この夏の異常気象は人類の生命をも脅かす事態にまでなっており、全国民・生物・植物に関わる、異常事態です。
地球温暖化対策は喫緊の課題で、各党政策を掲げていますが、「気候ネットワーク」の各党政策比較で、日本共産党が最高点となりました。どうか（日本共産党の温暖化対策）をお読みください。
３０歳のめいと２時間半に及ぶ政治談議になりました。驚いたのは、大半の問題で共産党に共感してくれた彼女が、高齢者医療費の問題では異論をのべたことでした。
元看護師の彼女は、維新の公約にある高齢者の医療費窓口負担を３割に引き上げることに賛成といいます。寿命と思える高齢者が生かされている。高齢者より子どもや若者を優先すべきだと。国民民主党のいう「尊厳死の法制化」にも通ずる議論です。
筆者も話しました。高齢女性の多くは貧困で窓口負担が３割になれば受診を手控える。その姿はあなたの将来像でもある。そもそも軍事費倍増で社会保障費が減らされていることに問題があるんじゃないの。
彼女はハッとしたように「そうですね」と。「本当は政府の責任だと感じています。看護師はつぶしが利く、といわれるわけを知ってますか。離職者が多いからです」。医療費の抑制政策で医療機関は淘汰（とうた）され、患者は医療にアクセスしづらくなる。そのしわ寄せが医療従事者に向かい、さらに離職者が増える。「医療崩壊」の姿です。
話は介護事業所の倒産にも。ラインで共産党の「高齢者の人権と尊厳を守るための緊急提言」を送ると、こんな返事が。「負担だけがあり介護を受けられない不平等がある。それは幸せな暮らしからは遠いと思う。応援しています」。
選挙戦の中、世代間の対立をあおる宣伝が盛んに行われています。その結果、憂き目にあうのは誰か。若者と高齢者の連帯でこそ、どちらの生命も人権も守れます。
責任ある裏付けを示す共産党
総選挙で各党は減税や子育て支援、教育無償化など、あれもこれもとばかりに国民の期待にそった政策を列挙しています。しかし、その裏付けとなる財源については、日本共産党以外、どの党も示していません。
日本共産党の暮らしを良くする財源提案は▽継続的施策として大企業と富裕層に応分の負担を求める税制改革、大軍拡の中止などの歳出改革で２３兆円▽時限的施策として大企業の内部留保への一部課税による最低賃金引き上げ支援などに１８兆円―を確保することを具体的に示しています。
■選挙後は軍拡増税
一方、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党はなぜ、財源を示せないのでしょうか。それは、５年間で４３兆円という大軍拡を推進・賛成しているからです。大軍拡をやるには、その財源として大増税が必要になります。大増税をいえば国民に嫌われ、選挙で票を減らすので、財源を語れないのです。党利党略の増税隠しといえます。
岸田文雄前政権は軍拡の財源として復興特別所得税の流用などの姑息（こそく）な増税方針を決めました。しかし、国民の厳しい批判を浴びて、実施時期も決められないままです。自民党の総選挙政策では「防衛力を抜本的に強化」「日米同盟の抑止力・対処力を強化」などを列挙しています。しかし、そのための財源、増税については一言もありません。
石破茂首相は１５日、軍拡増税の開始時期について「（年末の税制改正で）決着させていかなければならない」とのべ、増税について「当然考えていかなければならない」と語りました。選挙中は増税をあいまいにしておいて、選挙が終わったら増税というのは最悪の国民だましです。
日本共産党の志位和夫議長は「自公政権を勝たせたら、軍拡増税に白紙委任状を与えることになってしまう」と厳しく批判しました。
■聖域に触れぬ各党
公明党は重点政策で「国際社会の平和と安定」「平和の党」をアピールしています。しかし、自ら政権与党として進める大軍拡には一言も触れていません。こんな羊頭狗肉（くにく）では財源を示せるはずがありません。
維新や国民は、消費税や所得税の減税、教育無償化などを掲げています。しかし、財源にあげているのは、維新が「議員定数の大幅な削減」、国民が「年５兆円程度の『教育国債』の発行」くらいです。議員の歳費、職員の給与など国会の予算は約１千億円なので、これでは全く足りません。国債は「教育」と銘打っても国の借金で、将来世代につけを回すだけです。
安易に国債などの借金に頼れば、利払い費の増加で暮らしの予算が圧迫されることやインフレなどの経済・財政危機が深まる危険があります。
