“立命館大学の宮家邦彦客員教授は、日韓両国ともこの問題を解決できないとの見方を示し”

“立命館大学の宮家邦彦客員教授は、日韓両国ともこの問題を解決できないとの見方を示し”
日本は事実上、我慢をしてきた。
目を転じてみれば、北朝鮮金正恩には、犬のように礼を尽くすのに
文在寅は、日本をしきりと、攻撃してきた。

レーダー照射問題は、日本国民の生命の危険に及ぶ行為である。

担当正面である防衛省が事実をyoutubeに挙げたのは日本側の心象の問題である。
それに呼応する韓国政府、国防部は、日本の動画を切り取り、加工して
日本のせいだと言ってきた。それに対する返事が、英国艦船、フランス艦船の
極東派遣である。

徴用工判決は、根底に70年前の日韓併合が違法行為だと韓国司法が判例を下した。
この判決には、13名の判事の7名を文在寅如きが入れ替えて判決を下したのである。
日本国民は、韓国の徴用工判決（元募集工問題）に関して、不当な行為を働いていると感じている。
これは、司法を使った違法な収奪である。言い換えれば、歴史問題などではなく、
韓国の盗みと言う犯罪である。国家ぐるみで犯罪を犯せば、制裁措置は確実に
実行されるべきであろう。

日本の刑法を見ても、現行犯を逮捕するのに警察官である必要は無い。
一般市民でも現行犯逮捕が出来るのである。G20に文在寅が来たとは、
面の皮の厚さにあきれ果てる。

韓国司法の下した判決は、日韓併合条約と日韓基本条約並びに各種協定
違反である。つまり、これ等条約を一方的に破棄したものと看做すのである。

韓国が国際条約を無視したのは、旭日旗 問題で、国際海洋条約を無視して
観閲式を挙行する事態である。正式な日本の軍艦旗である旭日旗 を掲揚しない
様求めてきたのである。海上自衛隊は、観艦式参加を取りやめた。

日本国民が、韓国に求めるのは、約束を守れ、と言う事だけである。
日本国民からの信頼はとうに消え失せた。失った信頼は元に戻るのに
韓国の反省だけでは、解決にはならない。
何しろ、米国と取り結んだ協定をその翌日に取り消す国だから、
約束を守らない国と、何の会合が持てようか？

解決を実行するのは、韓国政府である。

“問題を解決できない"のは、韓国が悔い改める事が、不可能だからである。



日韓対立は出口見えず、過去数十年で最悪の関係に－国内政治も圧力
Isabel Reynolds、Jihye Lee
2019年7月11日 6:00 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-10/PUFGJX6JIJUT01

文大統領は財閥トップらとの懇談会で日韓対立の長期化を警告
７月21日に参議院選挙、安倍首相に妥協のインセンティブなし
日本と韓国の両国政府は、日本による半導体材料の輸出規制強化について話し合う用意があるとしているが、対立解消に向け自国の主張を曲げる政治的インセンティブはいずれにもない。
　　数十年にわたる相互不信が新たに芽生えた貿易紛争での譲歩を難しくしている。７月21日の参議院選挙を含むさまざまなイベントが迫るなか政治的圧力は増す一方で、安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領とも、弱さを見せることができない。
　　文大統領は10日に開いた財閥トップらとの懇談会で、日韓の対立が長期化する恐れがあると警告した。安倍首相は先週の選挙討論会で、韓国の約束違反を批判した。

