「 有害物質が埋まりガス爆発の危険がある万博へ子どもたちを招待しないでください！」の発信者の 八木 正行 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 #就活セクシズム をやめて就職活動のスタイルに多様性を保証してください！」の発信者の SSS (Smash Shukatsu Sexism) さんが、最新のお知らせを投稿しました。
真っ先に思い浮かべたのは、夜間中学の教諭役でした。年齢も境遇もちがう生徒との心の交流。山田洋次監督「学校」で演じた、涙もろく情熱的な「黒井先生」は自身の人柄がにじみでていました.
俳優の西田敏行さんが亡くなりました。テレビや映画、舞台で演じてきた、いくつもの役柄。それは本人の中からわきでる魅力を通し、人びとの胸に忘れがたく残っています.
子どもの頃からの映画好きが高じて役者の道へ。故郷の福島から上京、貧乏生活が続きました。しかし志を失わず、やがて数々の人気役に。なによりも人を喜ばせ楽しんでもらう、それによって自分も喜び楽しむことを原点に置いて.
仲間を、人間をいとおしく思う生き方は役を離れても。松竹の大船撮影所売却反対闘争では「生きる情熱！映画への熱情！失うことなく働ける現場を確保してください皆さんの仲間俳優西田敏行」との連帯メッセージを送りました。日本俳優連合の理事長を長く務め、文化予算の増額やインボイス制度の中止を国に訴えました.
故郷を襲った大震災や原発事故の際には、支援の輪を広げる活動も。本紙日曜版の創刊記念には「戦争は絶対してはいけないという思いは、母から受け継いだ私の信条です。日本が二度と戦争をすることがないよう、ますます頑張ってほしい」と.
利益最優先、成果主義の世の中にあって、自由に人間らしく生きる「釣りバカ日誌」のハマちゃんは、西田さんそのもの。心の豊かさを追い続けた７６年の役者人生でした。
「核なき世界」の願い 共産党へ
「ノルウェー・ノーベル委員会は、一つの励まされる事実を認めたい。それは、過去８０年近く戦争で１発の核兵器も使用されていない事実である。日本被団協と他のヒバクシャの代表たちによる並外れた努力は、核のタブーの確立に大きく寄与してきた」
広島・長崎の被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）にノーベル平和賞を贈ることを発表した声明の一節です。声明は、被爆者らのたゆまぬ運動が核兵器に悪の烙印（らくいん）を押し、その規範が「核のタブー」になったとし、核戦争を食い止めてきたと指摘しています。
一方で声明は、核大国が核兵器の現代化・改良を進めており、現下の戦争で核使用の脅迫が行われていると警鐘を鳴らします。
■核シェルター主張
２７日投票の総選挙では、被爆者らが訴え続けてきた「核兵器のない世界」の願いを託せるのはどの党かが大争点に浮上しています。
「核兵器のない世界」の最大の障害になっているのは「核抑止力」論です。
「核抑止」とは、いざという時には核兵器を使うと言って相手国を脅し恐怖を与えれば攻撃を思いとどまらせることができるという議論です。核兵器の使用を前提にし、広島・長崎のような非人道的な惨禍を引き起こすこともためらわないというものです。
石破茂首相は核兵器の悲惨さを言いつつ、「米国の核抑止が効いている」などと、「核抑止力」論をあからさまに肯定しています。
しかし、日本被団協の受賞理由にあるように、核の使用を許さなかったのは「核抑止力」ではなく、核兵器廃絶を求める運動と世論です。
石破氏は、「核抑止力」論を正当化するため、ウクライナが過去に核兵器を放棄したことがロシアの侵略を招いたという持論を繰り返しています。しかし、それは、国家の安全保障を口実に中国や北朝鮮が進める核軍拡や核開発を容認することにつながる暴論です。
「核抑止力」論は、際限のない核軍拡競争を招き、核戦争の危険を大きくします。石破氏が日本への核攻撃を想定し核ミサイルを撃ち落とす能力の強化や核シェルターの整備を主張しているのもそのためです。
■「核共有」を言明
石破氏は、米国がどんな時に核兵器を使うかなどについて協議する体制を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）並みにつくるとも述べています。ＮＡＴＯの核協議制度は「核共有」の柱の一つで、核兵器の使用方針だけでなく、実際の核使用の意思決定にも関与します。日本が米国と核のボタンを押すことまで共有するなどもってのほかです。
