IR収賄事件に絡んで、中国ルートを報道する事を日本左翼メデイアは躊躇しているようである。
筆者は、中国マネーと表現するが、豪州での中国人スパイ事件など極めて活発な活動に
注目している。豪州ではスパイ防止法で暗躍を阻止している模様である。
通常国会開催に、日本メデイアの論調も政府攻撃に傾きがちだが、
野党は,IR法案をスポイルする形勢で、なにかしら論議を避ける模様である。
噂では、リーク先が米国CIAとの風説もある。赤い国会議員の排除とする説に
有力な一因と感じてしまう。懸念は、中国マネーの存在と野党議員への拡大である。
ここいら辺を見ていくと、特定野党の行動に疑問を感じてしまう。
スパイ防止法は、必要不可欠と考える。
中国、北海道を「一帯一路」の拠点に赤い大地を目標化した中国に
侵略の萌芽を見てしまう。日本メデイアには、中国報道は報道管制の
渦中に過ぎないと看過している。
留寿都、ニセコなど冬の観光地として良く知られているが、海外資金が
地元経済を破壊して行く凄まじさを考える。
【日本“復喝”】政界を汚染する黒い“中国マネー”…バックに習近平氏に近い国営企業、北海道を「一帯一路」の拠点に
2020.1.21
http://www-origin.zakzak.co.jp/soc/news/200121/dom2001210002-n1.html
通常国会が２０日召集された。日本経済の先行きに不透明感が強まるなか、政府・与党は２０１９年度補正予算案、２０年度予算案の早期成立に全力を挙げるが、左派野党は首相主催「桜を見る会」の問題や、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件などを徹底追及する構えだ。ＩＲ汚職は「中国マネー」が日本政界に深く浸透していた看過できない事件だが、背景として「北海道の拠点化」を狙った中国資本による大規模な土地買収も指摘されている。共産党独裁、中国の習近平政権の動向とは。産経新聞の佐々木類論説副委員長が迫った。
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中国マネーによる政界汚染の一端が明らかになった。北海道と沖縄県を舞台としたＩＲ事業に絡む贈収賄事件だ。
東京地検特捜部は１４日、中国企業側から講演料名目の２００万円などを受け取った収賄容疑で、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった衆院議員の秋元司容疑者（４８）＝自民党離党＝を再逮捕して裏付け捜査を急いでいる。中国企業側は、与野党議員５人に１００万円ずつの提供を供述しているとされるが、１人を除いて受領を否定している。
安倍晋三政権は、ＩＲ事業を「成長戦略の柱」と位置付けるが、事件は暗い影を落としそうだ。
謎の多い事件で忘れてならないのは、容疑事実が巨大なジグソーパズルの一部分に過ぎないということである。
つまり、巨大経済圏構想「一帯一路」で日本を絡め取り、２１世紀の「冊封（さくほう）体制」（＝中国の王朝と周辺国との間の君臣関係）構築を夢想する中国の周到な国家戦略の輪郭が、おぼろげではあるが、パズルの図面に見え隠れしてきたのが今回の事件なのだ。
小悪を捕らえて巨悪の逃げ切りを許せば、ほくそ笑むのは中国共産党政権と、それを手引きする面々である。中国風に言えば日本国内に巣くう「漢奸」の存在だ。
中国マネーの毒が回った政界に、自浄作用は期待できそうにない。
特捜部が背景も含めて、どこまで事件の全容解明に迫ることができるのか、今後も注視していく必要がある。特捜部が「事件の背後に広がる闇」から目を背けるようでは、事件の真相に迫ることなどあり得ない。
それどころか、中国による「日本の冊封体制化」を加速させてしまいかねない危険をはらんでいるのである。
贈賄側の中国企業「５００ドットコム（以下、５００社）」は２００１年に設立され、１３年にはニューヨーク証券取引所に上場している。だが、スポーツくじはやったことがあっても、ＩＲ事業とは縁遠い存在だった。