安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領
Photographer: Kim Kyung-Hoon/Pool via Bloomberg
　　日本国際問題研究所で北アジアの安全保障問題を専門とする上級研究員のジョナサン・バークシャー・ミラー氏は、「両首脳とも、いかなる種類であれ政治的な和解には全く相いれない」と述べ、「文大統領に対する日本の感じ方はネガティブだし、安倍首相は韓国では明らかに好ましくない人物だ」と指摘した。
　　対立は韓国最高裁が一連の訴訟で日本企業に対し元徴用工らへの賠償命令を下したことを発端に悪化。安倍政権は先週、同問題への事実上の対抗措置として輸出規制を発表した。日本はさらに、貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から韓国を除外することも検討しており、そうなればさらに広範な品目に影響が及ぶ可能性がある。
　　韓国経済は１－３月（第１四半期）に10年ぶりの大幅マイナス成長となり、文大統領はこれ以上の景気悪化を座視することはできない。しかし、妥協への道は複雑さを増すばかりだ。日本は元徴用工問題で第三国を交えた仲裁委員会の設置を要請している。安倍首相は輸出規制強化と元徴用工問題は無関係だとの立場で、２つの問題についての交渉を別個のものとする考えだ。世耕弘成経済産業相は９日、韓国から輸出規制強化に関する協議の要請があれば拒まないものの、立場を説明するためであり交渉する意向はないと強調した。
　　2011－13年にかけて駐日韓国大使を務めた申珏秀氏は、「両国とその国民が冷静になり、感情的なやり取りをやめ、もっと幅広い視点で重要な両国関係を見つめることが必要だ」と述べた。その上で、米国が北東アジアの重要な同盟国である両国に「やんわりと影響力を行使」するよう呼び掛けた。
　　トランプ政権は日韓対立についてこれまでほとんど公に発言していないが、新たに就任した東アジア・太平洋担当の国務次官補、デービッド・スティルウェル氏が11日に東京を訪れた際に何らかの発言をする機会があるかもしれない。
　　元外交官で立命館大学の宮家邦彦客員教授は、日韓両国ともこの問題を解決できないとの見方を示し、企業や金融市場から強いメッセージが発せられるまで転換点は訪れないだろうと話した。
　　日韓問題は今後、以下の日程が続く。
７月15日 韓国が三菱重工に元徴用工への賠償協議に応じるよう求めている期限
７月18日 元徴用工問題で、日本が韓国に仲裁の第三国を選定するよう求めている期限
７月21日 参議院選挙投開票
７月24日 日本が韓国を「ホワイト国」から除外する計画について、意見公募を締め切り
８月15日 韓国、日本の植民地支配から脱した「光復節」の祝日
原題：No Exit in Sight From Worst Japan-South Korea Dispute in Decades（抜粋）

韓国文在寅政権は、幸せ回路の真っ只中にいる。

韓国文在寅政権は、幸せ回路の真っ只中にいる。

米支経済戦争に比し、日韓経済戦争と呼ぶ向きもあるが、
米支では、米国自体も深手を負う危険性があるが、
日韓では、韓国のみが国家解体程度の危険性を有している。

今回の3品目の適正化では、韓国の動揺が目に付いてくる。

稀代の指導者文在寅は、日本に対して、3度目の警告を発した
中身は関心もないが、7月15日の「歴史に逆行する」とは、
韓国のDNA的回答で、苦笑する。

参議院選挙の結果で、新聞記者が盛んになると言い、
証券会社の人物は、下火になると言う。日本についての情報が
得られず、自己欺瞞に沈潜している模様である。

韓国はしきりに、安倍晋三首相の選挙対策として一連の行動を
論理付けようとしているが、勿論、日本国民で同様の考えを
持つ者は少数派である。日韓併合条約は非合法、日韓基本条約
を無視では、事実上の宣戦布告に等しい。
つまり、日本国民の思考の基点は、これ等条約の破棄を見込んでいる。
対韓国対応策は、この条約破棄を咎める事に主点が置かれる。
日本政府が、誰の指導に拠ろうとこの点を無視すると、日本国自体が
崩壊の憂き目に会う。そういう、眼前の危機が日韓対立なのであり、
これを為したのは文在寅そのものである。
日本から、韓国に手を差し伸べる事は無い。
河野外相も、瀬公経済産業相もその点は十二分に理解している。
カウンターパートである韓国閣僚も青瓦台も日本の要求を確実に
受け入れたとは言い難い。最も誤解に包まれているのは文在寅自身である。

日米を敵に回す文在寅は有能で、これまでの日韓関係の基軸を
見事にすっ飛ばした！。実に驚嘆する指導振りで、日米印、
もしくは日米台と言う国家枠組みを、韓国は無視する。
韓国が泣き付く先、米国はインド太平洋構想に入れと命じた。
中国習金平も距離を置いている。ロシアプーチンは韓国を蹴飛ばした。

韓国文在寅が喧嘩を売っている先は、国連であり、日米同盟であり、
世界平和の敵と看做される事態も想定すべきであろう。
つまりは、詰んだ状態なのだが、暴発を恐れていると言ったほうが正解である。
むしろ、暴発すれば、連合軍（英国、フランス、豪州なども含む）からの
制裁が確実になる。日本はそうした世界の力学に翻弄された歴史を
骨身に沁みて感じているが、韓国には始めての事である。
精々頑張るが良い。

日本国民は、韓国の歴史が捏造に富んで、つい先ほども書き換えた模様で、
漢口の奇蹟は教科書から削除されたと聞いている。
日本の韓国併合は無駄に帰したが、宮沢喜一の「近隣諸国条項」は
日本の教科書に汚点を残した。河野談話、村山談話に勝るとも劣らない
歴史的失敗であるし、従軍慰安婦問題の細部に至るまで、日本国民は
知っている。徴用工判決とは、その望外な成功例をなぞっている。
従って、歴史でも、民族でも、人権でもない、約束を守れと言う示唆しか
与えないのである。




