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週末の夕食どきでした。突然つきあげてきた激しい揺れが、大地を切り裂きました。家や田畑は壊れ、道路は寸断し、土砂崩れで孤立した集落も。山あいの、のどかなくらしは一変しました。
２０年前のきょう、新潟県中越地方を中心に最大震度７の地震が襲いました。死者６８人、住宅被害は１２万棟以上、１０万人を超える避難者。このときも被災者は苦悩していました。ふるさとに戻るか、移住するかと。
深夜番組のＮＮＮドキュメントがその後を追っていました。大きな被害をうけた旧山古志村の高台に集団移転してできた「天空の郷（さと）」。そこは復興のモデルとされ全国から視察団が訪れますが、高齢化と過疎化に歯止めはかかっていません。
山古志は人口減少が進み、２０年前の３分の１ほどに。震災に見舞われた過疎地域の現実は今の能登半島地震の姿と重なります。故郷への思いとともに生業（なりわい）や生活への不安。若い世代ほど将来への心配は募ります。
中越地震後も震災や災害が相次ぐ列島。被災者おきざりの復旧、進まない復興は、これまで地方を切り捨て疲弊させてきた自民党政治があるからです。大都市集中、地方の財源や人員の削減、１次産業の軽視。地方を守る、地方創生をいいながら、くらしの保障や振興に背を向けてきました。
能登の復興について、国の審議会は「集約的なまちづくり」の検討を提言。被災地からは、元に戻さなくてもいいというのか、と怒りの声があがっています。ふるさとが消えていく。そんな国にしていいのか。
自分らしく生きられる社会へ
２７日投票の総選挙まで４日です。日本が「ジェンダー平等後進国」を抜け出す力強い一歩となる選挙にしましょう。
石破茂首相の「手のひら返し」の中でも、選択的夫婦別姓は露骨です。総裁選では早期導入を繰り返したのに、首相になったとたん「家族の根幹に関わる」と後ろ向き答弁に変節です。
自民党の選挙公約は旧姓使用の不便解消止まりで、別姓制度については「氏制度の社会的意義や運用上の課題等を整理しつつ、どのような形が相応（ふさわ）しいかを含め合意形成に努めます」と十年一日です。選択的夫婦別姓には国民の７割が賛成しており、「いつまで課題整理するのか」と怒りの声があがるのは当然です。
■古い価値観に固執
神道政治連盟（神政連）が総選挙での推薦にあたって選択的夫婦別姓に反対する公約書の提出を求めていることが本紙の取材で明らかになりました（１７日付）。石破氏は神政連の応援を受けており「手のひら返し」との関連が疑われます。
同性婚について３月、札幌高裁は同性カップルの結婚を認めないのは違憲だとし、「早急に真摯（しんし）な議論と対応」をとるよう求めました。しかし、自民党の公約には現行法改正の政策もなければ、国連女性差別撤廃条約から繰り返し勧告されている選択議定書批准への言及もありません。
一方で、統一協会の関連団体が求めてきた「家庭教育支援法」の制定に向け取り組みを推進するとしています。明治時代の家制度を引きずる古い価値観にしがみつき、統一協会と癒着する自民党政治を変えなければ、誰もが自分らしく生きられる社会へ前進することはできません。
■日本共産党の政策
日本共産党は選択的夫婦別姓を今すぐ実現すること、同性婚を認める民法改正を求めます。
男女賃金格差をなくすため、正規と非正規との格差を明確にするための情報開示項目を増やし、企業への是正計画策定・公表の義務づけ、間接差別の禁止、同一価値労働同一賃金原則を関係法令に明記する―などが必要です。
性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの予算拡充と根拠法制定を求めます。リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の問題では権利としての避妊や中絶を確立し、避妊薬、緊急避妊薬、中絶薬を入手しやすくすること、刑法の堕胎罪や中絶の際の配偶者同意要件の廃止、「生理の貧困」の根絶を進めます。
政治分野でのパリテ（男女議員同数化）に取り組み、民意を正しく反映し女性議員を増やす力にもなる比例代表中心の制度に変えるとともに、政党に一定割合の女性候補者擁立を義務付けるなどクオータ制導入を進めます。世界で１１５カ国・地域が批准している女性差別撤廃条約選択議定書を一日も早く批准し差別を受けた人が国連に通報できる制度を導入します。
離婚後共同親権については「親権」そのものを見直し、子どもの意見表明権を明記し、父母の合意がないもとで家庭裁判所に共同親権を指示されることがないよう改正を求めます。日本共産党の躍進でジェンダー平等を前進させましょう。
訴訟原告団 小池書記局長に要請
 （写真）街頭演説の後、ノーモアミナマタ訴訟原告団の人たちの要請を聞き、握手する小池書記局長（右から３人目）＝２２日、熊本県八代市 |
日本共産党の小池晃書記局長は２２日、熊本県八代市で、水俣病不知火患者会ノーモア・ミナマタ第２次国賠訴訟原告団の本田征雄副団長らから「水俣病患者の早期救済を」と求められ、一刻も早い解決に向け全力で取り組む決意を語りました。
