日曜版２０日号 大特集 希望の政治へ、共産党躍進を

被団協がノーベル平和賞

　総選挙（２７日投開票）１１ページ特集です。裏金への無反省、賃上げ無策、軍事一辺倒の正体が明らかになっている石破政権。田村智子委員長は第一声や党首討論で「日本共産党の躍進で希望の政治をともに切り開こう」と訴えます。漫画家・やくみつるさん、作家・中島京子さん、麻酔医・青木正美さん、作家・辻真先さんが登場し、日本共産党への期待を語ります。

　「相次ぐ値上げで苦しい年金生活」「選択的夫婦別姓早く」「学費が払えない」…。そんなあなたの願いに応える道は…。自民党政治のゆがみを正す日本共産党の総選挙政策も紹介します。

　日本共産党が掲げる未来社会、安全保障、大企業に対する姿勢は…。Ｑ＆Ａでカラーワイドでお届けします。

　沖縄であかみね政賢候補（１区）をはじめオール沖縄４候補全員勝利のために全力でたたかう姿を届けます。

　総選挙で何が問われているのか。前川喜平さん（元文部科学事務次官）に聞きました。

　石破派に続き森山自民党幹事長が代表だった森山派でも裏金疑惑が浮上。

　核兵器禁止条約の実現に結実した長年の運動が認められ、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞しました。

　将棋解説は今号から森内俊之九段が担当。

　「ひと」は俳優の草彅剛さん。

福山雅治さん、ふるさと長崎を思う曲「クスノキ」

　歌手の福山雅治さんには、ふるさと長崎への思いが詰まった「クスノキ」という曲があります。原爆によって幹が折れ、黒焦げになりながら、奇跡的によみがえった山王神社の大樹を歌ったものです。
　生きとし生けるすべての命が、平等に生きられることを願ってつくった曲。長崎で先日開いたコンサートでも思いを込めて歌い上げました。被団協のノーベル平和賞受賞を祝福しながら。
　「非常に大きな意味がある。平和にたいする思いが一歩前進した」。若者も多い客席に福山さんは語りかけました。映画「この世界の片隅に」で、すず役を演じた俳優のんさんも受賞を喜ぶ手記を。「これをきっかけに『核兵器は絶対にダメ』だということが世界に伝わりますように」と。
　核兵器の非人道性を改めて世界に問うた今回のノーベル平和賞。国民の関心を高め、いままた核の脅威が広まる情勢のもとで、二度と使われてはならないという「核タブー」の重要さを国際社会に訴えました。
　一方で被爆国日本の政府といえば石破首相をはじめ、核を持つ国と同じ考えに。いざという時には核兵器を使用する抑止論にしがみついたままです。被爆者の長年の願望が実った核兵器禁止条約にも背を向けて。
　その自民党政治と対極をなすのが日本共産党です。被爆者や草の根の市民とともに一貫して核なき世界を実現するために力を尽くしてきました。国際社会に働きかけ核禁条約の成立にも貢献。対話による平和を呼びかける姿は、被団協の歩みと重なります。

中小企業の賃上げ

支援拒否の石破政権に審判を
　物価高から暮らしを守り経済の低迷から抜け出すには最低賃金を早期に全国一律１５００円に引き上げるなど大幅な賃上げが必要です。最賃引き上げは今や自民党でさえ言います。鍵は、全雇用者の７割が働く中小企業の賃上げです。そのためには中小企業への公的な支援が不可欠です。

■全体主義だと攻撃
　国会での党首討論（９日）で日本共産党の田村智子委員長が最賃引き上げのため中小企業への直接支援を求めたのに対し、石破茂首相は「私どもは全体主義国家、社会主義国家ではないので、政府が主導して直接お金を支払うやり方が必ずしも正しいとは思っていません」という驚くべき答弁をしました。

　通常時なら、賃上げ分が価格転嫁され、国民所得が増えて企業の売り上げや利益も伸び、さらなる賃上げの原資が生まれる好循環が政府の支援なしで進むことが望ましいでしょう。しかし、長年の景気低迷で海外諸国と比べても大幅に低い最賃を短期間で一気に引き上げるには思い切った政府支援が欠かせません。

　世界を見ても、フランスで２０００年代初めに最賃を大幅に上げた際には中小企業の社会保険料負担を２・２８兆円軽減しました。アメリカでも００年代後半に最賃を引き上げた時には、中小企業に８８００億円の減税を実施しています。

