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レーダー照射問題や徴用工の問題で溝が深まっている日韓両政府。
特にレーダー照射問題では、官邸の独断でレーダー照射の動画公開などを進めて、実務者協議で終わる問題を政権がわざわざ外交問題化させたことや、日本のメディアがまるで対立を煽るかのように不正確な報道を続けているのは当サイトでも指摘している通りだ。それに伴い、日本国内でも対韓感情は悪化しつつあるのが現状だ。
✱ 「実務者協議で終わる問題を政権がわざわざ外交問題化させ」 此の記事を書いた奴は頭可笑しい。罷り間違えば、哨戒機の乗組員の命に関わる問題で、昨年11月20日南鮮監視船が能登沖の日本の排他的経済水域で日本漁船を追い払った跳んでも無い事実の後の南鮮のレーダー照射し、南鮮の宣戦布告行為と看做される。
実務者協議で済ませる問題で無く、今未だの南鮮の日本に対する用日を目的とした嫌がらせを考えれば、断交在るのみ。此の記事を書いた奴は菅野か。
これは韓国も同様で、韓国の文在寅政権が対日強硬姿勢を取っていることもまた事実ではある。
そんな中、TBS系列の報道番組『サンデーモーニング』がこの問題を報じ、文在寅政権が対日強硬姿勢を取る背景には、韓国世論が根強く強硬姿勢を支持しているが、冷静な対応を呼びかけるメディアも少なくないと番組内で解説した内容が物議を醸している。
番組内では、パネルを掲げ、世論調査で83%が強硬姿勢を支持しているという数字を紹介した後に、その下に韓国メディア3社の社説・コラムを紹介し、「大統領まで日本に激怒するだけでいいのか」(朝鮮日報)、「一触即発の危機にある韓日 速やかな鎮火を」(中央日報)、「拡大した韓日対立 感情的な対応を自制すべき」(世界日報)を引用し、メディアは首脳同士の話し合いや水面下での交渉など外交による解決を訴えていると解説した。
同番組を見ていた政治学者で千葉商科大学特別客員准教授の田中信一郎氏は、その内容にいち早く反応した一人だ。
「放送を見て、大変驚きました。というのも、主要放送局が人気番組において、韓国メディアの世論として『世界日報』の社説を紹介したのですから」
『世界日報』の何が問題なのか、カルト問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏はこう語る。
「今回サンデーモーニングが韓国のメディアとして紹介した3紙のうち、『朝鮮日報』と『中央日報』は『東亜日報』と並び韓国の三大日刊紙と呼ばれています。それに比べると『世界日報』は発行部数も知名度も数段落ちます。『世界日報』をこれらの韓国の主要メディアと並べて紹介したことには違和感を抱きました。
しかも世界日報は統一教会(世界平和統一家庭連合)系の新聞社であり、7年前に流出した2007年の教団内部資料には日本の統一教会から毎月1億2,300万円の運営資金提供を受けていたことが記載されていました。日本からの資金提供がないと経営できないほどの零細新聞社なのです」
もちろん、同番組ではコメンテータとして出演していた大阪国際大学准教授の谷口真由美氏が「韓国の主要なメディアが冷静なことを呼びかけているのと比すと、日本のメディアは割と煽り気味なのかなという気がするんですね」と発言しており、政権と同調し煽る日本のメディアと政権に自制を呼びかける韓国メディアを対比させることは重要だろう。
谷口氏の言うように、両国の対立が深まりメディアがそれを煽ることによって、「在日のコリアンの人に対するヘイトや差別がこれによって起こるようなことは絶対にあってはならない話なので、そこときちんと政府の話は区別して、世論を形成しなきゃいけないんじゃないかなって思います」という意見は完全に首肯する。
✱ 直上のピンク字での記述は、谷口婆さんは自ら在日か帰化人であることを自白して居る様なものと感じる。
しかし、それでもなお、敢えてここに統一教会系メディアである『世界日報』を入れることには疑問を抱かざるを得ない。
◆大手メディアに「世界日報」が何の説明もなく登場する危うさ
「政治的にみると、韓国の統一教会および世界日報は政権末期には朴槿恵前大統領時代の青瓦台(大統領府)とは敵対関係にあり、 その後の大統領選では文在寅の陣営に日本から帰化した同教団の信者と指摘される大学教授がブレーンとして関わるなど文在寅氏を支援しました。
一方、統一教会と言えば、安倍政権とも緊密な関係を築いています。日韓両政府どちらの味方をするわけにもいかないのです。そのどっちつかずの煮え切らない立ち位置が韓国世界日報での『拡大した韓日対立、感情な対応を自制すべき』との社説に表れています。このような背景を考慮せず、サンデーモーニングが世界日報の社説をそのまま紹介することは、問題があると言えます。ちなみに韓国世界日報とは姉妹紙の関係にある日本の世界日報でも、今回のレーダー照射問題について日韓両政権に阿り早期事態収拾と日韓の協力体制構築を説く論調の報道が目立ちます」
✱ 要は、安倍晋三と文在寅は統一教会を介して一体である。だからこそ、能登沖の南鮮の日本国の施政権侵犯行為も安倍は大問題にせず、結局奴等の連携を知ら無いか海上自衛隊の南鮮公船への監視行為強化に繋がり、レーダー照射事件を起こさせた。
鈴木氏がこう解説するように、『世界日報』が「冷静な対応」を主張する背景には、こうした事情があることも事実なのである。
田中氏もこう続ける。
「日本の一部の有力保守政治家と統一教会が親しいことは、政治を取材・研究する人の間では、周知の事実です。統一教会が、これまで多くの被害者を国内で生み出し、未だに泣いている人たちが多くいることも、取材・研究者や政治家の間では、同じく周知されています。その統一教会が『世界日報』を所有していることも同じです。それにもかかわらず、主要放送局が人気番組において、韓国メディアの世論として同紙の社説を紹介することは、同紙や統一教会の権威を認め、被害拡大につながりかねません。また、日本の有力政治家と近い宗教団体の新聞を、韓国の主な世論とすることは、日韓関係に関するバイアスのかかった情報を国内に広げ、日韓関係を悪化させることにもつながります。TBSには、報道機関の良心に基づき、再発防止を期待します」
✱ 国内外で日本国、日本人に多大な被害を及ぼし続ける半島二国と鮮人を受け容れて日韓関係を続けて居ること自体気違い沙汰なのである。
なお、当サイトではTBSの「サンデーモーニング」宛に、『朝鮮日報』と『中央日報』だけでなく、『世界日報』をこのリストに加えた理由や、『世界日報』の成り立ち、統一教会との関係性などについての知識があったかどうかについて、取材を申し込んでいるが、現時点まで回答を頂いていない。
✱ 雅か、毎日系は安倍晋三一家の支援者で、彼を叩くのは単なる燐寸ポンプとは言えるろう。
<文/HBO取材班>
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