日韓基本条約で、どの事項が制約を受けるか？
韓国政府は、韓国大法院判決が拘束を受けるとするが、
日本は、韓国国内司法の拘束を受けない。
日本に補償を求める事自体が、違法である。
外務省が提示した情報は、新しくも無く、2000年代に韓国国内でも
報道されている。では、今回、韓国政府はこの判断に従わないのであろうか？
日本国民は、文在寅以前の韓国政府が両二度に渡って、元募集工に支払ってきた事実を
知っている。文在寅が、過去を無視する事が、重大問題なのであって、
文在寅はそれに対する答えが、韓国司法を重要視すると言うのは、
国際法違反である。
徴用工問題、これが韓国デタラメの「証拠」だ！ 外務省が日韓の交渉記録公表 韓国側は個人補償「国内措置」認識
韓国で徴用工“異常”判決
2019.7.30
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190730/pol1907300007-n1.html
いわゆる「元徴用工」問題をめぐり、韓国側の主張のデタラメを示す「証拠」が出てきた。日本外務省が、日韓請求権協定（１９６５年）の交渉記録を公表したのだ。韓国政府が突き付けてきた「対日請求要綱」には、元徴用工らへの個人補償の請求が明記されており、この要綱をすべて受け入れる形で、日本側は、当時の韓国の国家予算の約２年分に相当する計５億ドル（無償３億ドル、有償２億ドル）の資金供与をし、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」をうたった請求権協定が締結されていた。
《被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する》
２９日に公表された、韓国政府の「対日請求要綱」には、韓国側の主張がこう記されていた。韓国の元徴用工個人に対する補償を求めたことが、はっきりと分かる。
交渉でも、個人請求権について、日韓政府はやり取りしていた。要綱とともに公表された交渉議事録によると、１９６１年５月の交渉では、こんな会話があった。
日本側代表「個人に対して支払ってほしいということか」
韓国側代表「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」
韓国政府が、元徴用工への支払いを「国内措置」と認識していたことがよく分かる。こうした韓国側の要求を受け入れ、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」をうたった請求権協定は締結されたのだ。
韓国最高裁は昨年１０月、「強制動員被害者の請求権は、協定の適用対象に含まれない」との判断を示したが、歴史的事実を無視した「異常判決」であることが改めて浮き彫りになった。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に、韓国政府は元徴用工の個人請求権について『解決済み』とする見解をまとめている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は当時、司法分野を管轄する民情首席秘書官で、請求権協定の交渉過程も知っているはずだ。日本政府は、韓国が事実をねじ曲げたウソを国際社会に広める恐れがあるため、事実を突きつけたのだろう。韓国の数々の裏切り行為に日本の世論は変わった。日本政府が、韓国に対して妥協することはないのではないか」と話した。
2019年07月30日 22:20
韓国
【韓国】日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を公開したことについて「日本が公開した外交文書は新しいものではない」
http://kimsoku.com/archives/10088225.html
1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2019/07/30(火) 21:21:29.01 ID:CAP_USER.net
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、外務省が日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を公開したことについて、韓国外務省は「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も関連する内容を考慮して最終判決を下している」として、日本企業に損害賠償を命じた判決を尊重するという従来の立場を強調しました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、外務省は1965年に締結された日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を29日公開しました。
文書では、韓国側の代表が「徴用」に関する補償について「精神的・肉体的苦痛」が含まれるとしたうえで「韓国が国として請求し、支払いは国内措置とする」としています。
このため外務省は「請求権協定に『徴用』の慰謝料が含まれるのは明白で『個人請求権は消滅していない』とする韓国側の主張は矛盾している」と指摘しています。
これについて韓国外務省は30日、「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も審理の過程で関連する内容を考慮して最終判決を下している」とするコメントを出し、日本企業に損害賠償を命じた判決を尊重するという従来の立場を強調しました。
この問題をめぐっては、日本政府が日韓請求権協定に基づいて第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めましたが、韓国政府は今月18日の最終期限までに応じませんでした。
一方で韓国政府は先月、日韓両国の企業が財源をつくり原告への慰謝料の支払いに充てることを提案したのに対し、日本側は「国際法違反の状況が続くことになる」として拒否しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190730/k10012014601000.html
NHKニュース 2019年7月30日 20時23分
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1564489289
23 名前：：2019/07/30(火) 21:24:20.98 ID:0KVK38sA.net
日韓請求権協定の中身を出されても見苦しく逃げ回る韓国。
身の程をしらない不誠実かつ傲慢な韓国は徹底的に叩き潰すしかないね。
37 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2019/07/30(火) 21:25:15.43 ID:CD1n+d5D.net
つまり最高裁は意図的に条約を無視したという事ですねｗｗｗ