【「経済は世の中仕組み次第で如何にでも成る」？☜解析⑤(障碍者政府部門雇用に代表される無差別化は［共産主義］制度？】

【「経済は世の中仕組み次第で如何にでも成る」？☜解析①】

【「経済は世の中仕組み次第で如何にでも成る」？☜解析②】

【「経済は世の中仕組み次第で如何にでも成る」？☜解析③】

【「経済は世の中仕組み次第で如何にでも成る」？☜解析④】

　日本は一応「自由主義」の国家である。然し、安倍晋三内閣は大資本優遇の「資本主義」を基幹に経済を運営(アベノミクス)を強引に推進してる。
　「共産主義」は、「同一労働同一賃金」(☜「社会主義」でもこの立場を採る)を採らず、労働の難易度等を無視して「労働の対価」は、総ての労働者が同一賃金に統一されることを標榜してる。
　民間での企業であろうが政府であろうが、「自由主義経済社会」の下では経営や運営上被雇用者の雇用機会の人員には限度がある。従って、障害者の雇用義務化は、健常者の雇用機会は其の分抑制される。此れ正しく、「共産主義」的義務化である。又、明確な逆差別である。特に、政府部門は、障害者と雖も所謂公務員法が適用され、賃金は健常者並みに支払われる。

日本国憲法第3条　国民の権利及び義務

第27条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

　資本主義と雖も非自発的貧困者を社会全体で救う義務は、人間社会が成立つ大原則であることは間違い無いが、

第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

として、共産主義の様に総ての国民に同一程度の生活保障は出来無い。又、

第26条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

 

　第26条は、「教育を受ける」についての「能力主義」を謳うものであるが、自由主義に於いては、大原則として「能力主義」を採って居るのだ。無論障害者であっても、適材適所の配置で健常者以上の能力の人は居る。そういう現場に障碍者を配置することは何ら障害は無いが、孰れにしても特定の者達を優先的に雇用させる義務化は、社会の「逆差別化」、「共産主義的全体主義化」に繋がり、自由主義社会では到底受容れられるものでは無い。

 

続 く