“立命館大学の宮家邦彦客員教授は、日韓両国ともこの問題を解決できないとの見方を示し”
日本は事実上、我慢をしてきた。
目を転じてみれば、北朝鮮金正恩には、犬のように礼を尽くすのに
文在寅は、日本をしきりと、攻撃してきた。
レーダー照射問題は、日本国民の生命の危険に及ぶ行為である。
担当正面である防衛省が事実をyoutubeに挙げたのは日本側の心象の問題である。
それに呼応する韓国政府、国防部は、日本の動画を切り取り、加工して
日本のせいだと言ってきた。それに対する返事が、英国艦船、フランス艦船の
極東派遣である。
徴用工判決は、根底に70年前の日韓併合が違法行為だと韓国司法が判例を下した。
この判決には、13名の判事の7名を文在寅如きが入れ替えて判決を下したのである。
日本国民は、韓国の徴用工判決(元募集工問題)に関して、不当な行為を働いていると感じている。
これは、司法を使った違法な収奪である。言い換えれば、歴史問題などではなく、
韓国の盗みと言う犯罪である。国家ぐるみで犯罪を犯せば、制裁措置は確実に
実行されるべきであろう。
日本の刑法を見ても、現行犯を逮捕するのに警察官である必要は無い。
一般市民でも現行犯逮捕が出来るのである。G20に文在寅が来たとは、
面の皮の厚さにあきれ果てる。
韓国司法の下した判決は、日韓併合条約と日韓基本条約並びに各種協定
違反である。つまり、これ等条約を一方的に破棄したものと看做すのである。
韓国が国際条約を無視したのは、旭日旗 問題で、国際海洋条約を無視して
観閲式を挙行する事態である。正式な日本の軍艦旗である旭日旗 を掲揚しない
様求めてきたのである。海上自衛隊は、観艦式参加を取りやめた。
日本国民が、韓国に求めるのは、約束を守れ、と言う事だけである。
日本国民からの信頼はとうに消え失せた。失った信頼は元に戻るのに
韓国の反省だけでは、解決にはならない。
何しろ、米国と取り結んだ協定をその翌日に取り消す国だから、
約束を守らない国と、何の会合が持てようか?
解決を実行するのは、韓国政府である。
“問題を解決できない"のは、韓国が悔い改める事が、不可能だからである。
日韓対立は出口見えず、過去数十年で最悪の関係に-国内政治も圧力
Isabel Reynolds、Jihye Lee
2019年7月11日 6:00 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-10/PUFGJX6JIJUT01
文大統領は財閥トップらとの懇談会で日韓対立の長期化を警告
7月21日に参議院選挙、安倍首相に妥協のインセンティブなし
日本と韓国の両国政府は、日本による半導体材料の輸出規制強化について話し合う用意があるとしているが、対立解消に向け自国の主張を曲げる政治的インセンティブはいずれにもない。
数十年にわたる相互不信が新たに芽生えた貿易紛争での譲歩を難しくしている。7月21日の参議院選挙を含むさまざまなイベントが迫るなか政治的圧力は増す一方で、安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領とも、弱さを見せることができない。
文大統領は10日に開いた財閥トップらとの懇談会で、日韓の対立が長期化する恐れがあると警告した。安倍首相は先週の選挙討論会で、韓国の約束違反を批判した。
安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領
Photographer: Kim Kyung-Hoon/Pool via Bloomberg
日本国際問題研究所で北アジアの安全保障問題を専門とする上級研究員のジョナサン・バークシャー・ミラー氏は、「両首脳とも、いかなる種類であれ政治的な和解には全く相いれない」と述べ、「文大統領に対する日本の感じ方はネガティブだし、安倍首相は韓国では明らかに好ましくない人物だ」と指摘した。
対立は韓国最高裁が一連の訴訟で日本企業に対し元徴用工らへの賠償命令を下したことを発端に悪化。安倍政権は先週、同問題への事実上の対抗措置として輸出規制を発表した。日本はさらに、貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から韓国を除外することも検討しており、そうなればさらに広範な品目に影響が及ぶ可能性がある。
韓国経済は1-3月(第1四半期)に10年ぶりの大幅マイナス成長となり、文大統領はこれ以上の景気悪化を座視することはできない。しかし、妥協への道は複雑さを増すばかりだ。日本は元徴用工問題で第三国を交えた仲裁委員会の設置を要請している。安倍首相は輸出規制強化と元徴用工問題は無関係だとの立場で、2つの問題についての交渉を別個のものとする考えだ。世耕弘成経済産業相は9日、韓国から輸出規制強化に関する協議の要請があれば拒まないものの、立場を説明するためであり交渉する意向はないと強調した。
2011-13年にかけて駐日韓国大使を務めた申珏秀氏は、「両国とその国民が冷静になり、感情的なやり取りをやめ、もっと幅広い視点で重要な両国関係を見つめることが必要だ」と述べた。その上で、米国が北東アジアの重要な同盟国である両国に「やんわりと影響力を行使」するよう呼び掛けた。
トランプ政権は日韓対立についてこれまでほとんど公に発言していないが、新たに就任した東アジア・太平洋担当の国務次官補、デービッド・スティルウェル氏が11日に東京を訪れた際に何らかの発言をする機会があるかもしれない。
元外交官で立命館大学の宮家邦彦客員教授は、日韓両国ともこの問題を解決できないとの見方を示し、企業や金融市場から強いメッセージが発せられるまで転換点は訪れないだろうと話した。
日韓問題は今後、以下の日程が続く。
7月15日 韓国が三菱重工に元徴用工への賠償協議に応じるよう求めている期限
7月18日 元徴用工問題で、日本が韓国に仲裁の第三国を選定するよう求めている期限
7月21日 参議院選挙投開票
7月24日 日本が韓国を「ホワイト国」から除外する計画について、意見公募を締め切り
8月15日 韓国、日本の植民地支配から脱した「光復節」の祝日
原題:No Exit in Sight From Worst Japan-South Korea Dispute in Decades(抜粋)