Change.orgから新たな署名が紹介されました。
「 【「クロネコヤマトの宅急便」を使ったことがあるみなさんへのお願い】ヤマト運輸の３万人一斉首切りでピンチに陥る、ネコポス・DM配達員や仕分け作業者、障がい者のみなさんを助けて下さい！」の発信者の 全労連 （全国労働組合総連合） さんが、最新のお知らせを投稿しました。
入院中でも施設入所中でも投票はできます。一刻も早く手続きを―。新潟市の小川マキさんが本紙２０日付「読者の広場」に投稿した思いを語ります。「赤旗」読者の中に悩んだり困ったりしている人がいるだろうと、
都道府県の選管が指定した病院や入所施設に入っている人はそこで不在者投票をすることができます。亡くなった小川さんの夫は入院中に３回選挙を経験。
院内の投票所に行くのが困難でも事前に依頼し、ベッドの上で投票することに。本人が口頭で伝えた名前を事務の人が代理記載しました。名前を伝えられるか心配した小川さんは練習を促しましたが、本人はしないまま本番に。
当日は長い時間待ってもらったけど、小選挙区候補の名前が出てこずに棄権。無念の思いはどれほどだったか。比例も棄権になるかと思ったところ本人は小さな声で共産党と。そのときの小川さんたちの気持ちに思いをはせると一票の重みを感じずにはいられません。
「指定施設はおおむね５０床とされてはいますが、院長や施設長の意思があり、選管からの許可があれば５０床未満でも可能です」と話す障害をもつ人の参政権保障連絡会の高梨恵子さん。「指定施設でも、みずから投票する意思を伝えることが大事」とも。
軽度知的障害のある男性が１０年ほど前、千葉県内の病院に入院。投票したいと伝えると、病院側は、他の患者にも不在者投票のアナウンスをしました。男性は他の患者から感謝されたとか。今回の総選挙、大事な２票で政治を変えたい。
共産党の躍進で大改悪阻止を
日本共産党以外の主要政党が高齢者の医療費負担増を競っています。総選挙後には、高齢者だけでなく社会保障の大改悪が計画されています。
この計画に反対し、財源を含めて具体的な対案を示しているのが日本共産党です。日本共産党の躍進で社会保障の大改悪を阻止し、高齢者も現役世代もすべての世代が安心して暮らせる社会を実現しましょう。
石破茂首相は７日の国会答弁で、昨年末に閣議決定した「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」にそって社会保障の見直しを進めると表明しました。
■「全世代型」の名で
「改革工程」は高齢者の医療・介護の３割負担の対象者拡大を提起しています。そのほかにも薬の患者負担増、国保料の引き上げ、急性期病床を中心とする病床削減、病院の統廃合、介護保険の軽度者の生活援助サービスの保険外し、ケアプランの有料化―などをすすめ、２０２８年度までに公費負担を１・１兆円削減するとします。１９～２３年度までに０・８兆円の国庫負担が削減されましたが、これを超える規模です。
社会保障改悪を提起しているのは自公政権だけではありません。医療政策について日本維新の会が３月に、国民民主党が９月に提言を発表しました。維新は７０歳以上の人の患者負担を原則３割に、国民は７５歳以上は原則２割に引き上げるとしました。さらに、両党とも、頭痛薬や花粉症薬など市販品がある薬の保険適用の見直し、医療費を抑制するための「尊厳死の法制化」を主張しています。医療改悪でも自公政権の改悪を引っ張る役割を果たしています。
高齢者の負担増をめぐっては、立憲民主党の野田佳彦代表も１４日の民放の党首討論で「賛成」に手をあげました。
理由にされているのが、「社会保障が高齢者に偏っている」「現役世代との負担の公平」です。日本共産党の小池晃書記局長は「高齢者はさまざまな病気を抱え、必要な医療費が高くなるのは当然だ。医療費負担率を低くして、はじめて現役世代と『公平』になる」と指摘、「世代間対立をあおるな」と厳しく批判しました。
２２年１０月から７５歳以上の単身で年収２００万円以上の人などに２割負担が適用され、厚労省の発表でも深刻な受診抑制が起きていることが明らかです。
■明確に対案示す党
日本共産党は社会保障拡充の対案と財源を具体的に示しています。年金は、２９０兆円にものぼる積立金の活用と高額所得者への保険料負担優遇の見直し▽介護保険は、国庫負担を現行の２５％から３５％に引き上げ▽高すぎる保険料で危機的状況の国民健康保険には１兆円の公費負担を投入▽７０歳以上の窓口負担は一律１割に引き下げます。
