「 世界遺産仁和寺前のホテル建設の特例許可を取り消してください」の発信者の 世界文化遺産 仁和寺の環境を考える会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
初めての貴重な体験でした。車いすバスケットボールです。競技用の車いすに乗って、ボールを追い、投げる―。今までにない目線からのプレーに夢中になりました。東京・足立区の体験会でのことです。
ちょうどパリ・パラ五輪のころ。車いすテニス選手の小田凱人（ときと）さんがＳＮＳで「試合はあるけどテレビ放送はないらしいです～これが現実」とコメント。体験会で指導に当たった選手も「テレビではほぼ中継されていませんが、ぜひパラ競技に注目を」と。
障害者の社会参加は多岐にわたり、広がっています。都内の障害者専門芸能事務所はダウン症など、その特性をもつ俳優が演じる“当事者キャスティング”の普及をめざします。多種多様な障害、性別にとらわれないインクルーシブモデルが所属する事務所も。どちらも、福祉ではなくビジネスとして事業の成功をねらっています。
もちろん新たな試みが直面する課題も多い。費用や時間だけでなく、“できるわけがない”という思い込みや“障害者を金もうけに使うな”という偏見なども。
埼玉県所沢市に、網膜色素変性症で視野の９５％が失われたスケートボーダー、大内龍成さんがいます。白杖（はくじょう）を持ちながら滑り、それをＳＮＳに投稿。ブラインドスケートボードのパラ競技化をめざします。
「もっとみんなに自分たちを知ってほしい。だから、発信していきたい」と大内さん。社会のもつ偏見をはがし、豊かな文化を醸成していくためにも、当事者たちの活動を伝え続ける必要があります。
若者と社会保障
「お金がない」「長時間労働で時間がない」「自分たちには何の支援もない」―若者の切実な声です。この声に応える道はどこにあるでしょうか。
若者の生活が苦しい大きな要因は、不安定・低賃金の非正規雇用の広がりです。いまや非正規雇用者が全雇用者の約４割を占め、日本全体の低賃金構造をつくっています。
２０００年代、自公政権が財界の要求に応え「努力が報われる社会」「柔軟な働き方」の名で労働法制を緩和したためです。公務員たたきによる定員削減も非正規公務員を拡大しました。自民・公明や日本維新の会が進めたこうしたやり方を改め、非正規の正規化と待遇改善が若者の希望のために不可欠です。
低所得者ほど負担が重い消費税を下げ、中小企業を直接支援して最低賃金を全国一律１５００円にするとともに労働時間を短縮して自由な時間や男女ともに家事・育児の時間を確保することが必要です。学生を苦しめ、子どもを持つのをためらう要因にもなっている高学費を半額にすることも急務です。教育予算を増やし、給付中心の奨学金制度の創設、いま抱えている奨学金返済の半額免除を実行しなければなりません。
■高齢者優遇なのか
いま、「現役世代に負担が偏っている」と言い募り、高齢者の社会保障を切り捨てる声が野党も含めてわき上がっています。
７５歳以上の医療費窓口負担３割の対象拡大を狙う自公だけでなく、維新は受診抑制のために高齢者全体の窓口負担３割を主張。国民民主党は医療費を抑えるため終末期医療を見直し尊厳死を法制化するとまで言います。維新も尊厳死法制化を提言しています。“年寄りに金をかけるな”という、まさに“姥（うば）捨て山”です。
誰もがいずれ年をとり、病気が増えるのは当然です。世界的に見て豊かな経済力を持つ国でありながら、尊厳をもって命を全うできるかが自己責任にされ、将来、お金がないと医者にかかれない社会に本当に希望が持てるでしょうか。
■巨大な格差ただせ
「高齢者が優遇されている」と言いますが、年金・医療・介護とも切り下げの連続で、すでに受診抑制が起きています。優遇などされていません。
日本には富裕層と庶民の間に巨大な格差があります。所得が１億円を超えると税の負担率が下がるなど不公平な税・財政で優遇されているのは富裕層です。高齢者をやり玉に挙げる世代分断論はそこから目を背けるものです。貧富の格差にこそ切り込むべきです。
高齢者の負担増・給付減は「自己責任」論を強め、結局、全世代の社会保障や教育への公的負担の抑制・削減につながります。年金・医療・介護の改悪は介護離職など現役世代の負担を増やし、家計所得を減らし、将来不安も加わり消費を冷やして地域経済の打撃になります。若者にとっても「負担だけして、年を取った時にはサービスを受けられない」ことになります。
