熊本県阿蘇市にある農事組合法人の牛舎建設で、国の補助金を減額した佐藤義興市長の行為は職務上の注意義務違反があったなどとして、市が法人に支払った損害賠償金など計約8600万円の支出が違法かどうか争われた住民訴訟の判決で、熊本地裁は6日、市長に約8300万円を請求するよう市に命じた。
品川英基裁判長は判決理由で「理由がないのにもかかわらず、補助金を減額した」と市長の過失を認め「市が市長に損害賠 . . . 本文を読む
技術職の公務員になるために必要な資格は、各分野で実施される試験に合格することです。技術職の公務員は、「土木」「建築」「機械」「電気・電子・情報」「農学」「化学」などの各分野で活躍し、それぞれの区分で試験が実施されます。地方公務員と国家公務員がおり、前者は地域に密着し、住民の暮らしを守り、よりよいものにするために力を発揮します。1 一級建築士、一級建築施工管理技士、技術士、一級土木施工管理 . . . 本文を読む
地方公務員の悪しき官僚化が進んでる。その原因の根本は、行政公務の効率化と地方公務員の優遇対策である。 公務の効率化は、何でもかんでもデジタル化による実現だが、此れに依り国家も地方も行政の国民からの疎遠化が進まれる。デジタル化の進展は公務員の削減に繋がる。 総職員数は、対前年比で３８，６４１人増加し、２８０万６６１人。総職員数は、平成６年をピークとして、平成２８年まで一貫して減少してきたが、その後 . . . 本文を読む
件の農道の盛り土と其れに伴う法面施工の現状は、余りに出鱈目である。此の施工で良くも何十年もの間法面が崩壊しなかったものだ。と、言いたいが、実際には矢張り田圃側は勿論宅地側の法面もむ相次ぐ大雨や、加えて地震により見方によっては、かなり危ない状況である。先ず、此の盛り土施工は全くの素人が施工したものとみなす程であり、施工後数十年も市や県も何十年もの間放置していた管理責任が問われる御粗末が続いて居るの . . . 本文を読む
【原則責任を負わない「公務員」に求償請求が認める判例が続出…弁護士が内容を解説 | シェアしたくなる法律相談所 】
上記の論説を解釈する。
「公務員が国民・住民に対して損害を与えたとき、その公務員は原則として責任を負いません。なぜなら、国家賠償法という法律によって、国や公共団体が責任を負うことになっている（国家賠償法1条1項）からです。
ですが例外もあり、公務員個人がわざと又は . . . 本文を読む
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題目
【分掌権限の本質】
ご意見・ご提案
本来の権限庁である行政機関に変わって他の行政機関が権限を行使することを権限の代行というがその中で「権限の代理」と「権限の委任」の区別が特に重要である。権限の代理権限の代理とは、権限は、本来の権限 . . . 本文を読む
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【窓口は当面取敢えず統括部所の総務課が受けるべき‼】
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過去の出来事の成る行は、下剤残った現状と然るべき組織の書面等に記されたことで判定するしかない。当時の生き残 . . . 本文を読む
件名
【あれだけ喰って掛かった可笑しさは議会事務局の件か】
ご意見・ご感想
何度も頼んだが、議会で取り上げるのは無理だと断られたが、何と我の農道の件をお願いしていたある議員が手姪の部落の陳情の件を議会に挙げ、農道の件は無視したと聴いてる。組織ぐるみ、頼んだ議員も結果あのざまだ。お門違いの事でもし、我につっかているとは思えんが、如何も先日の喧嘩腰は下賤な。
グ . . . 本文を読む
最終的には、民間同士が若しくは、定期路線バス会社の事業拡張で決める事。行政は其の道筋を付けてやることだけである。勘違いして、反対するな‼
年間公的資金を掛けないで民営化すべき。意地悪く考えれば、利権造りとも観られる。更に、既定の補助政策実施事業は過疎対策に殆ど関係無し。過疎対策ならば、現役世代の利便性も配慮して民営化を指導誘導すべき。凡ゆる方面から検討して企業が進んで参加すべき様に誘導してあ . . . 本文を読む
「彼の市長の政策は良いから暴言は赦すべきだ」という論調が多いが、市長は市の粗全職員を使う立場であるが、職員は子分では無い。仕事を離れれば同じ人間で人格迄犯される謂れは無い。もし、部下が市長の指示に対して市長が部下の怠慢や能力不足を認めるならば、懲戒か降格をすれば良いだけのことである。
先ず、立ち退きは困難な仕事である。
市長が立ち退きの仕事を任したならば、任した部下の人選を誤った市長自身 . . . 本文を読む