以下の事実はさらっと報道されたので、多くの国民が既知のことと思うが、軽く受け流して済ませることでは無い。
【北朝鮮のミサイル関連企業に関与 再入国禁止の在日研究者】日本政府による北朝鮮への独自制裁で、訪朝後の再入国を原則禁止した在日本朝鮮人科学技術協会(科協)の5人のうち、1人はロケットエンジン開発の権威とされる東大出身の博士号を持つ研究者で、北朝鮮のミサイル関連企業に関わっていた。公安関係者への取材で19日、分かった。
公安関係者によると、企業は北朝鮮の元山市にある「金剛原動機」で、ミサイルのエンジン開発に関与している疑いがある。経済産業省は大量破壊兵器開発の懸念があるとして、機械や技術を輸出する場合には許可が必要となる「外国ユーザーリスト」に載せている。
詰まり、「日本政府による北朝鮮への独自制裁」が無ければ、此の儘、国民負担の国費で「日本を火の海にして遣る!」と恫喝している総聯在日鮮人の北朝鮮のロケット開発をさせ続けていたことに成る。
こんなことは、何も制裁以前の問題で公安も調べなければ分から無かったことでも無い。現行憲法の中でも十分対応出来たことで、寧ろ積極的に総聯在日北の工作員に日本政府が手を貸していたということに成る。
【北朝鮮のミサイル関連企業に関与 再入国禁止の在日研究者】日本政府による北朝鮮への独自制裁で、訪朝後の再入国を原則禁止した在日本朝鮮人科学技術協会(科協)の5人のうち、1人はロケットエンジン開発の権威とされる東大出身の博士号を持つ研究者で、北朝鮮のミサイル関連企業に関わっていた。公安関係者への取材で19日、分かった。
公安関係者によると、企業は北朝鮮の元山市にある「金剛原動機」で、ミサイルのエンジン開発に関与している疑いがある。経済産業省は大量破壊兵器開発の懸念があるとして、機械や技術を輸出する場合には許可が必要となる「外国ユーザーリスト」に載せている。
詰まり、「日本政府による北朝鮮への独自制裁」が無ければ、此の儘、国民負担の国費で「日本を火の海にして遣る!」と恫喝している総聯在日鮮人の北朝鮮のロケット開発をさせ続けていたことに成る。
こんなことは、何も制裁以前の問題で公安も調べなければ分から無かったことでも無い。現行憲法の中でも十分対応出来たことで、寧ろ積極的に総聯在日北の工作員に日本政府が手を貸していたということに成る。
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