三浦瑠麗氏の論評を二題、参照する。

三浦瑠麗氏の論評を二題、参照する。

トランプ大統領の再選は、日本の政治状況に作用する。
安倍晋三首相の政敵である特定野党の面々の政治動向は、
安倍四選の阻止であろうか。

では、特定野党の指向どおり阻止されれば、ポスト安倍が、政治的注目を
浴びることになる。首相経験者として、閣僚経験者として、実績のあるのは
麻生太郎財務相兼副総理である。
他の閣僚等も、実績と言う点では、未知数である。
懸念されるのは、安倍晋三首相でない首相がトランプ大統領との関係が
維持されると見るのは、政治の素人と言う他はない。

今後の日本国内の政局は,IR収賄事件の拡大に拠っていると思う。
昨年来からの報道には、チィナリスクに対応する報道が少なかったという
印象が強いし、ルートが支那であれば、日本国内のメデイアは、
報道しない自由を駆使しかねない。
つまりは、日本人の情報取得は、BBC、や、米国の報道機関に頼らざるを得ない。
ますます、日本メデイアに対する信頼は失せると見ている。

三浦瑠麗氏の論評で、他のメデイアが勤続疲労、長期政権の弊害には
項を増やしていない事であろう。もりかけ、サクラで、勤続疲労を言うのは、
全く、フェイク・ニュースに近い物がある。

中東情勢とアフガン情勢、南シナ海並びに東シナ海など、
近隣の半島情勢は、韓国の軍事力増強が示すように、日本の脅威は
強まりつつあると見るのが、妥当であろう。

内政面で、サクラに注目するのは、奇矯に過ぎようと日本国民は感じている。

R収賄事件は、米国発の支那排除論理だという説もある。
秋元議員が、30名近い議員が金を貰ったと言うが、議員の排除も考えに
入れなければならない。その証拠が挙がらないうちのATMの印象操作には
注意しなければならない。
支那ルートに野党議員はどれほどいるのかも、注目したい事項である。

韓国は、経済悪化が懸念されているが、準備金が不足しているのは
公然の事実と思う。為替相場の維持に現金（ドル資金）が使われ、枯渇に
嘆いている様子である。国家が消耗してゆく様を見るのは、興味深い。

日韓の外交には、変化が無い事が最大の注目点である。
「ホワイト国」に戻すというのは、日本国民の大多数が承諾しない点である。
韓国が、内部崩壊するのは、自業自得である。



三浦瑠麗氏が読み解く！日米中韓の近未来　「トランプ氏は再選する」「日本は韓国を突き放すな…中国の分断工作に注意を」
1/6(月) 16:56配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200106-00000003-ykf-int
国際政治学者・三浦瑠麗氏

【三浦瑠麗の2020年予測】在韓米軍の一部撤収は脅しではない　日本が直面する国際環境を考える
1/1(水) 11:31配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200101-00010002-fnnprimev-int
（画像）FNN PRIME online

イランと米国との対立が深まっている。

イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のガーセム・ソレイマニ将軍を殺害した、
イランと米国との対立が深まっている。
中東の緊張は、原油価格へ跳ね返る。

立憲民主党枝野不幸氏は、「そんな中東に国会審議もなく自衛隊を送り出すのは、
自衛官の安全を含めて大変由々しき事態だ」と批判した。
それならば、韓国軍艦がレーダー照射をした際に、韓国国防部を何故に批判しなかったのか。
矛盾する行為と言わざるを得ない。

日本関係船舶の安全確保が、自衛隊艦船の派遣理由である。
イラン米国間の緊張が拡大した場合、野党は護衛艦派遣を制止する理由があるのか？


トランプ大統領“イラン大打撃”宣言！　緊迫する中東情勢、海自派遣の中止求める左派野党…タンカーの安全確保はどうする
2020.1.6
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200106/for2001060004-n1.html