社会保障だけでなく、消費税の５％への減税、農家への支援、教育費負担の軽減などに２３兆円が必要です。そのための財源を、大企業、富裕層優遇をただす税制改革、日本の防衛とは無縁な大軍拡の中止など、金額も示して提起しています。自民党政治を変える明確な指針を示す共産党を総選挙で躍進させましょう。
山添氏ら東大前で宣伝
 （写真）総選挙での日本共産党支持を呼びかける山添拓政策委員長・参院議員（左）と伊藤和子比例候補＝２４日、東京都文京区 |
日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員は２４日、衆院東京ブロックの伊藤和子比例候補と東京都文京区の東京大学正門前で宣伝しました。教育の拡充や学生の負担軽減のために、「日本共産党をのばしてください」と訴えました。金子輝慶文京区議も参加しました。
山添議員は、自身も返済中の奨学金が教育ローン化していると告発しました。東大の学費値上げ計画が他大学に波及し、高学費が教育の機会を奪うことにつながると警告。財源を示しつつ「学費半減、奨学金返済の半減を実現しよう」と呼びかけました。
伊藤候補は「自民党政権が大学を軍事研究へと誘導している」と述べ、監視を強めるべきだと語りました。
「比例は共産党に投票」と語った会社員（２５）＝同文京区＝は「学費値上げは、大学に行く機会が失われることだ。学ぶことは権利だ」と語りました。
東大法学部の学生（２２）＝同文京区＝は山添議員のインスタグラムで演説会を知り参加。「今も奨学金を借りないと進学できない学生がいるのに、値上げでますます進学の壁ができる。共産党が言うように、学びたい人が自由に選択できる、人権を守る社会にしたい。友人に発信する」と話しました。
希望の政治へ日本共産党躍進が確かな力
 （写真）有権者と対話する民青やＪＣＰサポーターの人たち＝名古屋市 |
裏金問題を徹底追及 腐敗政治を一掃する一番の力
日本共産党の躍進は、腐敗政治を一掃する一番の力です。
自民党の裏金事件を暴いたのは、「しんぶん赤旗」日曜版です。検察を動かし、世論を広げ、党国会議員団の追及で自民党を窮地に追い込んできました。
裏金の大もとは企業・団体献金です。政策をカネで買い、国民の暮らしを置き去りにし、財界・大企業中心に政治をゆがめてきました。企業・団体献金の禁止こそ、金権腐敗一掃のカギです。
日本共産党は自ら企業・団体献金を受け取らず、それを禁止する法案を３０年間提出し続け、いまや自民党以外の各党が主張するまでに動かしてきました。
自民党は裏金事件が自らの組織的犯罪だという自覚も反省もありません。それどころか、表向き「非公認」にした裏金議員の党支部に公認と同額の２０００万円を振り込んでいたことも、「しんぶん赤旗」のスクープ（２３日付）で明らかになりました。
裏金事件に無反省の自民党に審判を下すには、日本共産党の躍進が必要です。
平和外交で戦争の心配のない東アジアを
「日米同盟」と言われると思考停止になり、憲法も踏みにじり、財源もおかまいなしで軍備増強に突き進む―こんな政治を続けて良いのでしょうか。
軍事同盟の強化は、軍事対軍事の悪循環を加速させ、世界を対立するブロックに分断します。しかも５年で４３兆円もの大軍拡は、国民に増税を押し付け、暮らし、福祉、教育のための財源を押しつぶします。
平和をつくるには、外交に本気で取り組むしかありません。世界を見れば軍事同盟に頼らずに平和をつくっている動きがあります。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は平和の地域共同体づくりを進めてきました。その核心は、アジアのすべての国を包摂する平和の枠組みを発展させることにあります。
日本共産党はＡＳＥＡＮと協力し、対話と協力の外交で東アジアに平和をつくることを訴えています。日本共産党の躍進こそが、戦争の心配のない日本と東アジアをつくる最大の力となります。
賃上げと時短を一体で暮らしを守る力に
物価高でくらしが大変ですよね。暮らしを守るには、物価高を上回る大幅な賃上げが必要です。そのために不可欠なのが最低賃金を全国一律で時給１５００円以上に引き上げることです。日本共産党がいち早く主張して、いまでは自民党も１５００円を掲げるなど、政治を動かしてきました。