維新の藤田文武幹事長は「若者の負担を増やして高齢者にお金を配る構造に切り込むべきだ」とのべています。世代間の対立をあおる間違った議論がでてくるのも、突出した軍拡予算を聖域にし、貧弱な社会保障予算の枠内でなんとかしようとしているからです。
総選挙では、財源の裏付けを持った責任ある政策を示す唯一の党、日本共産党への一票で暮らしを良くする政治を実現しましょう。
責任ある裏付けを示す共産党
総選挙で各党は減税や子育て支援、教育無償化など、あれもこれもとばかりに国民の期待にそった政策を列挙しています。しかし、その裏付けとなる財源については、日本共産党以外、どの党も示していません。
日本共産党の暮らしを良くする財源提案は▽継続的施策として大企業と富裕層に応分の負担を求める税制改革、大軍拡の中止などの歳出改革で２３兆円▽時限的施策として大企業の内部留保への一部課税による最低賃金引き上げ支援などに１８兆円―を確保することを具体的に示しています。
■選挙後は軍拡増税
一方、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党はなぜ、財源を示せないのでしょうか。それは、５年間で４３兆円という大軍拡を推進・賛成しているからです。大軍拡をやるには、その財源として大増税が必要になります。大増税をいえば国民に嫌われ、選挙で票を減らすので、財源を語れないのです。党利党略の増税隠しといえます。
岸田文雄前政権は軍拡の財源として復興特別所得税の流用などの姑息（こそく）な増税方針を決めました。しかし、国民の厳しい批判を浴びて、実施時期も決められないままです。自民党の総選挙政策では「防衛力を抜本的に強化」「日米同盟の抑止力・対処力を強化」などを列挙しています。しかし、そのための財源、増税については一言もありません。
石破茂首相は１５日、軍拡増税の開始時期について「（年末の税制改正で）決着させていかなければならない」とのべ、増税について「当然考えていかなければならない」と語りました。選挙中は増税をあいまいにしておいて、選挙が終わったら増税というのは最悪の国民だましです。
日本共産党の志位和夫議長は「自公政権を勝たせたら、軍拡増税に白紙委任状を与えることになってしまう」と厳しく批判しました。
■聖域に触れぬ各党
公明党は重点政策で「国際社会の平和と安定」「平和の党」をアピールしています。しかし、自ら政権与党として進める大軍拡には一言も触れていません。こんな羊頭狗肉（くにく）では財源を示せるはずがありません。
維新や国民は、消費税や所得税の減税、教育無償化などを掲げています。しかし、財源にあげているのは、維新が「議員定数の大幅な削減」、国民が「年５兆円程度の『教育国債』の発行」くらいです。議員の歳費、職員の給与など国会の予算は約１千億円なので、これでは全く足りません。国債は「教育」と銘打っても国の借金で、将来世代につけを回すだけです。
安易に国債などの借金に頼れば、利払い費の増加で暮らしの予算が圧迫されることやインフレなどの経済・財政危機が深まる危険があります。
維新の藤田文武幹事長は「若者の負担を増やして高齢者にお金を配る構造に切り込むべきだ」とのべています。世代間の対立をあおる間違った議論がでてくるのも、突出した軍拡予算を聖域にし、貧弱な社会保障予算の枠内でなんとかしようとしているからです。
総選挙では、財源の裏付けを持った責任ある政策を示す唯一の党、日本共産党への一票で暮らしを良くする政治を実現しましょう。
８２団体“ぐるみ選挙”てこ入れ
 （写真）沖縄で入手した自民党の内部文書 |
自民党が総選挙で企業・団体を動員するために、各企業・団体から要望の聞き取りを全国で行っていることが２３日、本紙が入手した資料でわかりました。企業・団体の要望を聞く“見返り”に選挙支援を求める利益誘導の形です。
用紙は「党本部団体・企業班候補者支援 要望事項返信用紙」というもの。沖縄県内で入手しました。衆院沖縄１区は、「オール沖縄」代表の、あかみね政賢候補＝日本共産党＝と、自民党候補らが１票を争う大激戦となっています。
この用紙には、自民党本部の「団体・企業班」あてのファクス番号が書いてあります。
企業・業界団体の要望を書き込む欄があります。要望については「党本部は対応に最善を尽くします」としたうえで、「結果としてご要望に添えない場合もある」としています。
