昨日、堺屋太一氏の姿を拝見した。元通産官僚で先見の明に
溢れた人だと認識している。ご冥福を祈ると共に、人柄を偲ぶ。
出身校: 東京大学経済学部卒業
出生地: 大阪府大阪市
没年月日: 2019年2月8日（83歳没）
油断、団塊の世代など、歴史的フレーズは世間を席巻した。
ヒロ氏の論議は、定評が有る。何か言う先に、堺屋氏の事績を偲んで
冒頭に記述した。
ヒロ氏が指摘する様に、韓国が事態を軽くいなせば、空振りに
終わる訳であるが、韓国の狂乱は連日激しく、メデイア報道の
すべてがこの対韓国輸出規制に注がれている。
韓国にとっては、日本安倍政権からの攻撃は、青天の霹靂であったと
自白している。
従軍慰安婦と言う30年近くも日本と日本国民とを苦しめてきた問題に
みずからの手で終止符を打つ時代が到来したのである。
2015年12月28日に米国オバマ氏の仲介で日韓慰安婦合意が持たれた。
朴槿恵大統領 の後を継いだ文在寅はこの合意を無効化して、
徴用工判決と言う新たな、日本恐喝の名目を準備したが、日本国民の猛反発を
食った。旭日旗 では、国際法を無視した。レーダー照射では防衛省の猛烈な
抗議を食った。あまつさへ、天皇陛下は戦争犯罪人の子と批判して、
日本国民には、不倶戴天の敵と写った。
徴用工問題が、日韓併合条約を非合法と解釈して韓国司法が暴走した。
ターゲットになった日本企業の被害は、日本人の財産権を侵害する
簒奪と言う犯罪行為である。韓国は、国家ぐるみで犯罪行為にまい進した
のである。
映画に「許されざる者」と言うドラマがある。
韓国こそ、「許されざる者」と成ったのである。
今回の対韓国輸出制限は、担当正面が外務省ではなく、
経済産業省である。通産官僚の活躍は日本の隆盛期と一緒である。
日本官僚の奮起と努力に感謝する。
記事
ヒロ
2019年07月05日 12:15
対韓国半導体材料輸出規制は過剰反応
https://blogos.com/article/389264/
本来であれば通商関係のコアなニュースであるべき対韓国の半導体材料の「輸出規制」が一般週刊誌ネタになるほど盛り上がるのはマスコミと世論の煽りなのだろうと思います。挙句の果てにウォールストリートジャーナルまで「安倍首相はライバル国の中核産業を経済的に罰するトランプ（米大統領）流の手法を手本にした」（日経）と報じています。
全てが過剰反応な報道です。基本的には今回の措置は対象品目の輸出に関して包括許可を個別許可に戻すだけの話でそれ以上でもないし、それ以下でもありません。包括許可は優遇待遇を受けられる条件を備えた国（ホワイト国）への輸出が対象となりますが、今回、韓国はホワイト国としての条件を満たさなかったのでそのリストから落ちた、ということになります。
ホワイト国は「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であること」（経産省）であり、かなり技術的な審査プロセスであります。韓国は2004年にこれが認可されています。なお、現在、ホワイト国は27か国ありますが、その大半は欧米諸国であり、アジア圏の国は一つも入っていません。もちろん、中国も含めてです。逆に言えばそれぐらい厳しい規制であり、諸要件が満たされないならば当然、delist（除外）されるのは当然でしょう。
では、メディアが騒ぐほど半導体製品が作れなくなるといった問題になるのでしょうか？個人的にはまずならないとみています。一時的に在庫調整はあるかもしれませんが、それ以上ないでしょう。理由は個別許可だとしても一契約一許可であって仮に今回の措置が実施されたとしても継続する契約についてはあたかも包括許可の時と同様、輸出は許可されるはずです。
まさか、韓国の大手メーカーがそれらの対象品をスポット買い（取引一回ごとで売買すること）しているとは思えず、結局、私はほぼザル規制になるのではないかという気すらしています。もう少し言えば「規制」という言葉を使うのも正直、適正ではなく、どちらかといえば「通常取引に戻した」と言うだけの話です。
