国民を市民という左翼のおかしさ。
福山哲郎さんの言っている市民って誰ですか？野村修也が福山 ...☜左クリックで開く
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又は
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我の資料の選択と計算に間違いなければ此れは国政をひっくり返す大問題である。
国勢調査で調べた日本の人口は「日本国民」の人口では無い。在住外国人の長期在住者も含む。果たして、日本の選挙権保持者の総数は国民限定の有権者数と一致するのか？選挙絡みでの陳金玉の「市民」発言は、外国籍の異民族にも選挙権を持たせて居ることを知ってての発言であるに間違い無い。
平成27年国勢調査を基に推定概算
① 国勢調査での日本国内の18歳以上の人口数 : 127,094,745（全人口）－15,886,810（15歳未満）－（6,008,388［15～19歳］）×3/5＝107,602,902人
② 全人口に対する１８歳以上の人口の比率＝107,602,902/127,094,745≒0.85
3,002,121人（2017年6月 在留外国人統計）×0.85≒255万人
③ 日本国内の１８歳以上の日本国籍保有者の人口の範囲
(10,760万人－300万人＝)10,460万人～(10,760万人－255万人＝)10,505万人
日本国籍で外国に長期在留する１８歳以上の人口
海外在留邦人数調査統計（平成２９年要約版）数調査統計（平成２９年要約版[外務省領事局政策課]）によると平成２８年度の海外在留邦人数の長期滞在及び永住者の合計は、 1,338,477人
(134万×0.85＝)114万人～１３４万人
④ １８歳以上の日本国籍保有者の人口の最大値及び最小値
最小値 : 10,460万人+114万人＝10,574万人
最大値 : 10,505万人+134万人＝10,639万人
最小値 : 10,547万人－ x万人
最大値 : 10,639万人－ x万人
平成29年総選挙選挙推定人数
全有権者数２８．９．２調査 : １０６，３５８，６６１ 人
29年総選挙選挙推定人数の誤差
最小誤差 : 10,636万人－(10,547万人－ x万人＝)89万人＋ x万人☜国内の日本長期滞在外国人が全て単身で、海外在留者に総て子供が居るとした場合。
最大誤差 : 10,636万人－(10,639万人－ x万人＝)-3万人＋ x万人☜国内の日本長期滞在外国人が全て子持ちで、海外在留者の総てが子供が居無いとした場合。
☝誤差の範囲は、-3万＋ x万人～89万＋ x万人の間である。 x万人は、公民権停止の受刑者、禁治産者、選挙違反者等々であるが、
※ 2015年国勢調査，2017年6月 在留外国人統計、全有権者数２０１８年９月２日調査と計算対象の各人数の数値について調査年度は違うが、孰れにしても計算結果に大差は無し？と見做した。
国勢調査の対象者とは
国勢調査は単純に日本人であれば自動的に全員調査対象になると思っていたのですが、少し違うようです。
総務省が公表している、「平成27年国勢調査実施計画」には、国勢調査の調査対象を次のように規定しています。
「調査の対象は，調査時(10月1日現在)において，我が国にある期間が引き続き３月以上にわたることとなる者とする。 」
この規定によれば、日本に3ヶ月以上滞在している人が調査対象ということになります。
ですから、単に日本人であれば全員調査対象というわけではなく、海外に長期滞在している人などは対象外ということになります。総務省統計局のホームページによれば、国政調査時点で3ヶ月以上海外に滞在しているか、3ヶ月以上の滞在が明らかに予定されているなら、国勢調査の対象にはならないと説明されていました。
日本国籍を持っていない人で、３ヶ月以上の在留期間の在留資格を持っている人。
国政調査対象の規定によれば、日本に3ヶ月以上滞在している(あるいは10月1日の時点で3ヶ月以上滞在する予定がある)のであれば、外国人でも調査対象になるということになります。
ただし、3ヶ月以上日本に滞在する外国人であっても、外国政府の外交官とその家族や、外国から派遣されている軍人とその家族は、国勢調査の対象にはならないことも規定されています。
※ 以上の結果から、我に間違いが無ければ、被選挙人数は出鱈目であることが分かる。☜政府、既成与野党国会議員ぐるみの不正選挙と推定。報道機関も加担か？我に間違いがあれば修正すべき！尚、投票票を送っても、他所の市町村に出て仕舞って、住民票が其の儘に成って居る事例も多いと聴くが、此れでは選挙での真の棄権数が分から無い。
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