日本共産党は、財界・大富裕層への優遇を改め、大軍拡を中止して社会保障への公費負担を増やします。すべての世代が安心して人間らしく暮らせる、それこそが希望の道です。
暴力での言論封殺に抗議
東京・北区で小池書記局長
日本共産党の小池晃書記局長は１９日、東京都北区の街頭演説で、自民党本部に火炎瓶のようなものが投げ込まれ、首相官邸前のバリケードに車が突っ込んだ事件について、「総選挙というまさに言論の自由が最も保障されなければならない時だ。いかなる理由であれ、どの党に対するものであれ、暴力で言論を封殺しようとすることは、民主主義にとって重大な問題であり、許されない」と批判しました。「厳しく抗議し、民主主義を守るために暴力は許さないという声を一緒に上げよう」と訴えました。
清水候補演説会 元民主奈良幹部訴え
カジノ訴訟原告団長も
 （写真）声援に応える（左から）藤永、清水、和田の各氏＝19日、大阪市福島区 |
日本共産党の清水ただし衆院近畿比例・大阪４区候補が１９日、大阪市福島区で開いた個人演説会で、作家で元民主党奈良県副代表の和田作郎氏と、カジノ格安賃料住民訴訟原告団長の藤永延代おおさか市民ネットワーク代表が、日本共産党への支持を訴えました。
和田氏は「減反やめよ、日本の食料を守れと、平和で豊かな国民生活をめざすのは日本共産党だけです」と訴え。藤永氏は「自然災害に弱く渋滞の不安があるなど危険な夢洲（ゆめしま）での万博・カジノは一刻も早く中止を」と力説し、共産党と清水氏への支持を訴えました。
清水氏は「金権腐敗の自民党政治を大掃除できるのは、企業・団体献金も政党助成金も一切受け取らない清潔な日本共産党が伸びてこそ」と強調。「国会に必ず戻って政治の責任で暮らし・平和を守る仕事に頑張らせてください」と述べました。
遺骨返還・真相の解明必要
山口・宇部で小池書記局長
 （写真）長生炭鉱の坑口跡を視察する小池書記局長（左）と藤本県議＝18日、山口県宇部市 |
日本共産党の小池晃書記局長は１８日、遊説で訪ねた山口県宇部市で、戦時中の水没事故で日本人とともに多くの朝鮮人が犠牲になった長生炭鉱を視察しました。犠牲者の追悼碑前では、韓国から訪れていた学者・研究者たちと交流しました。
小池氏は、日本共産党の藤本一規山口県議の案内で、坑口跡や海上のピーヤ（排気、排水筒）跡を見て回り、追悼碑前で哀悼の意を表しました。
瀬戸内海にある長生炭鉱では１９４２年２月３日に沖合で坑道が崩壊し海水が流入。坑道内にいた１８３人が犠牲となり、うち１３６人が朝鮮人労働者でした。遺体はいまだに引き揚げられていません。朝鮮人労働者の多くは強制連行された人たちです。
地元では９１年、「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」を結成し、犠牲者の名を刻んだ追悼碑の建立、ピーヤ保存、証言、資料収集などの活動を行っています。毎年、事故の日に合わせ、韓国から遺族を招き追悼集会を開催しています。
小池氏は韓国の学者グループに対し、「長生炭鉱の事故は、日本軍国主義と植民地支配がもたらしたものです。犠牲者の遺骨の収集と遺族への返還とともに、真相の解明も必要です。このことを日本政府に強く求めていきます」と語りました。
韓国の学者らからは拍手が起き、「さすが共産党です」「応援します」との声があがりました。
京都で市田氏
 （写真）聴衆の声援に応える（壇上右から）市田、山内の両氏＝19日、京都府与謝野町 |
日本共産党の市田忠義副委員長は１９日、京都府綾部市と与謝野町野田川での京都５区・山内健候補の個人演説会で、比例代表で日本共産党を躍進させ山内候補の勝利をと訴えました。
市田氏は、裏金問題は公認・非公認の問題ではなく自民党の組織的犯罪であり「事実を明らかにして議員辞職すべき問題だ」と指摘。「反省のない自民党につける薬があるか？ あります。日本共産党です」と述べ、企業・団体献金、政党助成金とも無縁な共産党の躍進で金権腐敗政治を一掃しようと述べました。
高齢者の医療費負担を引き上げる動きについて、「高齢者は昔から高齢者だったわけじゃない。若者も高齢者になる。高齢者と若者を分断・対立をあおるな」と述べ、国の責任で社会保障を充実させようと訴えました。
山内候補は、石破首相が「日本創生解散」と言っていることについて「地方を創生どころか疲弊させてきた張本人が自民党だ」として自治体リストラや農業破壊を批判し、「北部の願いを国会へ届ける仕事を私にさせて」と訴えました。
