【特定行政庁の確認通知書に応じて土地改良区は換地処分では明らかに道路幅員4.0m以上を確保している。】改訂

　確認通知書を受けて延長78.45mの農道は全面積は466㎡、依って土地改良区が換地処分で取得した水平幅員は(466÷78.45≒)5.94mである。此れに里道0.30m、水路(平成元年に消滅)0.90mの公共用地1.20mを加えた7.14mが、水路も蓋を被せた側溝とした農道水平全幅員である。現状最も長い田圃側の法面の法長は我は3.00mと実測した。此の時、法高:法幅＝1:1で施工されて居るので、法高と法幅は、同じく

　3.00²＝2×Ｘ² ∴ 4.5=Ｘ²➡Ｘ=√4.5≒2.12（m）
従って、
　0.90m側溝（既に消滅してる上の水路）に蓋を掛けて道路幅員に加えると
農道の道路構造上の水平幅員は、
　7.14m－2.12m＝5.02mと成り、接道義務を果たす4.0m以上を大いに満たす。
　然し、確認通知書を出した時点では、4.0mの道路幅は兎も角、地表水の流れを0.90mの蓋付側溝に変えて無い。なのに確認通知では現状側溝を敷設しているように成って居るのは、本来、農道として計画していたものを其れに接する一連の敷地の宅地化を特定行政庁が配慮して、孰れ市道と成るのを見越して（粗２年程度見越すのが通例である）農道の儘氏が引き継ぐことを前提に、

　処で、元々私有地の湧水を源泉にしていた水路の流れの幅員は0.90mであるが地表面水流の水深は極浅いもので在ったことは想像に難くない。水路の新たな敷設は、合理的科学的に決められ公費を使う以上最も経済的にすべきである。現状、公共用水路の予測計算式はマニングの公式を使っての流量予測から導き出すのが唯一順当な手法である。此れに基づいて雨水、家庭から出る雑排水？等の排水量を計算して水路断面積を決定すべきである。だが, 我が家の宅地前面に在る無様な排水用の流れを流す大開口は、平成元年３月８日時点では特定行政庁の我宅地確認通知書添付図面で確認されてなく、湧水を水源とする幅員0.90mの地表水流が我宅地に接して農道を流れていたことがを明らかにしてる。