　日本でも、岩手県では賃上げした企業に県が補助金を支払う制度を実施、徳島県も知事が実施を表明しています。「賃上げ支援は全体主義」などという首相の認識は全く通用しません。

■大企業には大減税
　一方、自公政権は１３年以来、「賃上げ減税」を実施してきました。賃上げした企業の税金を安くするもので、首相が否定する直接支援の一形態です。ただし、減税は黒字企業しか対象にはなりません。このため、赤字企業が多い中小企業の場合、支援を受けた企業の割合は過去１０年間の平均で４％程度にすぎません。

　かたや、トヨタ自動車は過去１０年間で１０９２億円賃上げをしたうち４割に当たる４４０億円の減税を受けています。同社はこの間に１７・９兆円の利益をあげ、株主に６・５兆円も配当し、内部留保を１０・９兆円も増やしています。政府の支援などなくても賃上げは十分可能だったはずです。

　最低賃金を一律１５００円に引き上げれば、賃上げ総額は中小企業だけでも１０兆円近くになります。トヨタ並みに支援するなら数兆円規模の支援をして当然です。支援が１年限りで済まないと考えれば１０兆円程度が必要です。日本共産党は大企業の内部留保への臨時課税で１０兆円を確保し、中小企業への支援に充てることを提案しています。

　石破首相は日本記者クラブの党首討論（１２日）で中小企業の淘汰（とうた）もやむを得ないかと問われ「どんな企業でも守るとは全く言っておりません。（最賃１５００円は）地域によって無理なところがあるのは当然で、淘汰とは申しませんが、いかに労働力の流動性を確保するか、規模が大きい企業の賃金が上がっていくとすれば、そういう状況になることを私は否定しません」とまで述べました。この政権に中小企業の未来を任せることはできません。

カジノ用地格安賃料監査請求

藤永代表ら意見陳述
大阪

（写真）意見陳述に臨む藤永氏（最前列右）ら＝１７日、大阪市役所

　大阪カジノリゾートの用地として市有地を格安で貸すことで約１０４６億円の損害を大阪市に与えたとして、大阪市民約４５０人が松井一郎前市長（日本維新の会前代表）らに賠償を求める住民監査請求で１７日、請求人代表の藤永延代氏らが意見陳述しました。

　藤永氏は、▽カジノ事業目的の土地鑑定なのにカジノ事業を「考慮外」とした▽新駅ができるのに海を挟んだ隣の駅を「最寄り駅」とした▽「違法な鑑定条件の示し合わせ」に大阪市が積極的に関わった―と指摘。「会場と同じ此花区内でも普通の住宅地が１平方メートル＝２８万円で売れているのに夢洲（ゆめしま）の一等地が１２万円なのはおかしい」と指摘しました。

　請求人の市民らが「夢洲は現役の物流拠点であり、ごみの最終処分場。大切な市民の財産だ。カジノ業者のもうけのために格安で貸すのか」「ギャンブル依存症患者を増やす事業のどこに住民福祉の姿があるのか」と、松井氏や横山英幸市長、カジノ業者の大阪ＩＲ株式会社、市の依頼で賃料算定した不動産鑑定業者らの責任を訴え。カジノリゾート用地（約４９ヘクタール）の賃料が月額で約２・６億円も安く設定され、この損害が借地契約終了の２０５８年４月まで毎月続くと指摘しました。

沖縄・自民候補は元祖・裏金議員

１区・国場氏　３年間の不記載額最多
統一協会とも密接関係
小池氏が告発
　「自民党候補は元祖・裏金議員だ。このことを思い起こそう」。大接戦・大激戦の衆院沖縄１区。日本共産党の小池晃書記局長は１５日、那覇市内での演説でこう告発しました。

　自民の国場幸之助候補をめぐって、ＮＨＫが２０２０年、「政治資金収支報告書の不記載　最多額は６２０万　自民・国場幸之助議員の後援会」（１２月１９日）と報じています。ＮＨＫによると、１７～１９年の３年分の政治資金を調べた結果、不記載額は与野党議員で最多でした。

　国場氏は公示後、自民党の裏金問題に一言も言及せず、「他人事（ひとごと）」のような姿勢を貫いていますが、同氏も「裏金議員」そのものです。

　また、国場氏は統一協会（世界平和統一家庭連合）との接点も持っています。統一協会が２２年１月にソウルで開いたイベントに複数の自民党衆院議員がオンラインで参加し、祝電を送るなどの協力をしていたと報告されていいます。このなかで、国場氏の祝電も紹介されていました。

