「日朝正常化」も「経済援助」も跳んでも無く、困れば故無く国民に背負わす屑を日本から叩き出せ！

「日・朝平壌宣言」全文  

【2003年02月25日】 

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　２００２年９月１７日に史上初となる日朝首脳会談が行われ、会談後に共同宣言を発表した。

　「日・朝平壌宣言」の全文は次の通り。

資料参考：共同通信２００２年９月１７日付

朝鮮新報２００２年９月１８日付

　日本国の小泉純一郎総理大臣と朝鮮民主主義人民共和国の金正日国防委員長は２００２年９月１７日、平壌で出会い会談を行った。

　首脳は、日・朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決して実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが双方の基本利益に合致し、地域の平和と安定に大きく寄与するとの共通の認識を確認した。

１、 双方は、この宣言で示された精神と基本原則に沿って、国交正常化を早いうちに実現させるためにあらゆる努力を傾けることにし、そのために２００２年１０月中に日・朝国交正常化会談を再開することにした。

 双方は、相互信頼関係に基づき国交正常化を実現する過程においても、日・朝間に存在する諸般の問題に誠意を持って臨む強い決意を表明した。

 ２、 日本側は、過去の植民地支配により朝鮮人民に多大な損害と苦痛を与えた歴史的事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からの謝罪の意を表明した。

 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して国交正常化後、双方が適切とみなす期間にわたって無償資金協力、低利子長期借款の提供および国際機構を通じた人道主義的支援などの経済協力を実施し、また民間経済活動を支援する見地から日本国際協力銀行などによる融資、信用貸付などが実施されることがこの宣言の精神に合致するとの基本認識のもと、国交正常化会談で経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することにした。

 双方は、国交正常化を実現するうえで１９４５年８月１５日以前に発生した理由に基づく両国および両国国民のすべての財産および請求権を互いに放棄する基本原則に基づき、国交正常化会談においてこれについて具体的に協議することにした。

 双方は、在日朝鮮人の地位問題と文化財問題について国交正常化会談で誠実に協議することにした。

３、 双方は、国際法を順守し、お互いの安全を脅かす行動をしないことを確認した。また、日本国民の生命および安全と関連した懸案問題について、朝鮮民主主義人民共和国側は日・朝両国の非正常的な関係により発生したこうした遺憾な問題が、今後ふたたび発生しないよう適切な処置をとることを確認した。

４、 双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため相互協力していくことを確認した。

 双方は、この地域の関係国間の相互信頼に基づいた協力関係構築の重要性を確認し、この地域の関係国間の関係が正常化するのに従い、地域の信頼醸成のための枠組みを整備していくことが重要との認識をともにした。

 双方は朝鮮半島の核問題の包括的な解決のために、該当するすべての国際的合意を順守することを確認した。また、双方は核およびミサイル問題を含む安全保障上の諸問題と関連し、関係国間の対話を促進し問題解決をはかる必要性を確認した。

 朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に沿ってミサイル発射の保留を２００３年以後もさらに延長する意向を表明した。

 双方は、安全保障と関連した問題について協議していくことにした。

 

日本国総理大臣 朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長

小泉純一郎 金正日

 ２００２年９月１７日　平壌

 

安倍晋三が宣った「戦後賠償」

 

定義

戦争賠償（英：war reparation、戦時賠償）とは、戦争行為が原因で交戦国に生じた損失・損害の賠償として金品、役務、生産物などを提供すること。通常は講和条約において敗戦国が戦勝国に対して支払う賠償金のことを指し、国際戦争法規に違反した行為（戦争犯罪）に対する損害賠償に限らない。例えば下関条約において清が日本に支払うとされた賠償金3億円なども戦争賠償に含まれる。

一方、戦後補償（英：compensation）は、戦争行為によって損害を与えた人々に対して行われる補償のことで、広義の戦後補償は戦争賠償を包含する。

一般には、戦争賠償は国家間で処理される問題、戦後補償は被害者個人に対してなされる保証として言われることが多い。

なお、旧植民地に対する旧宗主国が、独立を承認する際に賠償を行う事例も国際法上の規定も存在しない。独立を承認する際には、むしろ旧宗主国が旧植民地に対して請求する事例の方が多い（フランスによるハイチ独立への請求、オランダによるインドネシアへの請求など）^[1]。☜以上、Wikiより

 

　「日朝平壌宣言」を北朝鮮は何一つ守って無い。こんな国とは「拉致問題」に引っ掛けて「国交正常化」等跳んでも無い。日朝合正常化は、北から朝鮮人がドット日本に雪崩込んで来ることは必然。こんなものを進める奴は、日本国某国を願う国賊、否工作員である。

　「双方は、国交正常化を実現するうえで１９４５年８月１５日以前に発生した理由に基づく両国および両国国民のすべての財産および請求権を互いに放棄する基本原則に基づき、国交正常化会談においてこれについて具体的に協議することにした。」☜「拉致問題」を言い訳にして北朝鮮に日本国民に2兆円もの経済援助金を盗人に追い銭で既に背負わして居る。「拉致問題」で北に賠償させる処か、逆に、此奴等安倍等属する北朝鮮派閥元清話会の屑供は、謂われ無く日本国民に背負わす莫大な「北への献上金」を既に、差し出して居る。此奴等元清話会の屑供は、手姪等が解決すべき問題を国民の金を好派閥の金庫代わりに使って居る。

　「 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して国交正常化後、双方が適切とみなす期間にわたって無償資金協力、低利子長期借款の提供および国際機構を通じた人道主義的支援などの経済協力を実施し、また民間経済活動を支援する見地から日本国際協力銀行などによる融資、信用貸付などが実施されることがこの宣言の精神に合致するとの基本認識のもと、国交正常化会談で経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することにした。」☜此奴等に鐚一門金上げることは、罷り成らん。

　日本は、「日韓条約」で、日本が半島に残した莫大な資産を放棄してる。此れ、国民に対する背任行為である。其れで、当時の南鮮に、南鮮の国家予算2年分の賠償金を日本国民に負担させた。巫山戯るのもいい加減にしろ！

✱ 「拉致問題」は、日本から金を絞り出さそうとする輩や、北に金上げたくて仕様が無い屑供に利用されて来た。穿って考えれば、北の工作に利用されている。