岡山で大平候補
 （写真）質問に答えながらトーク宣伝する大平候補＝19日、岡山県倉敷市 |
総選挙公示後初の土曜日となった１９日、日本共産党の大平よしのぶ衆院中国比例候補は岡山県倉敷市の倉敷駅前で街頭トーク宣伝を行いました。
日本民主青年同盟県委員会の仲間たちが下校途中の学生や若者らにシールアンケートで質問や要望を募り、大平氏が答えました。「学費が高い、将来の生活が心配という声が聞かれます。政治を変えてみんなの願いを実現しよう」と呼びかけました。
家族の医療費が高いという声に大平氏は、軍事費を増やす一方で社会保障費を削り国民負担を強める自民党政治を告発。「若者や現役世代と高齢者の世代間対立をあおるのは許せない。予算の使い道を変え若者も将来に希望が持てる年金や医療制度に改革しよう。そのために比例で日本共産党を伸ばしてほしい」と強調しました。
「裏金ってどうなの？」という質問に大平氏は、「政治資金パーティーで得た収入を隠して裏金にした自民党、それを暴いたのが共産党。企業・団体献金を受け取らず全面禁止を主張する共産党に支持をお寄せください」と訴えました。駅前で座って聞いていた１９歳の若者グループが「入れます」と声をかける一幕もありました。
愛知で、もとむら候補
 （写真）「暮らし応援に本気の政治へ」と訴える（左から）もとむら、植田の両候補＝18日、愛知県豊田市 |
日本共産党衆院比例東海ブロック（定数２１）の、もとむら伸子候補は１８日、愛知県西三河地域を駆け回り、「金権腐敗した裏金政治を終わらせるため、『比例は日本共産党』を大きく広げてほしい」と呼びかけました。
トヨタ自動車本社や関係企業が集中する豊田市・豊田市駅前で、植田和男・愛知１１区候補とともに訴え。もとむら候補は、自民党政治やアベノミクスによってトヨタなど大企業が下請けや労働者の賃金を抑え内部留保をため込んできた一方で、国民の暮らしが後回しにされてきたとして、「大企業や超富裕層を優遇する政治から、みなさんの暮らしを本気で応援する政治に変えていく」と訴え。「大企業の内部留保への時限的課税で１０兆円の財源をつくり、最低賃金１５００円への引き上げ、中小企業への賃上げ支援を実施していく」と話しました。その上で、「定数２１のうち、日本共産党の議席は１しかない。１議席絶対確保、２議席奪還へ、比例代表選挙では『日本共産党』と書いていただき、再び国会へ送り出してほしい」と呼びかけました。
植田候補は「物価高に見合う賃上げを政治の力で実現していく。周りの人にも『比例は共産党』と広げてください」と話しました。
愛知１２区では関ひさかず候補、愛知１３区では牛田清博候補とともに訴えました。
滋賀で山下氏
 （写真）訴える山下（右）、きのせ両氏＝19日、大津市 |
日本共産党の山下芳生副委員長は１９日、大津市で、きのせ明子衆院滋賀１区候補、草津市で佐藤こうへい同３区候補と街頭演説し、「比例近畿ブロックで２議席を絶対に守り抜かせていただいて３議席に伸ばしてください」と訴えました。東近江、長浜両市の演説会でも訴えました。
山下氏は、日本共産党が伸びれば、裏金政治の大掃除ができ、暮らしの希望、戦争の心配のない平和の希望が開けることを力説。「裏金を表に出したのは日本共産党です。企業・団体献金はパーティー券を含めて禁止し政党助成金はやめるべきだと唯一、一貫して主張し実行してきたのが日本共産党です」と訴えました。
日本共産党が目指す社会主義・共産主義社会とは自由が全面的に花開く社会であることを説明し「名前に込められた意味も広げていただいて『比例は共産党』と広げてください」と呼びかけました。
きのせ候補は「財界の献金ではなく国民の声で動く政治に大本から変えていきたい」、佐藤候補は「過労死をなくし人間らしい働き方を実現するために政治を変えたい」と訴えました。
山形で高橋候補
 （写真）街頭から訴える（左から）高橋、岩本の両候補＝18日、山形県南陽市 |
日本共産党の高橋ちづ子衆院東北比例候補は１８日、山形県米沢市、南陽市、上山市、山形市を駆け巡り、「比例は日本共産党へ」と訴えました。
南陽市で岩本こうじ山形２区候補とともにマイクを握った高橋候補は、週３５時間の法制化をめざす自由時間拡大推進法案について紹介。「山形県の最賃は９５５円と、残業しなければ暮らしていけないのが実態です。全国一律最賃１５００円の実現を」と呼びかけました。