政治資金でグルメ三昧

石破首相　誰が納得と共感？
焼き肉１６万、海鮮３０万円
　「国民の納得と共感を得られる政治」を施政方針に掲げ、政治への信頼回復に取り組むと主張する石破茂首相。しかし、首相が代表の資金管理団体「石破茂政経懇話会」の政治資金収支報告書を見ると、１回で１０万円以上の高額な飲食代を支出した記載がいくつもあります。高級グルメを堪能する“政治活動”は、国民の納得と共感を得られるのか―。（丹田智之）


（写真）飲食代の支出が目立つ「石破茂政経懇話会」の政治資金収支報告書（２０２２年分）

　本紙が確認した同懇話会の収支報告書（２０１４～２２年分）には、組織活動費のうち「会合費」欄に飲食代の記載が目立ちます。

　公表されている直近の収支報告書を見ると、２２年に１０万円以上の飲食代を支出したのは７回で計１２８万２０１７円。東京・銀座の日本料理店で１８万４６９０円、焼き肉店で１２万５３１７円などの記載がありました。

　同年の「食事代」「飲食代」の支出は、少額を含めると計２２６万８７９４円でした。

　最も多かった年は１５年の１３回で、計２８４万１８３０円分の飲食をしていました。鳥取県内の海鮮レストランで３０万４５４１円、焼き肉店で１６万８６９６円、東京・築地のすし店では１３万２４３１円を支出しています。

緊急事態宣言も
　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「緊急事態宣言」中にも“飲み食い”をした記載がありました。

　安倍晋三首相（当時）は２０年４月７日に１回目の宣言を発出。その翌日、同懇話会は東京・六本木の焼き肉店で１４万３８９円を支払っていました。感染拡大中の東京都では、接触機会の「８割削減」が目標に掲げられました。不要不急の外出自粛も呼びかけられましたが、無視して複数人で会食をした疑いがあります。

大量のナシ購入
　石破首相が代表の自民党鳥取県第一選挙区支部の収支報告書には、政治資金で大量の二十世紀梨（ナシ）を購入した記載もあります。同支部は毎年、鳥取市など自身の選挙区内にある選果場で「交際費」として、「梨代」や「青果代」を支出。２２年は計５０万４３８０円、２１年には計４９万９５００円を支払っています。二十世紀梨は鳥取県の特産品です。

　収支報告書には、飲食相手やナシを配った相手が誰であるか記載されていません。もしも選挙区内の有権者を「接待」したり、ナシを贈答していたりしたら、公職選挙法に違反（買収）する疑いが出てきます。

　同懇話会の主な収入は、事実上の企業・団体献金である政治資金パーティーです。２２年１１月１５日に開いたパーティーでは、２２５０万円を集めています。他方、党支部は企業・団体献金と税金が原資の政党助成金が主な収入源です。

　賄賂的性格をもつ企業・団体献金を元手に高級店で飲食をし、税金が入る党支部で「交際費」としてナシを購入する―これで「国民の納得と共感を得られる政治」ができるのか、総選挙でも問われます。

変える選ぶ 総選挙

わくわく感　ＳＮＳで
滋賀県在住　なすびさん（３０代）

（本人のイラスト）

　滋賀県在住のなすびさん（３０代）はＳＮＳで「比例は日本共産党」と支持を広げています。「流されるのは簡単だけど、日本共産党の議席を増やそうとみんなで頑張ることで、自分の人生を生きているって思えます」と語ります。

　政治に関心を持ったのは３年前。Ｘ（旧ツイッター）で知り合いから自民党の改憲草案の画像が回ってきたことからでした。

山添さんを見て
　「改憲派が増えれば基本的人権がなくなる」と危機感をもち、Ｘのタイムラインを見ていると「山添拓はブレない」という書き込みを見かけました。検索すると日本共産党の山添拓参院議員が初質問で空の安全を守ってきたＪＡＬベテラン乗務員の不当解雇について国の責任を追及する動画がありました。

　「こんなに国民の目線に寄り添っている人がいる」と衝撃を受けたといいます。「公明党の石井啓一国交相（当時）は前政権のことだと鼻で笑っていました。正論をバカにする風潮があるなか、山添さんは労働者の立場で堂々と現政権の責任を追及していてカッコよかった」