実現にむけたカギは、中小企業への直接支援です。石破茂首相は「全体主義国家ではないから」とまでいって拒否しています。日本共産党は、大企業の内部留保に時限的に課税して１０兆円規模の財源を確保し、直接支援に充てることを提案しています。
さらに、賃上げと一体に労働時間を短縮し、法定労働時間「１日７時間、週３５時間」にすることを提唱。
共産党躍進で、余暇や趣味を楽しむ豊かな生活へと「自由な時間」を拡大しましょう。
社会保障充実で現役世代も高齢者も守る
医療費が高くて受診を我慢する、ヘルパー不足で介護が受けられない、物価高なのに年金が削られる―。自公政権の１２年間で医療も介護も年金も痛めつけられ、国民負担増の合計は年間７兆円規模となっています。日本共産党は、大企業や大金持ちに応分の負担をしてもらうことや、歳出改革で財源を生み出し、公的支出を増やして社会保障を充実させることを提案しています。
自民・公明政権は現役世代の負担減を理由に７５歳以上の医療費の窓口負担を３割にする対象を増やす閣議決定をしました。日本維新の会は高齢者全体の３割負担を主張。国民民主党は現役世代の社会保険料を減らすためとして「尊厳死の法制化」まで言いだしています。
共産党への１票は、すべての世代の人権と尊厳が大切にされる社会を実現する力になります。
学費値下げ 誰もが学べる社会へ
私立大の初年度納付金は平均約１４８万円、国立大でも約８２万円。学生も保護者も負担は限界です。
自公政権は、国立大の運営費交付金を２０年間で約１３％も削減。私立大への助成も経常費の１割未満に抑えてきました。自民党はさらなる学費値上げをねらっています。高等教育無償化は日本の国際公約です。無償化を進め、学ぶ権利を保障するのは政治の責任です。
日本共産党は値上げ反対の学生運動に連帯し、高等教育予算増額を求めてきました。「学費ゼロ」にむけ、▽授業料半額・入学金ゼロ▽給付奨学金拡充▽奨学金返済の半額免除―の緊急実施を提案。大企業優遇税制を見直し、５年で４３兆円の大軍拡をやめれば財源はあります。教育無償化を訴える政党は多々ありますが、確かな財源を示しているのは共産党だけです。
軍拡増税を許さない１票は日本共産党へ
５年間で４３兆円の大軍拡をすすめるための「軍拡増税」を許すのかも大きな争点に浮上しています。
自公政権は、軍事費増額分のうち約１兆円を法人税・所得税・たばこ税で賄うとしていますが、具体的な内容や開始時期を明示していません。
ところが、石破茂首相は「防衛増税」について「年内に決着をつける」と言いました（１５日）。４３兆円という枠だけ決めて、あとは自民党にまかせろというのはとんでもない話です。「軍拡増税」隠しで選挙をやり過ごすことは許されません。
日本維新の会も国民民主党も大軍拡に賛成の立場です。
日本共産党は、社会保障や教育をはじめ暮らしを押しつぶし、平和も押しつぶす大軍拡そのものにも、そのための増税にも反対です。軍拡増税反対の１票は日本共産党へお願いします。
核兵器禁止条約批准、「核なき世界」へ願い託せる党
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞が決まりました。被爆者が訴え続けてきた「核兵器のない世界」の願いを託せるのはどの党でしょうか。
石破茂首相は「アメリカの核抑止が必要だ」と核兵器禁止条約の署名・批准に背を向けています。「核抑止」とは核兵器の使用を前提に相手国を脅すことです。「日米同盟が基軸」とする公明、立民、維新、国民なども「核抑止」が必要だという立場です。石破首相や維新は「核共有」まで言及しています。
日本共産党は、「核抑止」論を厳しく批判し、核兵器禁止条約の署名・批准を求めています。被爆者や市民と草の根の運動を積み重ね、核禁条約を誕生させる国連会議に政党として唯一参加するなど国際政治の場でも力を尽くしてきました。共産党の躍進こそ、核兵器廃絶の道を進める確かな力です。
力合わせてジェンダー平等を大きく前進
ジェンダー平等は、誰もが自分らしく個人の尊厳を持って生きられる社会の大前提です。
