【在日本朝鮮人の日本乗っ取り工作活動の視点からの移民政策👉「日本の移民政策は国際社会から圧力に依る人権主義から始まったことの悪用」①】

　他国を牛耳るには戦争など必要ない。其の国の内部に気付かれず(其の国の政府やマスメディアと連携する)多くが侵入して強固な組織を造り、何世代か掛けて其の国の経済を握れば、雅に其の国の政治は思い通り動かせる。実質乗っ取れば、乗っ取った宣言等全く必要無い。勿論、工作過程で其の国の国民に気付かれては行け無いが、其の国が長く歴史的に持ち続けていた習俗慣習や倫理観等徐々に壊して行かねばならない。雅に、在日本の朝鮮人が遣って来た遣り口である。

　今、日本の総ての政治屋は移民政策を臆面無く勧めている。

　此処で思い出すべきは、移民問題は人手不足から始まったことでは無い。　日本は国際的人道支援を迫られた時期(確か小泉政権の時か其の少し以前の時期だったと思うが)に、当時は外国人の移住には保守を騙る政治屋共は、一応反対の姿勢を示して居たが、国際世論と日本？の財界に押し切られて、人道的立場から渋々？非公式に外国人の労働者を受け入れ始めた。
　此の時目立ったのは、ブラジル日本民族移民とイラン人だった。東京など大都市にはイラン人の建設労働者が目立つ様に成り、ブラジル移民達は主に群馬県の或る市に集中して居た。

　在日本の朝鮮人が日本民族解体を目論む絶好のチャンスが訪れたのだ。

　敗戦後の日本国民は占領軍の指導の下で徹底した米国流民主主義を叩き込まれ、日本の家族制度を個人主義に反するものとして徹底して破壊されたと同時に、新卒を限定する学歴偏重社会が方向付けられた。此の時点で、後に経済が回復発展すれば日本の少子高齢化は決定的に付けられた。然し、戦後暫くの間は未だ日本社会には濃密な親戚関係は保たれ、家制度は家族主義に変えられたとはいえ、古き良き生活慣習は残って居た。本来人間社会は、個人⇒家族⇒親戚関係⇒地域社会⇒国家と準に依存関係が成されるのが最善なのだ。そういう「社会の仕組み」は、人手不足など生まれ無い。

　日本は朝鮮戦争(此の時期から、朝鮮半島から大量の不法入国者が日本に入り込んで来た)に依る特需を受けて急速に経済発展して、昭和３５年頃に成ると、金の卵と持て囃され中卒者の多くが(日本は未だ高学歴社会で無かった)都会や工場等に就職する為故郷を離れて行った。此れを契機に愈々、核家族社会化が始まり、個人主義の風潮も広がり始めた。

続　く