国がトラック運転手標準運賃や、医療・介護・福祉・保育等のケア労働者の報酬を決めているとし、「誇りある仕事を正しく評価し全体の底上げにより地域経済を回すことができます」と強調しました。
党首インタビューで軍拡増税を打ち出した石破首相を批判し、「国民が物価高に苦しんでいる中、軍拡より教育、社会保障、農林水産予算の充実が必要です。本物の景気対策は消費税減税とインボイスの中止です」と日本共産党の政策を訴えました。
岩本候補は、「大企業の異常な内部留保ためこみ、労働法制改悪、企業・団体献金容認のゆがみを正した国民本位の景気対策が必要です」と語りました。
応援に駆け付けた県農民連の小林茂樹会長が「自公の亡国農政を変えるため、高橋さんの議席をなんとしても守りたい」と決意を表明しました。
北海道で、はたやま候補
党躍進で金権政治一掃
 （写真）後援会員と「比例は日本共産党」と訴える、はたやま候補（左から２人目）＝19日、札幌市北区 |
日本共産党の、はたやま和也北海道比例候補と党女性後援会は１９日、札幌市北区で街頭から「共産党の比例躍進で、誰もが自分らしく生きられる社会をともにつくりましょう」と呼びかけました。
傘がひっくり返るほどの風雨の中、後援会員が「ジェンダー平等社会の実現」「くらしに希望を」などの願いを書いた横断幕やうちわを掲げアピールしました。
はたやま候補は、自民党による医療費負担増や年金切り下げなどを告発。「高齢者も若者も幸せにするのが政治の役割だ」と訴え、社会保障の充実、授業料半減などを目指す日本共産党の政策を紹介し「しっかり財源と一緒に示しているのが共産党だ」と強調しました。
選択的夫婦別姓や同性婚の実現とともに、「女性、マイノリティー、アイヌ民族、障害者らが受けている差別をなくし、みんなが自分らしく生きられる社会をともにつくろう」と呼びかけました。
後援会員もマイクを握り「綱領にジェンダー平等を掲げ、だれもが自分らしく生きられる日本をめざす日本共産党の躍進が政治を変える力です。北海道から私たちの願いをまっすぐ届ける議席です」と述べ、「比例は共産党」と訴えました。
沖縄１区 あかみね候補訴え
那覇
 （写真）女性後援会とともに訴える、あかみね政賢候補（左から２人目）。左端は山田マドカ市議＝19日、那覇市 |
自民候補との横一線の大激戦になっている衆院沖縄１区で、「オール沖縄」代表の、あかみね政賢候補＝日本共産党＝は１９日、山田マドカ那覇市議（無所属）らオール沖縄１区女性後援会の人たちとともに、同市内各地で街頭演説しました。
同日午前、地元の小禄（おろく）地域を回った、あかみね候補は、県民の民意を踏みにじり、基地押し付けを続ける日本の政治を変えようと訴え。自民候補に勝利し、再び国会で働かせてほしいと述べ、行く先々で温かい声援が寄せられました。
山田市議は「大企業や大金持ちへの優遇ばかりで市民いじめを続けてきたのが自民党政権。困っている人のための政治をめざす、あかみねさんを必ず」と力強く訴えました。
買い物途中の男性（６４）は「沖縄をないがしろにする政府を許さないと闘えるのは、あかみねさんだけ」と強調。高校生も足を止め、自民党の裏金事件への審判が問われているとして、「オール沖縄で団結し頑張ってほしい」と語りました。
午後には、女性後援会や支援者ら２０人以上で市内中心部の商店街を練り歩いた、あかみね候補。「年金を引き上げ、お年寄りに冷たい政治を変えます」との訴えにＡさん（８５）は、わずかな年金で高齢の今も仕事をせざるを得ない事情を切々と話し、「何とか変えてほしい」と期待を寄せました。
希望の政治へ 日本共産党躍進で
賃上げと時短を一体で
２０１２年に自民党が政権復帰して以降、大企業の内部留保は激増して５３９兆円に膨れ上がる一方、労働者の実質賃金は年３３万円も減少―。日本共産党は、暮らしを守ることを最優先で経済を立て直すために、大企業・大金持ち優遇を切り替えることを提案しています。
中小直接支援
深刻な物価高騰から暮らしを守るためにも、低迷する日本経済を再生するためにも、大企業・大金持ち優遇の政治を切り替え、暮らし優先の政治に転換することが必要です。
そのために日本共産党は、政治の責任で賃上げを推進することを提案しています。最低賃金は今年の改定で、全国加重平均１０５５円。これを速やかに１５００円以上に引き上げ、全国一律制にすることを掲げています。その実現には、中小企業への直接支援が欠かせません。