一部メディアは輸禁だとかWTOに訴える、はたまた韓国は報復措置を取ると言っていますが、レベルはかなりひどく、むしろ、ほとんど何も知らない人たちだけが勝手に盛り上がっている感すらあります。
考えてみれば中国はレアメタルの規制や企業買収に絡む許可申請などについて恣意的に遅らせたり不許可にすることがあります。（東芝メモリ売却の際にも苦労しました。）それでもどうにかこうにか、日本はビジネスを続けることができたのは規制に対する対抗ではなく、「対策」を行ってきたからです。
今回の話も相手方はいくらでも対策はとれるはずです。それにこれは輸禁ではなく、単にプロセスに90日ぐらい時間かかるだけの話です。多分ですが、韓国側は十分な対策はとれると思います。仮にこの個別許可品目が今後、増えるとしても韓国側は事前準備がいくらでもできるはずです。
そういう意味からすれば徴用工問題云々への反撃というのは大げさな解釈でむしろ、冷えこむ日韓関係の中で政府レベルの通常のやりとりすら滞っているという実務上の実態の話に尾ひれがついているという感じではないかと思っております。
では今日はこのぐらいで。
oominoomi
フォローする
だからこれは警告ですよ。
一部の人達が期待するように、韓国経済を痛めつけるのが目的ではない。
本当に日本が怒っている、という事を韓国政府に知らしめればそれでいいんです。
chipe-tot
フォローする
まったく同感です。
日本のメディアは『制裁』という言葉を使ったり、しきりに報復だと囃し立てていますけど、それらはすべて韓国側の反応と同じ。
韓国側は”日本は制裁や報復を行った”とデッチ上げをしたいのでしょうが、果たして国内メディアの方は乗ぜられているのか、はたまた思惑が一致しているのか。
これは過去の事例と同じ、まるで靖国問題みたいなもの。
静かに祈りに行くだけなのを、やれ韓国を無視だの、そんなつもりはない所に一々国内で大騒ぎしてあちらに報告するんだから、そりゃいい外交カードにされてしまう訳です。
日本政府は過去に学んで、しっかり誤解を解くよう広報戦略を練らなければいけません。
C43
フォローする
筆者はホワイト国から外される事の意味をよく分かってないのではないか？
ホワイト国から外されるとは文字通り白では無くなったと言う事で
大量破壊兵器などの拡散の恐れがぬぐい切れない国だと世界に日本が
知らしめたと言う事だ。
しかもこのことに対してアメリカが何も言わなかった(許した)と言う事。
韓国にとってはこれ以上ない痛手だよ。
yahoo_user 715bc
フォローする
＞多分ですが、韓国側は十分な対策はとれると思います。
仮に半導体製品への対策を取れたとしても、ウォン安の対応は取れない。
ちょっと怖いぐらい経済産業省は、二重三重に良く準備している。
韓国の新聞でも「韓国経済を潰す気か？」と騒いでいる通り、
最終的には、韓国経済を潰す所まではプランを用意しているが、
相手の出方によって、いくらでもさじ加減が出来る様になっている。
今まで外務省が韓国に連敗してきたので、経産省に交代しただけで
ここまで強力になるとは驚き。
もっと早くからやっていれば良かったのだが、
ここまで日本を怒らせた文在寅政権の対応がなければ
ここまで辿りつかなかったのも事実であり、韓国は自分で自分の首を
締めている。
WSJの記事に関しては、少しおかしい。
「政治的な問題に経済を利用するな」という様な事を書いているが、
日本企業の資産差し押さえは、経済的な話であり
日韓の事情を良く分かっていない記者が記事を書いている様に見える。
また、トランプが中国の覇権主義に対して強硬に出ているという
背景は日本の強気の対韓姿勢にも影響があるので、
日本にとっては追い風となった事は確か。
要するに、この状況下で韓国は米国に泣きつけない。
米国を焚き付けて日本を制御するという韓国の従来の手法が
トランプのお蔭で使えなくなっている事も留意点だろう。