また、どの業種に該当するか、業種別で８２ある全国団体名が並んでいます。業界団体は１４分野（法務、財金、教育、宗教、厚生、環境、労働、農水、商工、運輸、情通〈情報通信〉、建設、防衛、生安）と多岐にわたります。
神道政治連盟やＪＡ、日本建設業連合会などの名前が目を引きます。
自民党本部は本紙の取材を拒否しました。
「共産党も企業・団体献金禁止」
「朝日」報道
「企業・団体献金を受け取っていないのは数ある政党の中でも維新の会だけ」という日本維新の会の馬場伸幸代表の発言について、朝日新聞は２３日付の「ファクトチェック」欄で「不正確」と判定しました。併せて、「共産党は企業・団体献金を受け取っていないとしており、党綱領で企業・団体献金を禁止している」と指摘しています。
問題の発言は、１６日の東京都内の街頭演説でのもの。「朝日」は「不正確」の根拠として、共産党が２００４年の綱領改定で企業・団体献金禁止を明記したこと、田村智子委員長の報道番組での発言「裏金の温床になっている企業・団体献金の全面禁止が政治改革には不可欠だ」（１５日）を挙げています。
一方で同紙は、維新が今年１月に発表した「維新版政治改革大綱」で、企業・団体献金の「完全廃止」を打ち出し、衆院選公約にも「全面禁止」を盛り込んでいると紹介。６月に成立した抜け道だらけの改定政治資金規正法では、立憲民主党、維新、共産党、国民民主党などが抜本改革を求めていたが見送られたとしています。
しかし、維新は形を変えた企業・団体献金である政治資金パーティーで企業にパー券を購入してもらっています。政治資金規正法の改定でも、企業・団体献金の禁止を盛り込まないことで自民・公明両党と合意し、衆院で賛成、参院では反対しました。馬場氏の発言は二重三重の虚偽を含んでいます。
東京連絡会が公表
「カジノいらない！東京連絡会」は２１日、ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）に関する各政党へのアンケート結果を公表しました。
設問は、(1)ＩＲ整備法に基づきＩＲ整備を進めること(2)大阪のＩＲ整備計画(3)東京にＩＲ施設を整備すること―について賛否とその理由を問うたもの。
自民党は「党の総合政策集ファイルで記載している」と回答。同党の総合政策集にはＩＲ整備法に基づき「様々な懸念に万全の対策を講じて、日本に何度も来ていただける安心で魅力的なＩＲを創（つく）り上げます」としています。
日本維新の会はＩＲを「観光客誘致の切り札であり日本経済の起爆剤となりうる」として推進を表明。大阪のＩＲ整備について「関西で成長型ＩＲを実現することで観光分野の基幹産業化を図る」と賛成する一方、東京のＩＲ整備は「東京一極集中をさらに強める」として反対しました。
日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、社民党はＩＲ反対を表明しています。
国民民主党は「ＩＲ事業は不要不急の事業」としつつ、ＩＲ整備法への賛否を明確にせず「疑義が呈されているのであれば行政には誠実に回答する義務がある」としました。東京のＩＲ整備についても賛否は明らかにせず「慎重に検討する必要がある」としました。
公明党、参政党、ＮＨＫ党は期限までに回答がありませんでした。
総選挙で日本共産党は、ＳＮＳ宣伝の一つにＬＩＮＥ(ライン)の活用を呼びかけています。日本共産党はＹｏｕＴｕｂｅ(ユーチューブ)で複数の公式チャンネルを持ち、それぞれのチャンネルが個性的な動画を投稿しています。スマートフォンを使うとＹｏｕＴｕｂｅの動画アドレスをＬＩＮＥで他の人に紹介することができます。共産党東京都委員会は、特にショート動画をＬＩＮＥの宣伝に役立ててほしいと訴えています。
スマホでＹｏｕＴｕｂｅからショート動画を再生すると左側に「共有」と書かれた矢印マークが表示されます。このマークを押すと、共有の欄が開き、スマホにＬＩＮＥアプリがあれば、ＬＩＮＥの項目が表示されます。ＬＩＮＥを選択すると、送信先の一覧が表示されるので、動画のアドレスを送ることができます。
普通の動画やライブ動画の場合は、タイトルの下に共有の矢印マークがあります。また、Ｘなど他のＳＮＳに動画アドレスを投稿することもできます。
都委員会では、簡潔に党の魅力を伝えるショート動画はＬＩＮＥを使った宣伝と相性がいいので積極的な活用をと呼びかけています。
 日本共産党公式チャンネルのショート動画を呼び出すＱＲコード |
発言量がトップ 田村貴昭さんスゴイ
「日本農業新聞」報道 質疑回数でも最多