石破氏は「抑止力を認めながら核兵器の廃絶が本当に両立可能なのか検証は必要」とも述べていますが、両立が不可能なのは明らかです。
日本共産党は、「核抑止力」論を根本から批判している政党です。核兵器禁止条約の実現・推進のために草の根の運動でも、国際舞台でも力を尽くしてきました。同時に、批准ばかりか、オブザーバー参加も拒否する日本政府を厳しく追及してきました。日本共産党の躍進こそ、核兵器廃絶の道を進める確かな力です。
共産党は満点（２５点）
自民・国民マイナス２点■維新１点■立民１１点
気候ネット評価
地球温暖化防止のために活動するＮＰＯ法人・気候ネットワークは１８日までに各政党の衆院選挙の公約をもとに気候変動・エネルギー政策に関連する政策の分析結果を公表しました。脱石炭火力発電の方向性など五つの論点の記載についてマイナス１～プラス５点の得点で評価したもので、日本共産党はすべての論点で満点でした。
今回の選挙について同ネットワークは、次期エネルギー基本計画や国連気候変動枠組み条約における温室効果ガスの国別削減目標の策定を控え、自公政権によるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連のエネルギー政策や気候変動政策を維持するのか、新たな気候エネルギー政策に向かうかを方向付けると指摘しています。
評価は、(1)２０３０年以降の温室効果ガス削減目標の設定(2)脱石炭火力発電の方向性(3)火力発電における水素・アンモニアの混焼、ＣＣＵＳ（二酸化炭素の回収・利用・貯留技術）の導入(4)再生可能エネルギーの導入と野心的目標の設定(5)脱原発の実現―の五つの論点ごとに行いました。
分析の際、具体的な記載があり、なおかつ意欲的な内容・目標となっている政策は５点で、内容・目標が現状追認の政策は１点、時代に逆行している政策はマイナス１点などと、得点で評価しています。
五つを合わせた得点は、日本共産党が２５点。自民と国民は脱石炭など３項目が各マイナス１点で、どちらも計マイナス２点。維新が計１点、立民は３項目が各１点で計１１点となりました。
分析は特定の政党・候補者を応援・支持するものでないとしています。
３年で約１億１３８０万円 ←収入の６割
総選挙では企業・団体献金を禁止するかどうかが争点の一つとなっています。自民党派閥の裏金の原資となったパーティー収入は、大半が企業・団体による購入です。ところが石破茂首相は腐敗の根底にある企業・団体献金の存続を明言しています。背景には石破氏自身の事情も―。（三浦誠）
 |
「これから先も認めるべきだ」。石破首相は日本記者クラブでの党首討論（１２日）で、企業・団体献金の禁止に反対しました。
実は企業・団体献金が禁止されると、石破氏の“懐具合”が苦しくなります。
本紙は２０２０～２２年にかけての石破氏の政治資金を分析しました。
石破氏の政治資金を集めている政治団体は、資金管理団体「石破茂政経懇話会」（懇話会）と「自民党鳥取県第１選挙区支部」です。いずれも同氏が代表です。
懇話会では政治資金パーティーで、党支部は直接の献金で、企業・団体から資金を集めています。
両団体が３年間に受領した企業・団体献金は合計約１億１３８０万円です。このうちパーティー収入は、約４６３０万円。収入に占める企業・団体献金の割合は、約６割にのぼります。
■政党助成金も
企業・団体献金以外で大きな収入は、税金が原資の政党助成金です。党支部が３年間で５３２０万円を受け取っています。
石破氏が代表の２団体が３年間で集めた企業・団体献金と政党助成金は合計約１億６７００万円。両団体の収入の実に約８９％を占めます。
■ファンタジー
ＮＨＫ「日曜討論」（１３日）で、石破氏は企業・団体献金禁止を「ファンタジー（夢物語）みたい」と言い放ちました。実際には、企業・団体献金と政党助成金のいずれかが欠けると、石破氏の政治活動を支える財政基盤がなくなる形です。企業・団体献金禁止は致命傷になるので、石破氏にとっては「ファンタジー」だといえます。
国民の痛み感じなくなる
神戸学院大学の上脇博之教授の話 企業・団体献金と政党助成金に依存すると、国民に目がいかなくなる。これでは国民に痛みを押し付けても、自分たちが痛みを感じなくなるのは当たり前だ。企業・団体献金を禁止し、政党助成金は廃止すべきだ。