　米国とイランが一触即発の状況だ。米軍が「テロの首謀者」として、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のガーセム・ソレイマニ司令官を殺害したことを受け、イラン側は軍事的報復を明言した。これに対し、ドナルド・トランプ米大統領は「（米国に報復した場合）最新鋭の軍事装備品を投入する」「大きな打撃を与える」と警告している。世界経済への影響も懸念されるなか、日本政府が昨年末に閣議決定した中東への海上自衛隊派遣に、左派野党やメディアが反対論を強めている。ただ、原油の９割近くを中東に依存する日本が、同海域での安全航行から逃げていいのか。丸腰の民間タンカーを放置するのか。
◇
　イラクで殺害されたソレイマニ氏の遺体は５日、イランに到着した後、南西部の都市アフワズと、シーア派の聖地マシュハドに移され、大規模な葬儀が行われた。マシュハドでは１００万人以上が参列したという。国営メディアによると、参列した多数の市民は「米国に死を！」などのスローガンを叫んだ。
　革命防衛隊のデフガン司令官は５日、米国への報復について「軍事施設に対する軍事的な対応になる」と明言した。
　イランは５日、欧米など６カ国と２０１５年に結んだ核合意をめぐり、合意で規定されたいかなる制限も順守しないとし、無制限にウラン濃縮を行うと表明した。ロイター通信などが伝えた。
　シーア派が多い隣国イラクの首都バグダッドでは５日、旧米軍管理区域（グリーンゾーン）に２発のロケット弾が撃ち込まれた。前日に続く攻撃で、犯行声明はないが、イラン側による報復の可能性が高まっている。
　これに対し、トランプ氏は５日、ツイッターに「イランが米国民や施設を攻撃した場合、米国は即座に反撃する。恐らく不釣り合いなやり方になる」と投稿し、イランを牽制（けんせい）した。
　トランプ氏は前日のツイッターでも、「（イランが）米国に対する報復をずうずうしく公言している」「これ以上の脅しはいらない」「（米国に報復した場合、イランの重要施設など５２カ所を標的として）大きな打撃を与える」と警告しており、怒りのボルテージを高めているようだ。
　「世界の火薬庫」となった中東の情勢をめぐり、世界各国は懸念を強めている。
　国連のアントニオ・グテレス事務総長は声明で「世界にはペルシャ湾岸での新たな戦争に対応する余裕はない」と警告。各国指導者らに「最大限の自制を働かせる」よう求めた。
　こうしたなか、日本政府が昨年１２月２７日に閣議決定した、中東海域への海上自衛隊派遣が注目されている。
　中東情勢の悪化を踏まえ、日本関係船舶の安全確保に向けた情報収集を行うのが目的で、２月上旬に護衛艦１隻を送り、アフリカ・ソマリア沖での海賊対処活動に当たるＰ３Ｃ哨戒機を活用する。規模は２６０人程度。哨戒機は１月中に活動を開始する。活動中に不測の事態が生じた場合は、武器を使用できる海上警備行動を発令する。
　海自派遣が、ソレイマニ氏殺害前の閣議決定で決まったため、左派野党が問題視している。
　立憲民主党の枝野幸男代表は４日、三重県伊勢市での記者会見で、「（米軍の攻撃は）国際法上、正当化できるのか疑問だ」「中東の安定を損なうリスクが非常に高い」と指摘したうえで、「そんな中東に国会審議もなく自衛隊を送り出すのは、自衛官の安全を含めて大変由々しき事態だ」と批判した。
　共産党の志位和夫委員長も同日、党本部の旗開きで、米軍の攻撃を「国連憲章を無視した先制攻撃、軍事的挑発行為だ」と非難した。党のＨＰには、「自衛隊の中東沖への派兵は、いっそう無謀で、危険極まりないものとなった」「自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回することを強く求める」との声明が掲載された。
　ただ、日本は原油の９割近くを中東に依存している。タンカーの安全確保は、日本経済や日本社会を支えるエネルギー供給の生命線に関わる。加えて、イランの在留邦人６７８人（外務省、２０１６年１０月）をはじめ、中東には多数の日本人が暮らしている。自衛隊派遣には邦人保護という視点も必要ではないか。
　日本政府は現時点で、海自の中東派遣方針に変わりはないようだ。
　自民党の中山泰秀外交部会長は「日本の安全保障政策を、地球儀を俯瞰（ふかん）しながら考えることが重要だ。経済大国の日本が、自国船舶の航行の安全を自国で確保することは、世界の安定にもつながる。いつまでも他力本願で『日本の船を助けてください』と言えますか？　国際法上も、世界の常識でも『自分の船は自分で守る』のは当然。野党幹部の発言は的外れだ。厳しい中東情勢の下、現地に派遣される自衛隊員に『何ら憂えることなく、頑張ってほしい』と送り出す条件を整えることこそが、国益上も大切だ」と語っている。