　それまで日本共産党について「何の印象もなかった」というなすびさん。２０２２年の参院選で初めて共産党に投票し、友人にも支持を広げました。「改憲させず、国民目線で政治をよくする日本共産党の議席を増やしたい」と希望をもてたと話します。

　参院選後、駅前で宣伝する日本共産党の支部の人に出会いました。近所に住む党員が「赤旗」の見本紙を届けてくれ、何度か話すうちに、おかしな政治を変えたいと昨年夏に入党しました。「仲間ができたことが心強い」と話します。

行動続けられる
　なすびさんには小学校時代にいじめにあったときも、職場でパワハラにあったときも、声をあげたら押しつぶされた経験がありました。「党に入ってよかった。１人なら心が折れていたが仲間がいれば折れずに社会を変えようと行動し続けられる。党の政策は人権の尊重を軸にしていると腑（ふ）に落ち、議席が増えたら社会がよくなると確信がもてた」

　現在、専門職の非正規雇用で週４日１日７時間働いています。２０代の頃は生活のために非正規の仕事をかけもちしていました。そこでは違法な不払い残業が当たり前でした。最低賃金を全国一律で時給１５００円に上げて１日７時間労働をめざす党の政策に「わくわくする」と話します。「２０代の頃は自分の時間がなくて何のために生きているかわからなかった。７時間労働だとゆっくりごはんをつくれます。夫は正規雇用なので、７時間労働になれば早く帰宅できる。ゆとりある生活を夫やみんなと味わいたい」

　（染矢ゆう子）

裏金追及の党 躍進を

山下副委員長、奈良市で訴え

（写真）声援に応える（左から）太田、山下、池田、井上の各氏＝１７日、奈良市

　日本共産党の山下芳生副委員長は１７日、奈良市で演説し「定数２８の近畿比例で裏金を明らかにした共産党が２議席では少なすぎる」と党躍進を訴えました。井上良子１区、池田えい子２区、太田あつし３区の各小選挙区候補が訴えました。

　山下氏は、国民生活を苦しめている原因はアベノミクスだとし「自民党政治が起こした人災だ」と批判。奈良県の最低賃金は９８６円だが抜本的に引き上げるため中小企業への直接支援が必要だと財源も示し提案しました。賃上げと一体に労働時間短縮も提起し、「余暇や趣味、社会活動、家族と過ごすなど自由な時間を持てる真に豊かな社会にしよう」と訴えました。

　井上候補は党提案の７時間労働制に共感の声を紹介し「党の訴えが響いている」、池田候補は「核兵器禁止条約を批准する仕事を私に託して」、太田候補は「石破首相は逃げるように解散したが私が裏金を追及する」とそれぞれ訴えました。

　三郷（さんごう）町の労働者（４７）は「問題点に対して解決法も明快で分かりやすかった」と話しました。

「学費ゼロ」訴え浸透

京都２区で堀川候補

（写真）支持者と握手する堀川あきこ候補＝１７日、京都市山科区

　日本共産党の堀川あきこ衆院近畿比例候補（京都２区重複）は１７日、区内を駆け巡り党躍進を呼びかけました。

　教育無償化を進める会の現職が選挙直前に維新へ合流、長年の支持者からも「もう付き合っていられない、今度は共産党」との声が相次いでいます。

　堀川氏は、奨学金４００万円の返済を続けている自身の経験にも触れて「学費ゼロ」を訴え。「高い学費を、自己責任の名の下、学生に押し付け続けてきた自民党の政治、今度の選挙で変えよう」と呼びかけています。

　共産党のことは「よく知らない」という２０代男性が「堀川さん？知ってる！　学費の人でしょ」と答えるなど「学費ゼロの堀川」が徐々に浸透していることを示す場面もありました。

金権腐敗にさよなら

滋賀１市３町、たつみ候補

（写真）訴える、たつみ氏＝１７日、滋賀県彦根市

　日本共産党の、たつみコータロー衆院近畿比例候補は１７日、滋賀県の彦根市と犬上（いぬかみ）郡３町を駆け巡り、比例での党躍進を訴えました。

　「腐りきった自民党の金権腐敗政治を一掃する選挙だ」と強調。「財界・大企業ではなく国民の声で動く政治への転換を。企業・団体献金をビタ一文もらわず政党助成金も受け取らない唯一の党、日本共産党の躍進で実現させてください」と力を込めました。