日本障害者協議会 国に要請
 （写真）投票の改善と環境整備を求める要請後、会見する人たち＝１８日、国会内 |
日本障害者協議会（ＪＤ）は１８日、障害があり投票に困難が生じる人が総選挙（２７日投票）で適切に投票できるように改善と環境整備を求めて、東京都内で総務相に要請書を提出し、同省担当者と懇談しました。
要請で、▽視覚と聴覚に障害のある「盲ろう者」の通訳と介助者が投票所に入れるようにすること▽郵便投票の対象拡大と簡素化▽病院や障害者施設などに入院・入所している人が「不在者投票施設」で投票できる「おおむね５０人以上」の指定基準を緩和すること―などを求めました。
総務省の担当者は、盲ろう者の通訳と介助者について「投票所に入ることは可能だ」と回答。不在者投票施設については、要望があれば５０人以下でも可能だと答えました。
要請後の国会内での会見で、ＪＤの薗部英夫副代表は、投票所前で通訳と介助者が入場を断られた実態がかつてあったと指摘。「改善に向けた一歩だ」と評価しました。
郵便投票では、本人の筆跡だとわからないとして点字投票が認められていません。
全日本視覚障害者協議会の田中章治理事は「点字はわれわれの唯一のコミュニケーションツール。点字投票を認めてほしい」と求めました。
総務省は２０２３年１月、障害のある人への投票所での対応例をまとめたマニュアルを作成。一方で選挙管理委員会によって対応の格差が大きい実態があります。
薗部氏は「市区町村単位での対応マニュアルも完備して地域間格差の解消に努力してほしい」と話しました。
格差の原因は株主資本主義
 （写真）東京証券取引所＝東京都中央区 |
石破茂首相は「資産運用立国の政策を引き継ぎ、発展させる。内外からの投資を引き出す投資大国を経済政策の大きな柱とする」（１日の記者会見）といいます。しかし、高収益をめざして世界を股にかける投資ファンドを株式市場に呼び込むために、大企業と大株主の利益を優先する株主資本主義を強めたことこそが、貧困と格差を広げて日本経済を混迷させた根本原因です。
株主配当が増
財務省「法人企業統計」によると、２０１２年度から２２年度にかけて、資本金１０億円以上の大企業（金融・保険を除く）の当期純利益は３・９倍に急増。株主配当も２・３倍に増えました。他方で従業員１人当たり給与は１・１倍と横ばいでした。（グラフ１）
この二極分化は自然現象ではありません。自民党政権が株主資本主義の政策を推し進めた結果です。
 |
株主配当は法人税を納めた後の純利益から支払われます。大企業は純利益増大のために▽人件費▽下請け単価▽設備投資▽納税額―などの「コスト」削減に明け暮れて日本経済を冷え込ませました。自民党政権の「アベノミクス」は▽異次元金融緩和による円安誘導▽法人税減税▽社会保障改悪▽労働規制緩和―などで多国籍大企業の純利益増大と株価上昇を後押しする経済政策でした。国民と中小企業は▽円安を要因とする物価上昇▽消費税増税▽年金の実質削減▽人減らしと雇用の非正規化―などに苦しめられ、実質所得を減らされました。
さらに自民党政権は、増えた大企業の純利益や内部留保を株主に還元させるため、株主の権力を強める「コーポレートガバナンス（企業統治）改革」を強行しました。
株主至上主義
 |
安倍晋三政権は１５年、東京証券取引所を巻き込み、上場企業を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治指針）を策定。原則の第一に「株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備」をあげ、株主至上主義を経営者に押し付けました。１７年の「未来投資戦略」では「コーポレートガバナンス改革による企業価値の向上」（株価上昇）が「アベノミクスのトップアジェンダ」（最優先課題）だと強調しました。
経済産業省は１７年に策定した「『攻めの経営』を促す役員報酬」の「手引き」を６回も改訂・補強し、役員への株式報酬を導入するよう企業に迫ってきました。株式報酬について「手引き」は「経営陣に株主目線での経営を促したり、中長期の業績向上インセンティブを与えるといった利点があり、その導入拡大は海外を含めた機関投資家の要望に応えるもの」だと主張。経営者に自社株を持たせて株主目線に立たせることで、株主配当や自社株買いによる株価つり上げを促し、投資ファンドを利する意図を露骨に示しています。