日本共産党は、企業の内部留保に時限的に課税して１０兆円の財源をつくり、中小企業への直接支援に充てることを提案しています。
９日の党首討論で、日本共産党の田村智子委員長は、「中小企業への直接の支援。ここが鍵、必要、不可欠だ」と要求。石破茂首相は賃上げの必要性は語るものの、「全体主義国家ではない」とまで言って、直接支援は「正しいとは思っていない」と拒否し、従来の生産性向上支援を繰り返すだけ。岩手県が賃上げにむけて直接支援に踏み出し、徳島県も実施を発表するもとで、国からの直接支援の強化こそ力強い賃上げにすすむ唯一の道です。
週３５時間労働
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日本共産党は、新しい政策として賃上げと一体に労働時間の短縮を提唱しました。「自由時間拡大推進法」をつくり、法定労働時間「１日７時間、週３５時間」を国の目標とすることを掲げています。
日本の労働時間は、厚生労働省「毎月勤労統計調査」（２０２２年、一般労働者）で年間１９４８時間に達します。これはフランス１６０８時間、デンマーク１６３４時間など、ヨーロッパの主な国に比べて年間３００時間も長くなっています。
「１日７時間・週３５時間労働制」への移行にむけて、国が中小企業支援、介護、医療、教育、建設、運輸など人手不足の分野での移行計画をつくります。また、時間外・休日労働の上限規制、サービス残業の根絶、有給休暇の増加と完全消化を保障させます。
同時に、裁量労働制の抜本的見直し、残業代ゼロ制度＝高度プロフェッショナルの廃止を要求。厚生労働省「裁量労働制実態調査」（２０２１年発表）では、適用された労働者の週平均労働時間は４５時間１８分、年換算で２３５５時間に対し、適用されていない労働者は週４３時間２分、年２２３７時間です。適用労働者は、年間１１８時間も長く働いています。また、適用労働者がいる職場では、適用労働者がいない職場にくらべて、労働時間が長くなっています。
「自由な時間」
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労働時間の短縮は、余暇や趣味を楽しむ、教養を育む、社会活動にとりくむなど「自由な時間」の拡大をめざすものです。同時に、ジェンダー平等の実現にもつながります。日本では、男性が長時間働く一方、女性が家事・育児などの家庭責任を負うために、パートや有期雇用など非正規雇用を選ばざるを得ない状況があります。
内閣府「男女共同参画白書」では、共働き世帯で、末子の年齢が６歳未満の妻・夫の行動を比較。妻が週３５時間以上のフルタイムでも、パートでも、夫よりも労働時間が短く、妻に家事・育児時間が重くのしかかっています。労働時間短縮は、男性の家庭での無償労働を担い、女性のケアの負担を軽減するなど、ジェンダー平等の実現に欠かせません。
また、「自由な時間」の拡大は、個人の多彩な活動を広げ、消費と需要の増大につながるなど、経済・社会の発展にもつながるものです。
東京 山添氏 共産党躍進訴え
 （写真）聴衆と握手する山添氏（左）と原候補＝19日、東京都墨田区 |
日本共産党の山添拓参院議員・党政策委員長は１９日、東京都内のターミナルを巡って共産党の躍進を訴えました。土曜・日曜日は、人の多い場所で大勢に党の訴えを届けようと具体化したものです。
この日のスタートとなった墨田区では、スカイツリー近くの地下鉄押上駅前で、原努１４区候補とともにマイクを握りました。
山添氏は「裏金問題」について、「しんぶん赤旗」がスクープし自民党を追い詰めていることを紹介し、共産党の議席が増えれば腐敗政治を一掃する力になると指摘。「高齢者優遇」と、高齢者と現役世代を分断する他党の主張を批判し、「優遇されているのは、ごく一部の大企業や大金持ち。共産党の躍進で社会保障を充実させ、この不公正を正そう」と呼びかけました。
さらに核兵器禁止条約への参加や、ジェンダー平等の促進も訴え、「いま大激戦です。比例は共産党と広げていただき、希望ある日本を一緒につくろう」と力を込めました。
演説をじっと聞いていた男性（２７）は「自公にまかせていたら平和が危ない。選挙で勝たせたくない。憲法を守ると言っている共産党は日本に欠かせない政党だと思う」、谷川氏に握手を求めた香川県から来た中学３年生（１４）は「政治に関心があるので聞いてみた。夫婦別姓の訴えは自分も賛成です」と話しました。