政府の「総需要」に及ぼす影響は、「消費需要」や「投資需要」だけでは語り尽くせ無い。財やサービスは政府も需要する。又、政府は税も徴収する。政府のこうした行動は国民純生産に影響を与える。 企業部門で造り出された「生産物の報告書」を想起してみると、其れは2つの側面を持って居る。 左側には家計への売上げと民間国内粗投資(GPDI)があり、右側には企業部門が支払った賃金及び棒給、賃料、利子、及び企業利潤が . . . 本文を読む
【銀行業務及び中央銀行の金融政策④】からの続き
教科書には、「連邦準備局は、総需要が過大に成るのを防ぐに足る力を存してるが、需要不足を防ぐ為の力は不十分」と書かれて居る。☜ 「連邦準備局が信用のコスト及び利用可能性を統御する為に有してる諸手段、即ち、公定歩合操作、支払準備率操作、割引率操作を再考察すれば明らかである」とも、書かれれて居るが此のことについて再考してみる。[政府証券の買操作] : . . . 本文を読む
【銀行業務及び中央銀行の金融政策③】からの続き
連邦準備局は、信用諸条件を統御し、其れ等を通じて総需要を統御する為に、主として公開市場操作に依存して居て、他の可能な手段も保有して居るが、時々其れ等も運用して居る。従って、理事会は「支払準備率」の変更が可能である。✱ 「支払準備率」: 銀行が預金残高に対して，日々の支払請求に応じる為に以て居る支払準備(現金通貨，中央銀行預け金等)の比率。尤も . . . 本文を読む
【銀行業務及び中央銀行の金融政策②】からの続き
連邦準備制度は世界経済を考える上で無くてはならない。此処では連邦準備制度の定義や仕組み、実際に行っている金融政策についての概要を示す。 連邦準備制度（Federal Reserve System,FRS)とは、「連邦準備法によって創設されたアメリカ合衆国の中央銀行制度のこと」である。連邦準備制度（FRS）の中心と成るのが、連邦準備理事会（Fedr . . . 本文を読む
【銀行業務及び中央銀行の金融政策①】からの続き
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中央銀行の役割と金融政策について知 …から借用
銀行券を独占的に発行し、銀行の銀行、政府の銀行としての業務を営み、一国の貨幣・信用制度の中核にたつ銀行であり、また、こうした機能に基づいて金融政策の運営にあたっている。 1882年（明治15）設立の日本銀行、1913年設立のアメリカ連邦準備銀行や、多くの開発途上国の中央銀行は、初め . . . 本文を読む
此の項の主な目的
① 連邦準備制度を制御して居る当局が、如何にして「信用状況」を変化させ得るか② 「国民所得NNP」と「雇用水準」を如何に操作し得るか
を、理解して行くことである。
貨幣当局
▮ 総需要が不足してると確信する時 ⇨利子率を下げる ⇨「信用の利用可能性」を増大させることが可能▮ 総需要が過剰であると確信する時 ⇨利子率を上げる ⇨「金融を引き締める」ことが可能 当局は、 . . . 本文を読む
【投資需要は如何なる要因で決まるのか？③】から続く
先ず、此の項の「結論」を述べてみる。
「投資論」は経済学にとって最も重要な一つである。此の項で此れについて今迄述べて来たことは「投資を決定する」要因を説明し尽くした等とは到底言えるものでは無いということを読者に知って貰いたい。処で、「『信用のコスト』と其の利用可能性」については、「投資需要」を説明する上で中心とも成るべき概念で、此れ . . . 本文を読む
【投資需要は如何なる要因で決まるのか？②】からの続き
投資需要の今一つの決定要因 : 信用のコストと其の利用可能性
借り入れにより投資しようとする事業家は、「投資の収益性」を決めるときに「借り入れコスト」を考慮に入れなければ成らない⇨借入金に掛かる利率が5％である場合には、5％を上回る収益性を見込められ無いと予測する事業には手を出さ無い。其の様な利益を見込めると踏んだ場合に初めて投資意欲が . . . 本文を読む
日本民族が悲惨な眼に遭わされることを誘引する隠ぺい体質のメディアが、大相撲の隠ぺい体質を連日叩き続けるとは笑止千万！以下は、真実を言った迄のことで、ことは人の身体生命を脅かす犯罪の事実で、日本民族への一方的な言論弾圧のヘイト規制法も憲法に違背する。ツィッター社も加担すべきで無い。
国際関係は相互主義が原則である。南鮮では、日本叩きは当然の様に行われている。日本国内の半島人の殆どが売 . . . 本文を読む
【投資需要は如何なる要因で決まるのか？①】から続く
投資需要への影響は、無論、国民所得が高い場合だけでは無いことは容易に想像が尽く。国民所得NNPが変化する度に其の程度に応じて投資需要は変化するのである。 NNPの増加→資本の不足→企業に新しい投資需要が生まれる。 産出高が高く成る→企業は資本ストック(建物、設備及び在庫品)を産出高の高い水準に調整出来る。 需要量が依然として高い状態に留まって . . . 本文を読む
【ケインズの理論⑫】からの続きであると解しても貰いたい。
「ケインズ的所得決定理論」の初歩的説明によれば、総需要が均衡NNPを決定する。政府及び外国貿易を除外した経済を想定すると、総需要＝消費需要＋投資需要と成る。消費需要は国民所得NNPに依存する。消費需要と国民所得NNPの関係を一定と仮定すると、投資需要が国民所得NNPと雇用を決定する☞投資需要が低い時→国民所得NNPは低い水準に在り、逆も . . . 本文を読む
【ケインズの理論⑪】から続く
✱ 此れ「ケインズの理論」シリーズ以降も、「国民所得論」の学習は続く。
古典派の「総需要＝国民所得NNP」という主張が、ケインズ派の理論に依って「『産出高に対する総需要』は必ずしも『産出高に等しく無い』」とされた☜「消費と投資への希望が十分に大きい時のみ『産出高は完全雇用の水準に在り⇨総ての人に仕事が存在する』」
「国民所得の学習」は、以降今回迄のシリーズで . . . 本文を読む
【ケインズの理論⑩】から続く
総需要線（消費需要＋投資需要）は👇の上の図の縦軸で測ることが出来る。総需要曲線が10だけ上方へシフトすると、均衡NNPは50だけ増加する☜総需要曲線を動かす理由如何に問わず此れは変わら無い。投資需要が10だけ増加することもあり得るし、消費需要が各所得水準で10だけ増加することもあり得る。投資需要の変化と各所得水準に於ける消費需要の変化とは、均衡NNPに対して同じ . . . 本文を読む
【ケインズの理論⑨】から続く
恒等式とは「等式で，その中の文字にどんな数値を入れても常に成り立つ式」のことを言う。均衡条件とは、本来「其の条件が在れば、或る事象が成立つ」ことと言えるものである。「貯蓄」＝「投資」は「会計的恒等式」であり、「貯蓄は投資需要に等しい」は「均衡条件」である。前回出た図👇では、産出高が２００で在り得無いことが分かる☜「貯蓄」が「投資需要よりも大きいからである」と言う？ . . . 本文を読む
【ケインズの理論⑧】の続き
以下、「前回＝【ケインズの理論⑧】」、前々回＝「【ケインズの理論⑦】」を言う。
先に、投資需要について論じる。
「投資需要の額」を10であると仮定する☜此の時、「均衡国民所得」は？ 👇の表は前回の表の同じ資料に加えて、投資需要が１０であるという新たな資料を示した⇨均衡NNP≠100→＝150に変わった（☜此のNNPの水準に於いてのみ「消費需要＋投 . . . 本文を読む