中から選定された。
　本年の仕分けはコンサルタント会社に委託して行っており、事前の職員と仕分け人への研修、当日の進行運営、事後の報告書作成、議事録作成やアンケートなど一連で約605万円とのことである。

【その３　では、大府市への提言　について掲載します】