誰が問うのか？ 朝日新聞社説？？

誰が問うのか？　朝日新聞社説？？

大手メデイアが、印象操作、捏造報道の根源であることは良く知られている。
日本の緊急を要する問題で、一番の弊害は、メデイア報道と、最近の国会審議の
方向性である。
双方共に自浄能力の欠如が指摘されている。
では、自分から改革を進める事に希望を見出すのか？

森友・加計学園から桜を見る会まで、
このセンテンスは、特定野党とメデイアとのコラボであることが良く知られている。

朝日新聞の社説の通り、、首相は野党やその支持者など、考え方が異なる者への敵視を隠さない。
と言う根拠が、薄弱である。
国会は国権の最高機関であると憲法に記載されているが、特定野党や朝日新聞の主張する
森友・加計学園から桜を見る会まで、が、日本国民の納得する重要事項案件であるか、
甚だしく、疑問に思う。
日本国首相の地位は、国会議員であり、行政権の指揮監督権を有する。
思想的な案配など、憲法には記載されていない。朝日新聞の主張には具体的な根拠は無い。

政党という者に疑問が湧いてくる。

再度、朝日新聞の社説に、原点から思考することが重要であるが、
特定野党の政治活動とは、常軌を逸していると思う。
その点で、日本国の利益を毀損していると結論付ける。

特定野党は、「いらない子」と強く印象している。

反日政党は、排除すべき事態と考えている。

国権の最高機関を冒涜する行為は、国会議員の涜職に他ならない。
日本国首相は、立法機関の法律を執行するのが役目である。
首相は、野党を敵対視してはならないとする法律をつくるべきだなああ。


【朝日社説】「首相は野党やその支持者など、考え方が異なる者への敵視を隠さない」「分断あおり仲間内の結束を固めるのか、多様な国民を幅広く包摂するのか」
2020年01月06日04:00
カテゴリ
朝日新聞
http://www.honmotakeshi.com/archives/56279274.html

1: Felis silvestris catus ★ 2020/01/05(日) 14:55:08.30 ID:xlw7IxyM9
https://www.asahi.com/articles/DA3S14316344.html

抜粋

 　森友・加計学園から桜を見る会まで、この政権で繰り返される諸問題に共通するのは、首相に近しい者が特別な便宜を受けたのではないかという構図である。一方で、首相は野党やその支持者など、考え方が異なる者への敵視を隠さない。

　分断をあおり仲間内の結束を固める政治を続けるのか、多様な国民を幅広く包摂する政治に転換するのかが問われている。

リンク先全文参照
93: あなたの1票は無駄になりました 2020/01/05(日) 16:08:38.28 ID:DbIJAyJT0
>>4
まさに
朝日新聞ほど日本国民の分断を支援してきたメディアもない