このバックにいるのが、中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」と肩を並べる、半導体企業グループ「清華紫光集団」だという。同社は、習近平国家主席の母校である中国の名門・清華大学が設立した清華ホールディングスの子会社で、事実上、中国政府が経営する国営企業だ。
このため、「『５００社』によるＩＲ事業参入は、日本乗っ取り計画に道を開きかねない『トロイの木馬』だったのではないか」（公安当局関係者）という見方もある。
清華紫光集団は、半導体やビッグデータ、ＡＩ、監視技術などを開発する中国屈指の有力企業だ。
カジノに来る日本のＶＩＰや一般人、外国人観光客はすべて、顔認証システムなどによって個人情報や持病、そこから派生する各種クレジットカードまでが、中国当局に筒抜けになってしまう恐れがあるのだ。
■中国、北海道を「一帯一路」の拠点に
そもそも、事件はなぜ発覚したのか。
筆者はそこに「米国の臭い」を嗅ぎ取るのだが、世に流行る陰謀論だと笑い飛ばせない国際環境にわが国はある。
対中融和に前のめりで、自ら冊封体制に入っていくような日本の危険な振る舞いと、習氏を国賓として招く安倍政権に対し、ＩＲ先進国で情報をふんだんに持つ米国が特捜部に情報を提供し、警鐘を鳴らしたとみれないこともないのだ。
実際、北海道で計画されていたＩＲ事業では、地元自治体が公表していない外資系企業の中に、中国系企業が含まれていた可能性がある。仮に、中国系企業がＩＲの運営を任された場合、「人民解放軍属を含む２万人の中国人が移住する」（地元関係者）との懸念の声が上がっていた。
北海道の洞爺湖から東の苫小牧に連なる一帯は、中国が「一帯一路」の一環として建設に動き出している、北極海経由の航路「氷上シルクロード」の中継拠点としてうってつけなのだ。
苫小牧周辺に拠点を持てれば、中国が北朝鮮から租借した清津（チョンジン）、羅津（ラジン）両港を起点に、津軽海峡を抜けて、苫小牧、釧路、ベーリング海を抜ける航路の確保が可能となる。
昨年は中国の王岐山国家副主席が、一昨年は李克強首相が来日時にわざわざ北海道を訪れ、洞爺湖周辺を訪問している。今春、「国賓」として来日する習氏が洞爺湖周辺を視察をすれば、中国資本による土地の爆買いが進む北海道侵略の第一幕が完結してしまうのではないか。
ＩＲ汚職事件が突き付けたのは、危ういわが国の近未来なのである。さらに詳しいことに興味のある読者は、２月１日発売の「月刊正論」３月号をお読みいただきたい。
■佐々木類（ささき・るい） 産経新聞論説副委員長。１９６４年、東京都生まれ。８９年、入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現職。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『日本が消える日』（ハート出版）、『静かなる日本侵略』（同）、『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』（アイバス出版）など。
横丁の隠居
ID: bc9eab
土地の「所有権」については、言葉が「所有」となっているため、誤解が生じることがある。
土地＝国土は、実際の所有権は国家にある。
我々が所有権と称しているものは、国から借り受ける一次利用権に過ぎない。
その証拠に固定資産税を払わなければ競売にかけられ、元の所有者はその土地を取り上げられる。
国家は、国土と国民と主権で成り立っているとされている。
日本の土地は日本政府の所有物である。
不動産の事を「リアル・エステート」と呼ぶが、このリアルはスペイン語で「王」を意味する言葉だ。
土地は王様（政府）のもの、という意味である。
日本の不動産を外国人が購入することは可能だが、外人が土地を買ったからと言って、その土地が外国の国土になるわけではない。
自分で住もうが賃貸しようが、日本の法律による制限を受けるのである。
侍魂
ID: d5ce44
≫横丁の隠居さん
お早う御座います。
御指摘の通りですねぇ?￣ﾀﾂ土地は、最終的に御上のものと云う御認識は、正しいです。便宜上個人名義であっても国が必要とするならば、強制収用します。
何処のお国も、共通することですねぇ?￣ﾀﾂ一番良い例が道路です。国道を拡幅したいと国が判断すれば、買い取りに入りますし、最終的には強制収用します。