　「消費税減税で暮らしを立て直すと同時にあまりにも少なすぎる社会保障費を増やす。財源は、アベノミクスで大もうけしている大企業や大金持ちに応分の負担を求めます。現役世代も高齢者も安心して生きていくことができる社会保障にしよう」と訴えました。

党の魅力 青年に拡大

もとむら・すやま両候補、愛知で民青と

（写真）青年と対話する、もとむら氏＝１５日、名古屋市

　青年や市民と力を合わせて日本共産党の躍進を勝ち取ろうと、名古屋市では連日、「ＪＣＰサポーター＠あいち」と日本民主青年同盟（民青）愛知県委員会は、シールアンケートを使った若者宣伝に取り組んでいます。日本共産党の、もとむら伸子、すやま初美の両東海比例候補も宣伝に駆けつけ、自民党政治の問題や共産党の魅力を青年に伝えるなど、さまざまな対話の経験が生まれています。

　学校終わりや仕事帰りの人らが行き交う、１５日夜の名鉄名古屋駅前。参加者がシールボードを手に「投票に行きますか」「政治にやってほしいことは」と呼びかけると、若者が次つぎと足を止めます。

　市内の高校に通う１８歳の２人組は、自民党政治が大軍拡を進めていることが話題になると「戦争は良くない」と応え、「学費が高いのも困る」と対話に。参加者が「日本共産党は、戦争反対で学費半額を政策にしています」と言うと「じゃあ共産党に入れる！」と答えました。

　この日は、もとむら氏も参加し、２０代の社会人と対話になりました。もとむら氏が、奨学金の返済で若者が苦しめられている現状や、党の政策を話すと「私も返済中です。政治を変えることが大切ですね」と述べました。

確信持ち推せる候補

はたやま候補に道内各地で期待

（写真）街頭から訴える（右から）はたやま、清末両氏＝１７日、北海道室蘭市

　日本共産党の、はたやま和也比例候補は１６・１７両日、短期決戦のなか党の政策や値打ちを広げ抜こうと、北海道の洞爺湖町や室蘭市、苫小牧市など小選挙区道９区内を駆け巡りました。

　室蘭市では、室蘭工業大学の清末愛砂教授が宣伝カーの上で、憲法学者として「国民の権利や尊厳が侵害されないようにするための言葉と行動力を持つ政治家です。庶民の味方となって人権ベースで話をしてくれるのは日本共産党。憲法に基づく国の再建へ希望を持ち、確信を持って、はたやまさんを推します」と強調。「比例では日本共産党とお書きください」と何度も訴えました。

　はたやま氏は高学費に苦しむ若者たちの状況を示し、来年度の軍事費は文部科学予算の倍にもなると批判。「この軍事費で、ガザでも使ったであろうイスラエル製のドローンを３０億円までかけて買おうとしているなんて許されない。若者たちの未来へ、子育てへと、しっかり未来を支えるために税金を使う政治に一緒に切り替えよう」と呼びかけました。

四国ブロック（定数６） ２１年ぶりの議席奪還へ

　全国で最も少ない定数６の衆院比例四国ブロックでは、日本共産党は白川よう子（５８）＝新＝、浜川ゆりこ（４５）＝新、高知２区重複＝の両比例候補を先頭に、２１年ぶりの悲願の議席奪還をめざし、四国全県が力を合わせています。

白川よう子候補

浜川ゆりこ候補
　定数６の四国比例は解散前、自民が３議席を占め、立民、公明、維新が各１議席。小選挙区を含む四国の衆院全１７議席中、自民は１２議席にもなります。今回、比例で自民の議席を減らし、共産党の１議席を復活できるかが最大の焦点です。

　候補者を先頭とした奮闘で議席奪還の可能性を切り開いています。

　白川氏は香川県議を辞職して挑むこの８年間、四国の隅々まで訪ね、「住民の苦難と願いあるところ、白川あり」と存在感が浸透。浜川氏とともに「この人を国会へ」の流れが生まれています。

　農林漁業の振興、米軍機の低空飛行訓練の中止や港の軍事利用反対、四国新幹線よりローカル線・地域経済を守れ、など四国住民の要求と党の政策が合致しています。「この願いを託せる議席を四国に」との訴えに共感が広がる情勢です。

　さらに、共産党の値打ちを語って奮闘する小選挙区の候補は前回の３人（３県）から、今回は８人（４県）と大幅に増えています。

　直近の国政選挙の到達点も注目です。四国ブロック責任者の春名直章・高知県委員長は２０２２年参院選の四国の得票（９万４０００票、得票率６・４５％）から試算し、１支部あたり、あと９２票増やせば議席に届くと指摘します。