実際に、株式報酬を導入した日本企業は１７年の４１％から２３年の７６・８％へ急増しました（グラフ２）。それに伴って株主配当が増えてきました。
大株主の権利と利益を最上位に置く株主資本主義の政策を石破政権が「引き継ぎ発展」させるならば、貧困と格差がさらに拡大し、日本経済の混迷が深まるのは必至です。（杉本恒如）
「人間の自由」語り 共産党躍進めざす
埼玉７区候補 佐藤かずまさん（３３）
「『失われた３０年』を変えるチャンスの選挙です。日本共産党を伸ばして、国民のための政治を取り戻しましょう」―小選挙区埼玉７区から立候補した佐藤かずまさん（３３）は訴えます。「人間の自由」を全面に語り、比例での共産党躍進と小選挙区での勝利を勝ち取りたい思いを聞きました。(鈴木平人)
 （写真）有権者と対話する佐藤かずま・埼玉７区候補 |
埼玉西部地区委員会の副委員長になって３年目。支部の人たちと一緒に地域を回り、「赤旗」購読や入党を呼びかける日々です。「共産党の訴えはまだまだ知られていない。姿を見せて働きかけることはもっともっと必要です」と語ります。
街頭対話で、相手の要求や関心に合わせて共産党の考え方や政策を語ると、「価値観が変わった」と言ってくれた人もいました。「初めて会って話した人が、短い対話の中でどんどん変わる。対話こそ政治だと、これまでの経験から学びました」
医療の現場で
政治を意識するようになったのは、大学を卒業し医療事務として働いていた頃。医者の往診に付き添い、さまざまな患者の暮らしぶりを見てきました。「つましい暮らしの中で、生きるための固定費として医療費がかかり、生活を圧迫している。現場の対応だけでは限界があると感じていました」
そんな葛藤を抱えていた折、誘いを受けて共産党の専従職員として政治に関わることを決意。その後、高校生の頃から活動していた日本民主青年同盟（民青）の県委員長に就きました。「街頭でも班会でも、とにかく対話を繰り返していた」と振り返ります。
印象深いのは、コロナ禍での食料支援で対話になった学生です。「親からの仕送りも減り、飲食店でのアルバイトとは別にガールズバーで働き始めました。親には絶対言えません」との言葉が忘れられません。「こうした実態を行政はつかめていない。全国の仲間と要請行動も繰り返し、一部だが給付型奨学金も実現させたが、よく話をしないと見えてこない現実がある」と語ります。
自分の言葉で
共産党の地区副委員長として、仕事・介護・子育てで支部会議に参加できない真ん中世代の声を、月１回のリモート交流会で聞いてきました。「忙しい中でも活動に加わっている実感が持てるよう、学びと交流を重視してきました。交流会での学びが生き、選挙活動に参加してくれる人もいます」
こうした経験も生かし、選挙戦では「自由」の問題を自分の言葉で語っています。「共産主義社会では自由も発展もないという人もいますが、一人ひとりの自由と学び、成長を保障することで、社会全体も発展するというのがもともとの私たちの立場です。それを政策と一緒に全面的に語れるようになった。こんなに楽しいことはありません。党の政策と『自由』を語り、北関東での比例２議席奪還に貢献したい」
九州・沖縄ブロック(定数２０）で日本共産党は、あかみね政賢（７６）＝前、沖縄１区重複＝、田村貴昭（６３）＝前＝、まつざき真琴（６６）＝新、鹿児島２区重複＝、しまぶく恵祐（３８）＝新＝の４氏を擁立し、沖縄１区での「オール沖縄」の、あかみね候補の必勝と、比例での６５万票獲得で１議席を絶対確保し２議席を奪還するため総力をあげています。
悪政の矛盾集中
九州・沖縄は、「戦争する国づくり」や「亡国の農政」、原発再稼働など自民党の悪政の矛盾が集中しています。ミサイル部隊配備や自衛隊基地の強靱（きょうじん）化、特定空港・港湾の指定、日米共同訓練など、大軍拡が全ての県で進められるなか、「ミサイルには野党でさえ何も言わない。共産党がいなければ困る」（大分市・ミサイル配備が狙われる敷戸弾薬庫の周辺住民）など、反戦・平和を貫く期待の声が。農政の転換や地域経済の立て直しでも訴えが届いたところでは共感が広がるチャンスの情勢です。