 （写真）日本共産党の田村貴昭氏の発言量が与野党で最多だったと報じた日本農業新聞１０月２２日付 |
先の通常国会（１月２６日～６月２３日）の衆院農林水産委員会での審議で、日本共産党の田村貴昭衆院九州・沖縄比例候補の発言量が与野党で５万６６００文字と最も多く、質疑回数でも１６回と最多だった―。「日本農業新聞」１０月２２日付が報じました。
同紙は、衆院が公開している議事録をもとに、各議員の法案質疑と一般質疑での発言を抜き出して文字数を調べ、与野党別に各議員のランキングをまとめました。田村氏の発言は、食料自給率や農業者、農業基本法などの言葉が「特徴的な単語」だと指摘しています。
２３日、日本共産党岩手県委員会に同紙の記事を見たという、長年、ＪＡに勤めていた人から「田村貴昭さんは、すごい」との声が電話で寄せられ、日本共産党への支持を快諾しました。
田村氏は衆院農林水産委員会で、食料自給率の向上を投げ捨てた亡国の農政を追及。食料・農業・農村基本法の審議では、コメ不足や農業者・農地の激減を招いている自民党農政の転換を訴え、価格保障・所得補償で担い手を守るよう求めてきました。
農業者の願いを届け、核心をつく論戦を展開する日本共産党の議席がどうしても必要です。
ＪＣＰサポーター大阪 ショート動画に力
 （写真）サポーターが作成した22日の大阪・京橋での志位和夫議長の動画 |
「ＪＣＰサポーター大阪」は連日、街頭宣伝や候補者とのトーク企画などで日本共産党の魅力を発信しています。ＳＮＳでのショート動画投稿にも力を入れ、アップした動画は１０月だけで５０本に迫ります。メンバーの、みぃさんは「共産党のことを知らない人に届けたい」と話します。
これまで数人のメンバーが作っていましたが、総選挙を前に「作り方を教えて」という声が高まり、「字幕付きショート動画講座」を２度開催。自分のスマホで動画を作れるメンバーが増えました。
素材となる動画は、スマホで撮影した自前の動画のほか、候補者の演説配信録画など今あるものも利用。動画を短く編集する人、字幕をつける人、ミスをチェックする人に分けるなどの工夫で、多くのショート動画を作れるようになりました。
Ｘ、インスタグラム、ＴｉｋＴｏｋ、ＬＩＮＥグループやオープンチャットなどで発信。みぃさんは「私たちはリアルの活動も大切にしていて、毎日発信を続けることで、“初めまして”の人が宣伝や活動に参加してくれることが増えていてうれしい。これからもどんどん発信していきたい」と話します。
オール沖縄「歴史的役割終えた」
れいわ新選組の山本太郎代表は２２日、沖縄県豊見城市で記者団に対し、沖縄４区で「オール沖縄」として立候補している金城徹氏をめぐり、(1)所属する立憲民主党は武器輸出を認めている(2)有印私文書偽造の疑いがある―の２点をあげ、「オール沖縄の歴史的役割は終えた」「選挙互助会に落ちぶれた」などと暴言を吐きました。
れいわは、決められたルールを破り４区の「オール沖縄」候補者選定会議から一方的に離脱し、独自候補を擁立しています。さらに、一時は４区とは無関係の１区の候補者擁立まで表明していました。山本氏の今回の発言は、単に「オール沖縄」の団結破壊にとどまらず、その存在を否定する立場を示したものです。
そもそも、「オール沖縄」は政治的な主張を超えて辺野古新基地反対の一点で結集した勢力であり、武器輸出への賛否は別問題です。また、金城氏の政治団体の収支報告書をめぐっては候補者選定会議で金城氏側から説明がありましたが、れいわは同会議の前に、一方的に離脱しています。従って、この問題で批判を口にする資格はありません。
何より、「オール沖縄」は歴史的使命を終えたどころか、国会や地方議会、そして辺野古現地で新基地建設反対の粘り強いたたかいを続けています。日米両政府が新基地を完全に断念するまで、「オール沖縄」は大きな歴史的使命を負っています。
維新・猪瀬氏 党公約を否定
日本維新の会の猪瀬直樹参院議員が２２日、ＳＮＳで「僕も消費税減税なんて無意味だと思ってます。公約を全部見ているわけではないので、気づいたら滑り込んでいた。やめさせます」などと投稿し、党公約を公然と否定しました。投稿は翌日、削除されましたが、自ら掲げた公約に対する維新の無責任ぶりがあらわです。
維新は今回の衆院選政策で「４大改革」の一つに「減税・成長戦略・規制改革」を掲げ、消費税の減税を断行すると明記しています。猪瀬氏自身が初当選した２０２２年参院選の同党重点政策にも「大胆な減税と景気刺激策」として消費税の減税が掲げられており、自分自身が有権者に示した公約も否定するものです。