　四国の党は前回２１年衆院選の得票（１０万８０００票）の２倍、２０万６０００票が得票目標です。２０００年衆院選では２１万票を得て議席を守りました。１４万人の後援会員に「折り入って」の訴えをやりぬき、その働きかけのなかで入党、「赤旗」購読もすすめ、達成をめざします。維新は前回、その４年前の２倍超の１７万票を得票し、議席を回復しています。今度こそ共産党が得票を２倍にし、議席を奪還するときです。

　四国比例は国政の主要政党が競う激戦です。公明は比例のみで選挙区に候補を立てず、自民候補を支援。６日に高知市で約１５００人を集めた公明の講演会では、自民の防衛相（１区）がビデオメッセージを寄せ、元知事の自民前職（２区）があいさつしました。

　白川氏は衆院が解散された９日、高知市で浜川氏と街頭演説し、訴えました。「２１年ぶりの議席奪還へ、みなさんの力を貸してください。政治を大本から変えるのは共産党の躍進しかありません」

問われる財源構想

具体的に示すのは共産党だけ
　各政党の総選挙政策では、減税や子育て支援、教育無償化など、国民の期待に沿った内容が列挙されています。しかし、その財源をどうやって確保するのか、日本共産党以外、どの政党も示していません。

　この点については「物価高対策に前のめりな一方、その裏付けとなる財源確保の議論は低調だ」（「毎日」１６日)、「負担減をアピールするが、財源への言及は乏しい」（「朝日」１６日)などと、マスコミも批判しています。

日本共産党の財源提案は明確
　ただ、大手マスコミが言わないのは、日本共産党だけは明確な財源提案を打ち出しているということです。日本共産党の総選挙政策には、表のように、消費税の５％への減税をはじめ、賃上げや社会保障、子育て・教育などの継続的に行う施策に２３兆円、最低賃金引き上げのための中小企業支援や奨学金返済負担の半減、当面の物価高騰対策などの時限的な施策に１８兆円が必要だという金額が示されています。

　そして、大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革や、大軍拡の中止をはじめとする歳出改革など、財源確保の提案についても示しています。

　こうした財源提案への賛否自体は人によってさまざまかもしれませんが、批判を恐れずに、自分たちの政策の金額的な規模と財源案を有権者に示さない限り、政策的な議論は深まりません。財源構想を国民に示すのは、政党としての当然の責務です。

　ところが、日本共産党以外の各党は、自分たちの目玉政策を並べるだけで、その政策にどれだけの金額を要するのか、それをどうやって確保するのかについては、ほとんど明らかにしていません。なぜ、こんなことになるのでしょうか。

大軍拡推進では財源を語れない
　自民党が財源を語れない根底には「５年間で４３兆円」という大軍拡計画があります。

　岸田前政権では、復興特別所得税の流用をはじめとした軍拡増税の方針を決めましたが、国民の批判が集中し、実施時期も決められないままになっています。先の自民党総裁選挙でも、増税方針を決めた当時の党幹事長だった茂木敏充氏から増税反対論が出るなど、自民党内でも意見が割れたままです。

　また、通常国会での子育て支援策をめぐる議論の中で、軍拡が他の予算を圧迫するために、子育て支援の財源確保が困難になっていることも、明らかになっています。

　自民党が財源論を語ろうとすれば、軍拡増税や軍拡が他の予算を圧迫することについても、触れざるを得なくなります。それを隠しておきたいから、財源については語れないのです。

　自民党の「政権公約」パンフレットには、軍拡を進めることは書いてありますが、この増税については一言も書いてありません。「選挙が終わったら増税」などというのは、卑劣な増税隠しです。

　自民党は、「共産党の財源論は無責任」などと悪口を言いますが、政権党でありながら財源を語れない自民党こそ、無責任の極みです。

　公明党の重点政策のパンフレットには、一般的な「国際社会の平和と安定」という言葉はありますが、いまの大軍拡計画への言及はありません。与党として軍拡を推進しておきながら、国民にはそれを堂々と語れないのです。当然、軍拡増税にもふれられないため、公明党も財源論を語ることはできません。