福岡市で田村候補の第一声を聞いた「選挙に行こう１区市民連合」の原田恒夫さん（７１）は、「野党候補に政策協定を呼びかけて一番心通う返事があったのが共産党。伸びてくれないと野党共闘が進まないと痛感しています」と話します。
解散前の比例の議席は、自民が８、公明４と与党が半数以上を占め、立民４、維新２、国民１で共産党は１議席しかありません。裏金問題で逆風の自民党は公明党と一体に必死の組織戦を展開。「私は裏金にそまっていない。新しい自民党をつくる」（比例・福岡２区重複の自民現職）など無反省のまま疑惑隠しに奔走。公明党も“抜け穴・改悪”の政治資金規正法改定を比例ビラで「よくやった！」と書くなど幕引きを図ります。他の野党は「政治改革」などを訴え、議席増に攻勢を強めています。
前向きに打開へ
こうした中、日本共産党は直近の２０２２年参院選での得票で換算すると１支部あたり５２票減らせば田村候補の議席さえ危うくなる一方、１１３票増やせば２議席を奪還できます。まさに一票一票を争う選挙となっています。
沖縄１区でも、あかみね落としのシフトが敷かれるなか激烈な攻防の局面を前向きに打開するため、県を超えた沖縄への応援と、全支部、読者、後援会員に呼びかけて選挙勝利を目指します。
あかみね候補は、石破首相が幹事長時代、県内選出自民党国会議員らに辺野古新基地建設を認めさせた「平成の琉球処分」や、少女暴行事件の隠ぺいなどで沖縄の平和の心を踏みにじってきた自公政権を批判。「“宝の議席”を失うわけにはいかない」と猛奮闘が続いています。
中国ブロック（鳥取、島根、岡山、広島、山口）で日本共産党は、大平よしのぶ（４６）＝元＝、垣内京美（５７）＝新＝の両候補が、３４万８０００票の得票目標で２０１７年に失った大平氏の議席奪還に挑みます。日本被団協のノーベル平和賞受賞で核兵器廃絶の問題が大争点に浮上するなか、「中国ブロックの議席奪還なくして全党の勝利、躍進なし」と５県が心一つに奮闘しています。
裏金に反省なし
比例は自民、公明、維新が９議席を占め、定数１減のもと各党が生き残りをかけ必死に取り組んでいます。
４月の衆院島根１区補欠選挙では、裏金問題で厳しい批判を受けた自民党が野党候補に大差で敗れ、小選挙区制導入以降初めて議席を失いました。石破茂首相は総裁選中に松江市での所見発表演説会で「自民党への批判の強さを思い知った」と危機感を示しましたが、首相に就任しても裏金問題の再調査をせず、解明に背を向けたままです。
自民党は裏金で役職停止処分を受けた比例単独の杉田水脈前衆院議員を公認せず、同氏は立候補できませんでした。一方で同党広島県連（最高顧問・岸田文雄前首相）は例年通り政治資金パーティーを１１月に開く予定。裏金問題への反省がありません。
山口県下関市の集いに参加した男性は「始まりは『桜を見る会』の安倍元首相だ」と怒りをあらわにし、共産党に期待を寄せました。
現場の悲鳴聞き
訪問介護の基本報酬引き下げで介護現場の悲鳴があがっています。鳥取県では１９の自治体のうち介護事業所がゼロか一つしかない自治体が９町村も。集いでは「人手が足りずおむつ交換が定時になった」とケア労働者が訴え。暮らしの要求実現を掲げ自民党政治をチェンジする共産党の提案が響き合っています。
学費問題の新しいビラを使い広島や山口の大学前で宣伝すると「声が聞こえたので来た」「写真撮らせて」と学生の反響が相次ぎました。島根県では農業関係者の男性が米不足や自民党農政への憤りから入党しました。
石破氏の地元、鳥取県の党東・中部地区委員会は石破派の裏金をスクープした「しんぶん赤旗」日曜版の宣伝紙を多めに取り寄せ、対話などに活用。岡山県倉敷市では小選挙区候補の地区委員長が公示前に２日で２４カ所の街頭宣伝をしました。
５県１０７自治体で地域の声を聞いてきた大平氏。「被爆地広島を抱え、自民党の悪政の矛盾が吹き荒れる中国地方で党の議席が必要だ。大軍拡、改憲、『核共有』の石破首相と国会の場で対峙（たいじ）し、被爆者、市民の声に応えたい」と強く訴えています。
岩手で穀田氏
（写真）党躍進を訴える穀田氏（左）と髙橋久美子市議＝１８日、岩手県北上市
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１８日、岩手県花巻市、北上市、奥州市、一関市を駆け巡り、高橋ちづ子東北比例候補の議席確保を熱く訴えました。「高橋さんは国会議員団の論戦の要となる人。旧優生保護法の被害者補償法成立に大きな役割を果たした」と語り、比例の支持を広げてほしいと力を込めました。
