自治体が行う人権政策が多くの無垢の国民を尼崎連続殺人事件のように地獄に陥れている。

　尼崎市は、在日朝鮮・韓国人や被差別にかかわる人権啓発と差別防止の為、2010年よりインターネットのモリタニング制度を始めた。 尼崎市に関連する差別的な書き込みを、市人権課の職員がパソコン5台を使って監視するシステムで、万一該当発言を確認した場合には、プロバイダーに連絡して削除の要請を行う、というものである。運用開始後一か月強で25件の差別的な書き込みを発見したが、個人名特定には繋がっておらず削除が必要と判断されるケースはなかったとされる。

　況してや美代子の根城としていたところは被差別があったところだ。こんなところでは警察機能はまともに機能しない。警察幹部も見てみぬ振りをせざるを得なかった。殺人があることは察知していても、下手に動けば警察幹部の地位も危うくなる。今回は全国的に知られればこそ、警察も重い腰を上げざるを得なくなった。 要は尼崎の長洲東地帯は無法が罷り通る特殊な地域だったとも言えよう。

　今までも長洲東の一体はとんでもない犯罪の発祥率が高いところである。

　ネットはいざ知らず、実社会でマイノリティへの差別を目の当たりにした人は恐らく皆無に近い。そのネットとて、マイノリティを攻撃する人達は「人権」差別を楯にして、“マイノリティの勢力伸張や利権拡大”を謀る輩の余りに汚いやり口に怒りをぶつけるものなのだ。

　解同の人権運動等も、被差別のあったことすら知らなかった若者に態々その存在を喧伝するかのようなものである。では解同の人権運動は何の為に行われているものか？

　言わば現状は、自治体や政府の人権政策はマイノリティの「日本支配」「利権拡大」「犯罪助長」に利用されたものだと言い切れる。