借金頼みの無責任な議論も
　軍拡賛成で財源論を語れなくなるのは、維新の会や国民民主党なども同じです。これらの党は、消費税や所得税の減税（維新は法人税も）や、教育の無償化などを掲げ、その規模は２０兆円以上になると思われますが、まとまった財源論は何もなく、せいぜい「議員定数の削減」（維新）や「教育国債の発行」（国民民主）くらいです。国会の予算は衆参合わせても１０６１億円ですから、これを削減しても全く足らないことは明らかですし、「教育」と看板をつけようと国債は借金に違いはなく、教育を受ける若い世代にツケを回すだけです。

　軍拡などではなく、消費税の減税とか教育の無償化とか、それ自体では国民の利益になる政策であっても、安易に国債発行などの借金に頼ったのでは、利払い費の増加で暮らしの予算が圧迫されたり、インフレが起きたりするなどの経済・財政の危機が深まり、政策の持続性が保証されません。

　「インフレが起きたら、その時は財政支出を減らせばいい」などという議論もありますが、ただでさえ物価が上がって家計が苦しいときに、消費税を増税したり、無償化された教育を有償に戻したりするとでもいうのでしょうか。

　日本共産党の財源提案は、(1)継続的な施策のためには、大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革や大軍拡の中止などで、持続的な財源を確保する(2)コロナ対策や物価高騰対策などの時限的な経費については、臨時の財源確保策で対応しつつも、必要に応じて国債も含めて機動的に対処する―というものです。

　いったいどの政党が、選挙の票目当てだけでない、責任ある政策を示しているのかは、その財源構想を比べることでよくわかります。うわべだけの言葉に惑わされず、政策の中身をよく見ていくことが必要です。

希望の政治へ 日本共産党躍進で

共産党　社会保障充実を提案
高齢者も若者も守る
　重い窓口負担で医者にかかれない、年金が物価高に追いつかない、介護が必要でもホームヘルパーが来ない―高齢者の命と暮らしが脅かされています。日本共産党は総選挙で医療改悪、年金削減、介護の危機をくいとめ高齢者の人権と尊厳を守ろうと、財源提案も示して自民党政治の転換を訴えています。共産党を伸ばし社会保障を充実させることは、介護離職のふちに立たされる現役世代、将来不安に悩む若者など、すべての人にとって希望ある道です。

医療　７０歳超窓口負担１割に
他党は負担増競い合う
　選挙は自公政権と、日本共産党以外の主要政党が社会保障の負担増を当然視し、その案を競い合う異様な展開となっています。その主戦場が医療費です。

　７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担は、「原則＝１割、現役並み所得者＝３割」でした。それを自公政権が２２年１０月、単身で年収２００万円以上の人などの窓口負担を２割に引き上げました。その結果、虫歯や腰痛など１７疾病で外来利用率が低下、医療費が３～６％減少する受診抑制が起きました。

　それなのに自公政権は選挙直前の９月、３割負担の対象拡大を掲げた「高齢者対策大綱」を閣議決定しました。自公政府はこの間、「給付は高齢者、負担は現役世代」などと世代間対立をあおりながら全世代に負担増と給付削減を押し付けています。石破自公政権はその路線を強硬に推進しようとしています。

　他党はどうか。日本維新の会は政権公約に、高齢者全体の窓口負担を３割に引き上げることを明記。馬場伸幸代表は１２日の党首討論で、３割負担で「受診を控えていただける」とその狙いをあけすけに語りました。

　国民民主党の玉木雄一郎代表にいたっては同党首討論で、「現役世代の社会保険料を引き下げる」ため党の公約に「尊厳死の法制化」を盛り込んだとまで言い放ちました。発言が問題視され同氏は弁解に躍起ですが、政策に明記されています。“保険料引き下げ”の手段として、人の最期の在り方にまで踏み込むのは、高齢者差別であるだけでなく、命の選別につながる倫理観の欠如です。

　立憲民主党の野田佳彦代表も、１４日のテレビ党首討論で、維新・馬場氏、国民・玉木氏とともに「現役世代のため、高齢者に負担増を求めるべきか」の問いに「賛成」と挙手しました。

　日本共産党は窓口負担増をやめさせ、７０歳以上の窓口負担を一律１割に引き下げます。田村智子委員長は１５日の第一声で、負担増を競い合うこれらの議論を厳しく批判、「１人の人間が生まれてからその生涯を閉じるまで、人として大切にされる、個人の尊厳を全うして生き抜く、そのためにあるのが社会保障制度。社会保障の予算を増やして何が悪いか」と力強く訴えました。

