憲法改正を盛んにネットで促す輩は一体何者達なのだ。
ある国家の政府が、新たに成立した別の国を正式に主権のある国家であると認めることを指す言葉として「国家の承認」がある。
※ 「主権」
- 国民および領土を統治する国家の権力のこと。
- 他国の支配に服さない統治権力のこと。国家の構成要素のひとつで、最高・独立・絶対の権力。
- 国家の政治のあり方を 最終的に決める権利のこと。「国民主権=国民が政治権力の源(拠り所)・責任主体であり、政府は国民の意思により設立され運営される機関であるとする思想のこと。」など。
詰まり、憲法は如何あれ、国防は敢て改憲等する迄も無く、民主主義の国家の実質的主体である国民の生まれ以ての責務であるのだ。
起こすべくして起こす戦争は絶対避けるべきだが、他国からの武力の行使、或いは武力の行使を匂わす恫喝によって国家存立の要件の一つである「領土権」を脅かされた場合、被侵害国が確たる態度で臨み、強く抗議をしても侵害国が態度を改めなければ、武力を以て侵害を排除しなければ、国際社会では被侵害国は侵害された領域の統治権を放棄したものと看做されるのだ。国民の主権を代行する政府は武力の行使、或いは其れに依る威嚇で自国の領土を侵害された場合には、武力行使に依る侵害排除の毅然たる態度を示さなければ成らない責務を国民に負っているのである。
処が、明らかに憲法を枉げて解釈し、護国防衛を最重要案件として日本の領土権を護る範疇を遥かに超えて、同盟国の敵だからと自国の敵でも無い国を態々敵として、自国及び他国の領域外で戦闘の愚行を実行出來る通称「安保法制」が安倍政権によって国会を通された。此れは雅に、起こすべくして起こす戦争の危険を、政府の責務として守るべき国民に負わすものである。
※ 同盟国同士はお互いの国が侵害された場合、譬え自国の敵で無くとも、相手同盟国が侵害されていれば、相手同盟国の領域内での戦闘を勿論支援すべきである。
今尖閣周辺の状況は如何か?
安倍政権は尖閣周辺の海域への民間人の立ち入りは一切禁じてるばかりか、海上自衛隊は愚か海上保安庁の艦船も一切立ち入らせ無い。更に、頻繁に出動させるスクランブルも脅かされて逃げ帰って来るお粗末で、現実、実効支配は中国に献上しているお粗末である。
操業権は台湾に譲渡し、領海圏内にも中国艦船が我が物顔で走り回っていることを、逆に国民に気付かれ無い様な無様な配慮をしているのだ。第三国から見れば、雅に、日本は尖閣の領有権を放棄したのだ。
安倍政権の憲法改正は一体何を目指すのか、今国民は大変危うい未来に成るを危険を、何と日本政府其れ自身から負わされているのである。
続 く
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