穀田氏は、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協が石破首相の「核共有」と自民・維新の「核抑止力」論を厳しく批判したと指摘。核兵器禁止条約を批准する政治に変えようと訴えました。
穀田氏は「岩手は野党共闘の発祥の地だ」と述べ、比例での党躍進とともに、岩手３区での小沢一郎候補（立民）と参院岩手選挙区補選での木戸口英司候補（同）の勝利を呼びかけました。
北上市で演説を聞いた８０歳の女性は「裏金事件や沖縄の米軍基地の問題で共産党は、はっきりした態度を取っている。このごろ『いいな』と思ってきた。比例は共産党と書きます」と話していました。
（写真）党躍進を訴える穀田氏（左）と髙橋久美子市議＝１８日、岩手県北上市
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１８日、岩手県花巻市、北上市、奥州市、一関市を駆け巡り、高橋ちづ子東北比例候補の議席確保を熱く訴えました。「高橋さんは国会議員団の論戦の要となる人。旧優生保護法の被害者補償法成立に大きな役割を果たした」と語り、比例の支持を広げてほしいと力を込めました。
穀田氏は、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協が石破首相の「核共有」と自民・維新の「核抑止力」論を厳しく批判したと指摘。核兵器禁止条約を批准する政治に変えようと訴えました。
穀田氏は「岩手は野党共闘の発祥の地だ」と述べ、比例での党躍進とともに、岩手３区での小沢一郎候補（立民）と参院岩手選挙区補選での木戸口英司候補（同）の勝利を呼びかけました。
北上市で演説を聞いた８０歳の女性は「裏金事件や沖縄の米軍基地の問題で共産党は、はっきりした態度を取っている。このごろ『いいな』と思ってきた。比例は共産党と書きます」と話していました。
宮崎で山添氏
（写真）演説後、参加者と握手する（右から）まつざき候補、山添氏＝１８日、宮崎市
日本共産党の山添拓政策委員長は１８日、宮崎市で、まつざき真琴九州・沖縄比例候補（鹿児島２区重複）と街頭演説をし、沖縄１区の、あかみね政賢候補の必勝と比例での議席確保・躍進を訴えました。
山添氏は自民党の裏金事件を批判し、「事件は自民党政治のゆがみをあらわにした」と強調。企業・団体献金による財界の利益のための政治で自民党が、賃上げのための中小企業支援を拒む一方で大企業は支援してきたと告発しました。
来週、特定空港として日米共同統合演習が計画される宮崎空港はかつて特攻隊の基地で、その歴史は、軍事利用すれば真っ先に攻撃目標になることを証明していると強調。軍事同盟の強化に反対し、分断と対立ではなく対話と協力の平和外交こそ進めるべきだと訴えました。
まつざき候補は、畜産農家の苦境を語り、「農業を続けることができる政策を進める日本共産党を大きくして農村と食料を守ろう」と呼びかけました。
訴えを聞いた女性（８２）は「話を聞いて元気が出た。さっそく支持者や『赤旗』読者に“１票でも広げて”と訴えたい」と意気込みました。
（写真）演説後、参加者と握手する（右から）まつざき候補、山添氏＝１８日、宮崎市
日本共産党の山添拓政策委員長は１８日、宮崎市で、まつざき真琴九州・沖縄比例候補（鹿児島２区重複）と街頭演説をし、沖縄１区の、あかみね政賢候補の必勝と比例での議席確保・躍進を訴えました。
山添氏は自民党の裏金事件を批判し、「事件は自民党政治のゆがみをあらわにした」と強調。企業・団体献金による財界の利益のための政治で自民党が、賃上げのための中小企業支援を拒む一方で大企業は支援してきたと告発しました。
来週、特定空港として日米共同統合演習が計画される宮崎空港はかつて特攻隊の基地で、その歴史は、軍事利用すれば真っ先に攻撃目標になることを証明していると強調。軍事同盟の強化に反対し、分断と対立ではなく対話と協力の平和外交こそ進めるべきだと訴えました。
まつざき候補は、畜産農家の苦境を語り、「農業を続けることができる政策を進める日本共産党を大きくして農村と食料を守ろう」と呼びかけました。
訴えを聞いた女性（８２）は「話を聞いて元気が出た。さっそく支持者や『赤旗』読者に“１票でも広げて”と訴えたい」と意気込みました。