選択的夫婦別姓が国民の圧倒的世論となり、日本経団連が求めるまでに社会は変化しています。ところが、自民党は、この課題を先送りし続けています。総選挙は、明治憲法下の家父長的家族観にしがみつき、それを国民に押しつける古い政治を変えるチャンスです。
男女賃金格差の是正はジェンダー平等社会を築く土台です。介護、福祉、保育などケア労働の賃金引き上げ、男性に長時間労働を強いる環境の是正を政治の力で実現します。
日本共産党は、選択的夫婦別姓を今すぐ実現させ、間接差別の禁止、同一価値労働同一賃金の原則を関係法令に明記させるよう求めています。ジェンダー平等を実現するために力を合わせましょう。
気候危機打開へ「２０３０戦略」を推進する
猛暑、相次ぐ豪雨災害、農業・水産業への被害―。
気候危機を実感することが増えていませんか。この打開が待ったなしです。
試金石は石炭火力と原発への態度です。温暖化の主な原因となっている二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に排出する石炭火力をどうするのか、能登半島地震のように地震国・津波国の日本で動かすことが無謀な原発にどういう態度をとるのか―です。
日本は太陽光などの再生可能エネルギーが大きく立ち遅れています。
石炭火力の温存と原発回帰を進める自民党政治では世界から取り残され、未来はありません。
日本共産党は、気候危機を打開する「２０３０戦略」を掲げ、すみやかに原発ゼロと、石炭火力からの計画撤退をすすめ、２０３０年度に原発と石炭火力をゼロにします。電力業界や財界からの企業・団体献金と無縁な日本共産党の躍進こそ、気候危機打開の政治に変える大きな力になります。
埼玉・上尾で市田氏が訴え
 （写真）声援に応える（左から）市田、秋山の両氏＝２３日、埼玉県上尾市 |
日本共産党の市田忠義副委員長は２３日、埼玉県上尾市で「衆院比例北関東ブロックは１票を争う大激戦。何としても２議席獲得を」と訴えました。
市田氏は、自民党が裏金問題で非公認となった候補に、政党助成金から２０００万円を振り込むなど、無反省な姿勢を批判。「総選挙で共産党が伸びることで、腐敗政治を一掃する一番の力になる」と訴えました。
裏金問題追及の先頭に立ってきた塩川鉄也比例候補＝前＝の議席を絶対確保し、子ども医療費無料化を進める自治体への国のペナルティーをやめさせるために奮闘してきた梅村さえこ比例候補＝元＝まで当選させようと強調。「みなさんの１票で政治は変わります。共産党を伸ばして、ご一緒に変えましょう」と呼びかけました。
秋山もえ衆院埼玉６区候補は、大学生の子どもが来年から奨学金を借りるとして「学費はゼロをめざし、今すぐ半額に」と力を込めました。
演説を聞いた男性（７１）は「裏金問題をきっかけに政治のことをもっと知りたくなった。共産党は一番筋の通ったことを言っている」と話しました。
奈良・橿原で大門氏が訴え
 （写真）訴える大門氏（右）と太田候補＝２４日、奈良県橿原市 |
大門実紀史（みきし）参院議員は２４日、繰り上げ当選後初めての街頭演説を奈良県橿原（かしはら）市で行いました。「近畿比例代表選挙は１票を争う大激戦。比例は共産党と最後まで広げて３議席を必ず」と訴えました。
大門氏は、社会保障をどうするかが大きな争点だと指摘。政府は社会保障費を増やせば若者の負担増になると言うが、経済活動の４分の１を占める社会保障を良くすれば経済も向上すると指摘。党の経済提言を紹介し、軍事費を削って暮らしに回そうと訴えました。
太田あつし奈良３区候補は、自民党が非公認候補の支部への２０００万円配布を「しんぶん赤旗」がスクープできたのは、共産党が企業・団体献金を受け取っていないからだと訴えました。
天理市の男性（４０）は「精神疾患があり、社会保障を充実してほしい」と話しました。
広島・福山で大平候補訴え
 （写真）街頭で訴える（左から）しげむら、大平両候補＝２４日、広島県福山市 |
日本共産党の大平よしのぶ衆院中国比例候補は２４日、広島県福山市で、しげむら幸司衆院広島６区候補と街頭演説しました。「裏金に無反省、確信犯の自民党に日本共産党の躍進で審判を下そう」と述べ、中国ブロックでの議席奪還を訴えました。
大平氏は自民党が非公認候補の支部に政党助成金から２０００万円を配っていたという「しんぶん赤旗」のスクープを取り上げ、「広島の河井買収事件を含め政党助成金が選挙買収や裏金議員の支援に使われている」と批判。「裏金問題を暴き、金権政治と無縁な日本共産党へこぞって一票をお寄せください」と呼びかけました。