団塊世代
ID: da8ae5
＜元道民として故郷の将来が非常に不安＞
貴方の様に流出する＜元道民＞が”北海道の過疎”を加速させ、都市部以外の土地を”二束三文”でも売る人間が増え続けている。
実際に”夕張の惨状”も見て、ほぼ全道内も周ったが、道内は何処も似たり寄ったりの”過疎状態”で、道外在住の人間があれこれと批判出来る筋合いは無い。
no name
ID: da8ae5
＜「特捜部は、カジノ議連(正式名称は国際観光産業振興議員連盟)所属の自民党議員を中心に軒並み事情聴取をしており、その数は60人にも上る。また、それとは別に留寿都村が陳情した政府要人らにも事情を聞いている。そのなかには、二階や菅も含まれている」(検察関係者)
留寿都村が公開している「IR誘致を巡る経過概要」なる資料を見てみると、こんな記載があった。
《要望先 内閣府 萩生田副官房長官
自民党本部二階自民党幹事長
細田IR議連会長
岩谷IR議連幹事長
他道内選出国会議員》
前出の政府関係者が語る。
「逮捕前に秋元は『2000万円もらった議員がいる』と漏らしていたようだが、それが特捜部の本当の狙いだという話がしきりと出回っており、正体は和歌山への招致や横浜に関与する二階ではないかとか、横浜を筆頭にあちこちのカジノで旗を振る菅ではないか、と噂されている。本当なら政権が持たない」
この関係者は、秋元議員が特捜部と司法取引をして2000万円の全貌を明かすのではないかと案じている。安倍政権が力を入れるIRに暗雲が立ち込めつつあるのは間違いない。（現代ビジネスより抜粋）＞
no name
ID: 025094
花見騒ぎで費やした報道時間くらいは北海道の土地買収問題を取り上げ続けてもらわなければ止まらないでしょう。相手国は明確な目的を持って進めているので当然話題にならないように手を打っていますから。人の集まる所意外に興味がないから話題にしても記憶に残らない。北海道に行くには中国の許可が必要と言われて入れなくなるまでは。
バラマキは駄目の大合唱で地方の人口の少ない所は『見捨てられた』と言われても否定できない状態になって長い年月が経ちました。その結果が他国による土地の買収という所から始まっています。これから日本の人口はますます減少します。爆発的に増えることは有りません。
友好関係が有る都市と提携し、相応の広さを経済協力の名の下に国が間に入って貸し出し、地元民と友好都市市民とが共同で商業施設やレジャー施設を作って格安に来日できるようにする。人の交流があれば無闇に売却を考える必要はないはずです。
IRの名の下に地方復興の一助となる開発ができるように知恵を絞るべきでしょう。そこにカジノは必須では有りません。
名無し
ID: b6c861
中国マネーの背後にはもちろん中共がついている。日本や米のような「民間と国が分離された国」ではありません。まあ、原口一博さんによると「中国は一党独裁じゃない」そうなので、心配ないのかなｗ
no name
ID: 4b9e9e
IR疑惑は別の側面もある。カジノが流行ればパチンコ業界が今以上に下火になり朝鮮半島への送金ルートが枯渇する可能性があるので野党連中としては何としても潰したいという点に加え、パチンコ業界が先細りになれば天下り先が少なくなる警察が異常な捜査をする可能性もある。いずれにしても自分たちの利益ばかり優先している。
no name
ID: c1f8c4
IR汚職、裏は一対一路とパチンコか。いずれにしても中国共産党、韓国、北朝鮮利権だ。これには共産党、立憲、国民、自民党のあっち系が関連している。左翼メデイアも含んだ一大疑惑だ、徹底追及をして欲しい。と思ったら特定野党はIR禁止法案などをだして汚職追及には消極的だ。モリカケのなりふり構わない追及を再現して欲しい。もちろん特大ブーメランも大歓迎。
寿野郎
ID: 8c3ba0
カネ貰ったかオンナでも抱かして貰ったかはよく分からんがあんな国と「ズブズブ」な関係になっていくって···こう言う「政治業者」の連中は自分が情けないと思わんのかな?
こんな議員がゾロゾロ出て来たらと思うとゾッとするな?
将来的にこの国が乗っ取られんように祈りたいですな?ﾟﾘﾑ