8: あなたの1票は無駄になりました 2020/01/05(日) 14:58:44.03 ID:HVfVgrxT0
長期政権のひずみを批判しているのではなく、
政権ができてから一貫して安倍を叩いているくせに


84: あなたの1票は無駄になりました 2020/01/05(日) 15:53:29.76 ID:bASHktI/0
民主主義の結果を尊重できないのが朝日新聞なわけで
意見の違いを認めないのも朝日新聞

安部長期政権は民主主義の結果だからね
国民が選択した結果が、戦後最長の長期政権なわけだ

そもそもリベラルの主張はバカすぎてお話にならない
国民がそういう判断をしていることに気が付くべきだわ


92: あなたの1票は無駄になりました 2020/01/05(日) 16:07:39.33 ID:k88xg0Aq0
考えが異なる者への批判っつーか…
あんた等「アベガ」しか言わないじゃん（野党もマスコミも
安保体制について＞「アベガ！」
経済政策はどう思います？「アベアベアベガ！」

これじゃ政策？について賛同できないし、有権者も選択しようがない


122: あなたの1票は無駄になりました 2020/01/05(日) 17:56:26.26 ID:AnSFBnOF0
何故そうなるのかを真剣に考えてないからな
そもそも考え方が異なるものを敵視してきたのはお前らの方じゃなくて？


123: あなたの1票は無駄になりました 2020/01/05(日) 17:56:41.40 ID:M5eRJU9D0
自分たちと異なる意見を認めないのは朝日新聞がその筆頭でしょ。

日本の癌朝日新聞


145: あなたの1票は無駄になりました 2020/01/06(月) 00:56:24.89 ID:/3PJOYpW0
首相への敵意を隠さない野党やその支持者の誤りでは？
朝日新聞の安倍首相への憎しみは常軌を逸している
1000: 管理人の反応 2020/01/06
相変わらずの片手落ち。逆側のことには触れもせず、徹底して棚にあげるのね。
モリカケに関しては、個人的に冤罪を助長し社会を壊したとすら思っているよ。
断定だけ避けて、語尾に「〜のではないか」とか付けてさえいれば、やりたい放題だったもんね。

そもそも政治において、与野党は敵対するものでしょう。 負け続けているからって、何を甘っちょろいこと言ってんのって感じ。

日本国憲法
第五章　内閣
〔行政権の帰属〕
第六十五条　行政権は、内閣に属する。
〔内閣総理大臣の職務権限〕
第七十二条　内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
〔内閣の職務権限〕
第七十三条　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二　外交関係を処理すること。
三　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四　法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五　予算を作成して国会に提出すること。
六　この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

第四章　国会
〔国会の地位〕
第四十一条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
〔議員及び選挙人の資格〕
第四十四条　両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
〔議院の国政調査権〕
第六十二条　両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
〔国務大臣の出席〕
第六十三条　内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。



政党（せいとう）とは、共通の政治的目的を持つ者によって組織される団体である。
概説
政治において政策や主張に共通点のある者同士が集まって、意見の集約と統一された政策の形成を図り、政策の実現に向けての活動として、政権を担当もしくは目標とし、議会の運営の基本単位になるなどを行う組織または団体のことを指す。政党の結成を結党、解散を解党といい、政党を構成している自然人を党員、その最高役職を党首、党員ではない支援者を党友と呼ぶ。政党には目指すべき目標があり、それを綱領と呼ぶ。
多くの近代国家では各種の政治レベル（連邦国家、国家連合、国家、地方自治体など）での法律上の要件（政党要件）を満たした場合は、法的にも政党としての資格や保護を受けられる。逆に複数政党制を採用していない場合、政府が特定の政党を禁止するなどにより、非合法状態の政党も存在する。
政党の数や権力との関係による分析には、一党独裁制、複数政党制などがある。また政権に参加している政党を与党、参加していない政党を野党と呼ぶ。これは上述の各種の政治レベルで存在するため、国政上の与党が地方議会での与党とは限らない。