通り過ぎる車内からピースサインを送り、窓を開けて手を振る姿が見られました。福山駅前の街頭演説には大平氏のライン公式に登録している男性が岡山県倉敷市から駆け付けて握手。スーパー前では買い物に来た５０代女性が「投票しました」と駆け寄りました。
女性は「毎月物価が上がってきつい。共産党はいうことがまっとうで財源の裏付けをいうので信頼できるが、議席が少ない。ぜひ頑張ってください」と声援を送りました。
京都をたつみ・堀川候補駆ける
 （写真）声援にこたえるたつみ氏（左）堀川氏（右）＝２４日、京都市山科区 |
日本共産党の、たつみコータロー、堀川あきこ両衆院近畿比例候補は２４日、京都府内を駆け巡り「近畿から現有２議席を絶対確保し堀川氏を国会へ。さらに３議席へ必ず伸ばして清水ただし候補も国会へ」と、比例代表で日本共産党への支持を呼びかけました。
たつみ氏は、裏金で非公認候補への２０００万円支給について、「公認候補と全く同額。表では非公認と言っておいて裏ではちゃっかり支援していた、選挙民を愚弄（ぐろう）するものだ」と糾弾。「自民党に熱い熱いおきゅうを据えるのに一番効果があるのは、日本共産党の躍進です」と訴えました。
堀川氏は、教育予算の２倍にも膨れ上がっている軍事費を削れば学費ゼロは実現できると指摘。「教育無償化を財源も示し責任をもって提案しているのは日本共産党だけ。京都２区では私だけ」と強調し、「高い学費を自己責任の名の下に学生に押し付ける自民党政治に、共産党躍進で厳しい審判を下そう」と呼びかけました。
穀田氏・清水候補 大阪府内で訴え
 （写真）訴える（右から）清水、穀田、藤永、大前の各氏＝２４日、大阪市都島区 |
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２４日、大阪府内で街頭演説し、比例代表で２議席の攻防を突破し３議席を必ずと訴えました。
穀田氏は、「しんぶん赤旗」のスクープと党国会議員団の論戦で安倍・菅・岸田政権を退陣に追い込んだことを紹介。裏金問題は市民の共通認識になっていると述べ「日本共産党が伸びれば政治は変わるし、金権腐敗政治を掃除できる」と訴えました。
大阪市都島区では、清水ただし衆院近畿比例候補（大阪４区重複）とともに立ち、暮らしと平和を守る政治の実現へ比例で清水氏を国会に送ってほしいと強調。清水氏は「比例名簿３位の清水まで届いていません。周りの方に『比例は日本共産党』と広げてください」と訴えました。おおさか市民ネットワークの藤永延代代表と、大前治弁護士が応援しました。
堺市では沢田くみこ大阪１７区候補とともに訴えました。
石川・富山で市田氏・藤野候補
 （写真）街頭演説する（右から）藤野、市田の両氏と村田しげる衆院石川１区候補＝２４日、金沢市 |
日本共産党の市田忠義副委員長は２４日、石川県（金沢市・羽咋市）と富山県（富山市・高岡市）で衆院比例北陸信越ブロックの藤野やすふみ候補とともに街頭演説し「１票を争う大激戦。被災者救援、原発ゼロの先頭に立つ藤野さんの議席を取り戻そう、あと３票、５票を」と支援を呼びかけました。
市田氏は「日本共産党が伸びれば、必ず政治は変わります」と強調。企業・団体献金と政党助成金の禁止を訴え腐敗政治の一掃、賃上げと一体に労働時間の短縮を目指す、軍事一辺倒でなく平和外交を貫く、そうした確かな力になると、党の値打ちを訴えました。
その上で、自民党の党員教育用の教科書に日本共産党だけが戦前、戦争反対の旗を降ろさず、どの党よりも道徳的権威を持っていると書いていたことを紹介。「自民党でさえ日本共産党の不屈のたたかいを消し去ることはできない。反戦平和と主権在民を貫いた歴史と伝統が党名に刻まれている」と訴えました。
藤野候補は、裏金問題で自民党を非公認となった候補者側に同党が政党助成金２０００万円を振り込んだ問題で、「裏金でまともに税金を払わない議員を皆さんの税金で支援し、有権者を愚弄（ぐろう）している。共産党を伸ばすことが、自民党への一番の審判となる」と語りました。
各所で共産党の衆院小選挙区候補が訴えました。富山県知事選の、ひゃくづか怜候補＝無所属新、共産党推薦、社民党支持＝が高岡市の演説に駆け付けました。