韓国「文大統領が日本に決戦宣言！国民が団結する時だ！」の声
2019/7/16
http://kaigainohannou.info/2019/07/16/post-15543/

記事内容：
記事タイトル：文大統領「日本が韓国に重大な挑戦」決戦宣言
ムン大統領は15日、大統領府で首席補佐官会議を主宰し「日本が今回前例のない過去の問題を経済問題と連携させたのは、両国関係の発展と歴史に逆行する非常に賢明ではない仕打ちだ」と指摘した。ムン大統領は「最終的には日本経済に大きな被害が行くことを警告しておく」と付け加えた。
ムン大統領は「日本政府の今回の措置は韓国経済の核心競争力ある半導体材料の輸出制限から始めたという点に注目せざるを得ない」とし「これは私たちの経済が一段階高い成長を図っている時期に、私たちの経済の成長を妨げているのも同然だ」と語った。ムン大統領は続いて「日本の意図がそこにあるなら、決して成功しないだろう」と非常に断固として日本を批判した。ムン大統領は続いて「南北関係の発展と韓半島の平和のために総力を尽くす私たちの政府に対する重大な挑戦」とし「日本政府は一方的な圧迫を収め、今からでも外交的解決の場に戻って来ることを願う」と述べた。
ムン大統領は「日本の輸出制限措置は、相互依存と相互共生で半世紀の間、蓄積してきた韓日経済協力の枠組みを破るだろう」と指摘した。続いて「私たちは、日本政府の輸出制限措置を厳重に眺めるしかない理由がそこにある」と付け加えた。
ムン大統領のこのような発言は先週より一層水位が高くなったのだ。ムン大統領は8日、今回の規制と関連して初めての公式対応をし、韓国企業に被害が実際に発生した場合、政府も必要な対応をせざるを得ないとの立場を表明した。日本側の意図に巻き込まれないという点で、戦争拡大を自制する雰囲気だった。しかし、日本側の経済報復が産業の全方位に拡散する兆しを見せているので、正面対応に出たものと解釈される。
ムン大統領は、日本の措置が国際法的にも正当性を欠いているという点を迂回的に指摘した。ムン大統領は「日本の輸出制限措置は、自国産業の被害を防ぐための通常の保護貿易措置とは方法も目的も違う」と批判した。ムン大統領は続いて「韓国企業が一時的に困難になるが、我々は過去の複数回、全国民の団結した力で経済危機を克服したように、今回も困難を乗り越えるだろう」と述べた。また、「むしろ日本との製造業の分業システムへの信頼を砕いて、私たちの企業は日本の素材部品機器への依存から脱して輸入先を多様化したり、国産化の道を歩いて行くだろう」と強調した。
大統領府は、日本が定めた第3国仲裁委員会の要求も事実上拒否するという立場であることが分かった。日本は18日までに仲裁委に応じることを要請してきたが、韓国政府はこの期限までに回答をしない可能性が高い。政府は、韓日両国間の問題は、原則として当事者が解決して行くという次元で、このような立場を堅持する見込みだ。
引用元：https://bit.ly/2M0looi
このニュースに韓国人から関心の声が寄せられていました。
以下、韓国人の反応を翻訳しました。

韓国人の反応
■  大統領様を信じている。土着倭寇たちがいくらあがいても私たちの大韓民国国民は勝ちます。
注：土着倭寇とは、親日派の子孫・売国奴の意味です。
 
■  何に決戦するのか？国民扇動？
 
■  日本が米国に核攻撃をやられてもトランプに何故ぺこぺこしてるのかよく考えてみろ。
 
■  ノ・ムヒョンの半分でもやってみろ。
 
■  日本が好きで協力するのではなく、日本との協力が国益に役立つから必要なのだ。それが外交だ。
■  人口も半分で、GDPも国土も小さく、国際的にも影響力が小さい国が挑戦という表現を使うのは正しいのか？？？
 
■  大韓民国の国民は、大韓民国を応援します。
 
■  結局、事態を極に向かわせてるんだ。被害は国民が受けるだろう。
 
■  お前一人で決戦してろ。
 
■  今この国がどう崩れるのか見てみよう。
 
■  国民が団結する時です。日本産不買運動をしよ〜！
 
■  今のこの滅茶苦茶を2年前から助長してきた張本人が何を言ってるんだ？
 
■  ファイティン〜〜
 
■  赤化統一が目の前に見えてます T_T
 
■  この際、脱日本して国産化しなければならない。いつまで日本にしがみついてるんだ。
 
■  そんなこと言わず、この際日本に宣戦布告してみろ…。
 
■  北朝鮮かと思った。
翻訳元：https://bit.ly/2M0looi