介護　国庫負担１０％増で支援
自治体２割が消滅寸前</span>

　介護サービスの崩壊が急速に進んでいます。「しんぶん赤旗」日曜版の調査では６月末時点で、訪問介護事業所がゼロの自治体は９７町村、ひとつしかない自治体は２７７市町村。全自治体の２割で消滅・消滅寸前になっていました。

　北海道は８割が過疎地です。訪問に片道３０分かかるなど収益が上がりづらく、事業所ゼロの自治体は１２、ひとつしかないが７０と、これらが道内１７９自治体の５割近くを占めます。

　７～８月、介護関係者らでつくる「介護される人もする人も、みんな笑顔に！北海道連絡会」が行った道内事業所アンケートでは、その２割が「事業所の閉鎖や休止を検討」と回答。サービス消滅自治体の拡大が懸念されます。

　崩壊の危機を作り出したのは自民党政府が介護報酬を、制度創設時より実質で５・７４％も引き下げてきたからです。そのため介護職員の賃金は上がらず「全産業平均より月５万円以上低い」状態で職員不足は慢性化。ホームヘルパーは「絶滅危惧種」と言われるほどです。

　それなのに政府は今年４月の報酬改定で、事業所の４割が赤字の訪問介護の基本報酬を削減しました。訪問介護事業所の倒産は４月以降半年で過去最多です。

　打開には、▼訪問介護の基本報酬を元に戻し介護報酬を底上げする▼介護職員の賃上げを公費で行う▼過疎地の自治体に財政支援する―仕組みが欠かせません。

　これを保険料や利用料に跳ね返らない形で実現するため日本共産党は、公費５０％（国庫負担２５％）、保険料５０％の介護保険財源のうち国庫負担を１０％増やします。これは広範な有識者や団体・個人の一致した要求で、自民・公明両党も野党時代に国政選挙の公約に盛り込んでいました。

９割の事業所の要求と一致
「介護される人もする人も、みんな笑顔に！北海道連絡会」共同代表　太田眞智子さん

　訪問介護がなくなれば高齢者は住み慣れた地域で暮らせません。保険料は当初の３倍近くに上がっているのに、これでは“保険あって介護なし”です。

　連絡会の事業所アンケートでは、７割が訪問介護基本報酬引き下げの影響を受けたと回答し、９割がその撤回を求めています。今後、この声を自治体に伝え、引き下げ撤回を要望していきます。

　国庫負担割合を引き上げ公費助成で職員の賃上げをするなどの日本共産党の政策は、賃上げやサービス利用の増加が保険料・利用料の負担増につながる介護保険制度の枠組みの矛盾を解消するものになっています。日本共産党の介護政策に期待しています。


（写真）高齢者のケアをするホームヘルパー＝北海道

年金　物価追いつく引き上げ
１２年間で実質７．８％減に対抗
　酷暑だった夏、エアコンの利用を控え熱中症で亡くなる高齢者のニュースが途絶えませんでした。物価高騰のもと困窮に拍車をかけているのが、自公政権が２００４年に導入した年金改定率を物価や賃金の伸びよりも抑える「実質削減」の仕組みです（マクロ経済スライド）。

　物価は安倍政権以降の１２年間で１１・３％上昇していますが、年金は３・５％しか上がらず、７・８％も実質削減されているのです。削減額は累計で３０兆円を超えます。

　日本共産党は、「年金実質削減」の仕組みを凍結・撤廃し、物価や賃金の上昇に追いつかせる年金引き上げを掲げます。現在２９０兆円もある年金積立金を計画的に使えば可能です。また日本共産党は大企業役員など高額所得者への保険料優遇を見直すなど、保険料収入を増やすための提案を示しています。

財源　２３兆円提示
　医療・介護の拡充を含む、暮らし優先の政策を実現するため、日本共産党は、富裕層・大企業に応分の負担を求める税制改革や５年で４３兆円の大軍拡の中止などにより、２３兆円の財源を確保する財源提案をしています。そのうち１４兆円を消費税の５％への減税に、４・５兆円を社会保障の充実にあてます。

　日本は先進国で高齢化がもっとも進んでいるのに社会保障への公的支出は（社会支出）は「自己責任の国」と言われるアメリカより低いのが現状です（グラフ）。予算を大幅に増やすことが必要です。


日本共産党の総選挙政策（2024年）

グラフ