【第43条第2項第１号接道は極例外を除き公道・・・第2号は】

財産権の規制の判例及び学説に対する異論(1)

2012-12-06 

 

　以前より接道条件可は2,022年度以来21回提示してる。定石通り、先ず市の農政課が引き継ぎ、軈て市公道とすべき‼元々農道は阿蘇町が企画し、阿蘇町が熊本県に整備補助事業としてお願いし、既に清算も終り農道の整備事業は完了しており、農道は一旦阿蘇市農政課が引き継ぎ、一連の整理が終わり次第建築課が、阿蘇市監理側溝と共に一元化（特定行政庁も一筋の接道の管理を二分化するのは迷惑千万であろう。）して管理するのが条理に適った常道である。行政マンが只を捏ねるとは前代未聞である。御得意の法の決まりは筋違い。

 

もう好い加減にしろ‼

　因みに、建築基準法では随所で接道等道路に関する地方公共団体の関りが書いて在り、建築主義は虚言を排他か⁈嘘吐きは〇〇の始まり、住民福利供与を筋とする地公職員に○○は跳んでも無い。

第2節　建築物又はその敷地と道路又は壁面線との関係

（敷地等と道路との関係）

第43条　建築物の敷地は、道路（次に掲げるものを除く。第44条第1項を除き、以下同じ。）に二メートル以上接しなければならない。

一　自動車のみの交通の用に供する道路

二　地区計画の区域（地区整備計画が定められている区域のうち都市計画法第12条の11の規定により建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。）内の道路

２　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。

一　その敷地が幅員四メートル以上の道（道路に該当するものを除き、避難及び通行の安全上必要な国土交通省令で定める基準に適合するものに限る。）に二メートル以上接する建築物のうち、利用者が少数であるものとしてその用途及び規模に関し国土交通省令で定める基準に適合するもので、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの

建築基準法施行規則

（敷地と道路との関係の特例の基準）
第十条の三　法第四十三条第二項第一号の国土交通省令で定める道の基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一　農道その他これに類する公共の用に供する道であること。👈私有地無理➡必然公道
二　令第百四十四条の四第一項各号に掲げる基準に適合する道であること。
２　令第百四十四条の四第二項及び第三項の規定は、前項第二号に掲げる基準について準用する。
３ 法第四十三条第二項第一号の国土交通省令で定める建築物（その用途又は規模の特殊性により同条第三項の条例で制限が付加されているものを除く。 ）の用途及び規模に関する基準は、次のとおりとする。
一　次のイ及びロに掲げる道の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる用途であること。
イ　第一項第一号に規定する道　法別表第一（い）欄（一）項に掲げる用途以外の用途
ロ　第一項第二号に規定する道　一戸建ての住宅、長屋又は法別表第二（い）項第二号に掲げる用途
二　延べ面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合にあつては、その延べ面積の合計）が五百平方メートル以内であること。
４　法第四十三条第二項第二号の国土交通省令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一　その敷地の周囲に公園、緑地、広場等広い空地を有する建築物であること。
二 その敷地が農道その他これに類する公共の用に供する道（幅員四メートル以上のものに限る。 ）に二メートル以上接する建築物であること。
三　その敷地が、その建築物の用途、規模、位置及び構造に応じ、避難及び通行の安全等の目的を達するために十分な幅員を有する通路であつて、道路に通ずるものに有効に接する建築物であること。

 

昭和二十五年政令第三百三十八号

建築基準法施行令

第十章　雑則

 

（道に関する基準）

第百四十四条の四　法第四十二条第一項第五号の規定により政令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

一　両端が他の道路に接続したものであること。ただし、次のイからホまでのいずれかに該当する場合においては、袋路状道路（法第四十三条第三項第五号に規定する袋路状道路をいう。以下この条において同じ。）とすることができる。

イ　延長（既存の幅員六メートル未満の袋路状道路に接続する道にあつては、当該袋路状道路が他の道路に接続するまでの部分の延長を含む。ハにおいて同じ。）が三十五メートル以下の場合

ロ　終端が公園、広場その他これらに類するもので自動車の転回に支障がないものに接続している場合

ハ　延長が三十五メートルを超える場合で、終端及び区間三十五メートル以内ごとに国土交通大臣の定める基準に適合する自動車の転回広場が設けられている場合

ニ　幅員が六メートル以上の場合

ホ　イからニまでに準ずる場合で、特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めた場合

二　道が同一平面で交差し、若しくは接続し、又は屈曲する箇所（交差、接続又は屈曲により生ずる内角が百二十度以上の場合を除く。）は、角地の隅角を挟む辺の長さ二メートルの二等辺三角形の部分を道に含む隅切りを設けたものであること。ただし、特定行政庁が周囲の状況によりやむを得ないと認め、又はその必要がないと認めた場合においては、この限りでない。

三　砂利敷その他ぬかるみとならない構造であること。

四　縦断勾配が十二パーセント以下であり、かつ、階段状でないものであること。ただし、特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めた場合においては、この限りでない。

五　道及びこれに接する敷地内の排水に必要な側溝、街渠きよその他の施設を設けたものであること。

２　地方公共団体は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認める場合においては、条例で、区域を限り、前項各号に掲げる基準と異なる基準を定めることができる。

３　地方公共団体は、前項の規定により第一項各号に掲げる基準を緩和する場合においては、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得なければならない。

二　その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの

３　地方公共団体は、次の各号のいずれかに該当する建築物について、その用途、規模又は位置の特殊性により、第1項の規定によつては避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係に関して必要な制限を付加することができる。

一　特殊建築物

二　階数が三以上である建築物

三　政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物

四　延べ面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合にあつては、その延べ面積の合計。次号、第4節、第7節及び別表第三において同じ。）が千平方メートルを超える建築物

五　その敷地が袋路状道路（その一端のみが他の道路に接続したものをいう。）にのみ接する建築物で、延べ面積が百五十平方メートルを超えるもの（一戸建ての住宅を除く。）

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（その敷地が四メートル未満の道路にのみ接する建築物に対する制限の付加）

第43条の2　地方公共団体は、交通上、安全上、防火上又は衛生上必要があると認めるときは、その敷地が第42条第3項の規定により水平距離が指定された道路にのみ二メートル（前条第3項各号のいずれかに該当する建築物で同項の条例によりその敷地が道路に接する部分の長さの制限が付加されているものにあつては、当該長さ）以上接する建築物について、条例で、その敷地、構造、建築設備又は用途に関して必要な制限を付加することができる。

　以上、我は以前から知ってた。