馬場伸幸代表は１９日、千葉県柏市での街頭演説で「物価高に賃上げが追いつくまではせめて消費税を減税する」とし、２％の減税を訴えていました。
猪瀬氏は別の投稿で、「維新が何をしたいのか、わからない人が多い」などと述べましたが、国会議員が自党が掲げた公約を「無意味だからやめさせる」などと発言する政党が何をしたいか、わかるはずがありません。
今回の選挙で、国民民主党は「基礎控除等の合計を１０３万円から１７８万円に引き上げ」るという政策を掲げています。同党の玉木代表がＸに掲載した減税額の試算などから分析すると、この減税案の問題点が浮き彫りになってきました。
財源も示さず
第一に、この減税には巨額の財源が必要なことです。基礎控除を７５万円引き上げると、所得税率が平均１０％、住民税率が１０％として計算しても、１人平均１５万円の減税で、納税者数を５０００万～６０００万人とすると、７兆～８兆円規模の減税になります。現在の所得税・住民税の税収（２４年度で３１兆円）の４分の１以上が失われる計算です。この財源をどう確保するかを示さないまま、「減税は大きい方がいい」というのでは、まったく無責任です。
第二に、国民民主党は「103万円の壁」を引き上げるといいますが、年収１０３万円を少し超えた程度の低所得者には、わずかな減税にしかなりません。基礎控除が大きくなっても、控除しきれないからです。たとえば、独身の労働者の場合、給与年収が１２０万円なら２４００円、１３０万円で１・５万円、１５０万円でも４万円程度の減税にしかなりません。
第三に、７５万円に適用税率を掛けた額が減税額となるため、税率が高い高所得者ほど減税額が大きくなります。年収２０００万円では３３万円、年収２５００万円では３８万円の減税です。
低い最賃目標
選挙戦で各党が「最低賃金１５００円」を言い出している中で、国民民主党は「１１５０円」という低い目標を掲げています。そして、賃上げの代わりに減税をすることで、「手取りを増やす」というのです。
中小企業の最低賃金引き上げには国の支援が必要ですが、３年連続で史上最高益を更新し、巨額の内部留保をためこんでいる大企業は、自力で１５００円への引き上げが可能です。それを求めずに、かわりに減税するという国民民主党の減税案は、事実上、大企業の賃上げを国が肩代わりするというものになっているのです。
（政策委員会 垣内亮）
自民党が比例票の獲得に苦しんでいます。
「小選挙区で、なじみの候補の個人名を書いてもらうより、比例で『自民党』と書いてもらうのが難しい。従来の支持層にも、いま『自民党』と書くことに抵抗感が強い。小選挙区は競り合いになっていても比例区が厳しい。それが肌感覚だ」
自民党議員の一人は総選挙情勢についてこう語ります。
共同通信が２０、２１日に行った情勢調査でも、自民党支持層のうち比例投票先に「自民党」と答えた人は５割強にとどまったと報じられています。自民議員の話と符合します。
組織犯罪に無反省な自民党に、政治を担う資格があるのか―国民の厳しい視線に自民党がおびえています。
政治的打算
比例票の獲得に苦しむのは公明党も同じ。同党が、自民の非公認候補に推薦を出していることに批判が集中しています。その背景について自民党関係者の一人は語ります。
「公明がマイナスを承知で裏金議員への推薦を出すのは、公明自身が比例票の減少で苦しむ中、苦境の自民党とその候補を“支援”する見返りに、組織名簿を出させ『比例は公明』と言わせるためだ。不評を買っても、その方がプラスだという政治的打算がある」
自公双方が自分の力で選挙を戦えない末期的なもたれあいです。自民党の田村憲久政調会長代行は２１日の演説で「自民党に入れたくないなら公明党に入れてほしい」（三重県松阪市）と訴えました。
石破首相は早期解散をはじめ“手のひら返し”で評判が落ち、選挙中に支持率が落ちていく展開。小泉進次郎選対委員長も１カ月半に及ぶ総裁選で「使い古され、弱点も露呈して熱狂を呼ばない状態」とぼやきが漏れます（前出議員）。党略で行った長期の総裁選が逆効果となっています。
維新も失速
２０２１年総選挙で得票を伸ばした日本維新の会も、不祥事や兵庫県知事のパワハラ、万博強行方針などで支持を大きく落としています。
自公維の政治的失速のもと、比例の様相は大きく流動化。４割の有権者は態度未定です。比例区は１票を争う大激戦です。共産党が伸びれば政治は変えられると語り抜くときです。
（中祖寅一）