本田氏は、自身の地域だけでも亡くなった水俣病患者は１０人超にのぼるとして、「救済される前に亡くなったことはとても残念だ」と悲痛の思いを吐露。１９５６年に公式確認されて６８年、水俣病患者の救済に向け、共産党などが救済へ懸命に取り組む一方、国や県は患者のほうを向いていないと指摘。「今度の選挙で党の議席を増やして、この問題を早く終わらせてほしい」と求めました。
小池氏は「これ以上、救済を長引かせることは許されない。一刻も早く解決することに全力を挙げたい」と応じました。
衆院解散前に日本共産党国会議員団として、水俣病被害者の早期全面救済を政府に要請していたと説明。今年５月に環境相と患者団体の懇談中、環境省職員がマイクを切る事態が起きたことにもふれ、「反省しているかのようなポーズを取りながら実際には、のらりくらりと被害者の要求を退け続けているのが環境省の態度だ」と批判し、「もう時間が限られ、一刻も早い救済が必要だ。今度の選挙で議席を増やし、政府を動かしていく」と力を込めました。
山口県６カ所で大平候補が訴え
 （写真）支援者と握手する大平候補（右）＝２２日、山口県宇部市 |
日本共産党の大平よしのぶ衆院中国比例候補は２２日、山口県内６カ所を遊説しました。宇部市で、みふじ美智子１区、長門市で、ふきあげ政子３区候補と訴え、「定数１０の中国ブロックで当落をかけ最後の議席を争う大激戦。比例は日本共産党へと広げに広げてください」と風雨をついて声を上げました。
大平氏は「共産党が伸びれば政治は必ず変わる。裏金政治をやめさせる一票、暮らしと平和を守り未来に希望が持てる一票だ。国民の苦しみに寄り添い解決へ頑張る党の躍進で政治をチェンジしよう」と力を込めました。
被爆地広島で生まれ育ち、被爆者の苦しみを聞いてきたとして「日本政府は直ちに核兵器禁止条約に参加し、核兵器のない世界実現の先頭に立つべきだと再び予算委員会の議場で求めたい。必ず国会へ押し上げてください」と呼びかけました。
赤い傘をさして駆け付けた宇部市の女性（７５）は「ビラのポスティング中に会った女性が、亡くなった夫が共産党に世話になったといって支持を約束してくれた。親戚や宅配便の人にも声をかけている」と話し、奮闘を誓いました。
高橋ちづ子候補 岩手各市駆ける
衆院比例東北ブロックは当落線上の大激戦―。日本共産党の高橋ちづ子候補は２２日、岩手県一関市、奥州市、北上市、花巻市を駆け巡り、「大激戦の東北で議席を守り抜けば全国の躍進につながる。期日前投票をした人もいると思います。『比例は日本共産党』と広げに広げてほしい」と気迫を込めて訴えました。
奥州市で高橋氏は、裏金問題は自民党が大企業のカネの力で政治をゆがめてきた事実を明らかにしたと指摘。企業・団体献金を１円も受け取らない共産党だからこそ、「暮らしを守る政策と財源を責任を持って提案できます」と強調しました。
高橋氏はまた、コメ不足は減反を押し付けてきた自民党農政の結果だと批判。「自民党政権では国民の食料も子どもの未来も守れない。石破首相は大軍拡予算を大幅に減らして、農業、子育て、中小企業の支援に使うべきだ」と力説しました。
瀬川貞清党市議は、「高橋さんは大災害のたびに真っ先に駆け付け、被災者を励ましてきた。東北の宝の議席だ」と訴えました。
演説を聞いた男性（４１）＝団体職員＝は「知人に高橋さんの実績を伝え、比例を１票でも増やしたい。選挙に行かない若者も結構いるので、声をかける」と決意を語りました。
 （写真）瀬川市議（右）らと熱く訴える高橋候補（中央）＝２２日、岩手県奥州市 |
はたやま候補 旭川市で街宣
 （写真）訴える（左から）おぎう、はたやま、真下の各氏＝２１日、北海道旭川市 |
北海道で議席を勝ち取ろうと必死に追い上げている日本共産党の、はたやま和也衆院道比例候補は２１、２２の両日、旭川市で、おぎう和敏道６区候補や真下紀子道議、党市議団（能登谷繁団長）と訴えました。
はたやま氏は、戦争法（安保法制）反対のたたかいで市民の声から始まった野党共闘によって共産党が野党第２党へ躍進した経験を語り、「立憲民主党が安保法制存続に道を開くような態度を示したことから、おぎう候補が小選挙区で立って訴えています」と強調。「大事なことは、どの党が伸びれば本当に自民党政治の大本から切り替えられるかです。大接戦の情勢の下、比例は日本共産党と広げて押し上げてください」と力を込めました。
おぎう氏は、「自民党の議席を減らし日本共産党を増やして、選挙で決着をつけよう」と呼びかけました。
旭川駅前の訴えでは立憲民主党の支持者という青年が、「立憲民主党と共産党で半数以上の議席を獲得した国会が見たい。期日前投票で比例は日本共産党へ投じてきました」と話しました。
あかみね候補が那覇で支援訴え
 （写真）訴える、あかみね候補＝２２日、那覇市 |
１票を争うかつてない大激戦となっている衆院沖縄１区で、「オール沖縄」代表の、あかみね政賢候補＝日本共産党＝は２２日、那覇市で精力的に訴えました。気温３１度の強い日差しの中、真っ黒に日焼けした顔で、県民の命とくらしを守る決意を語りました。
「消費税率を上げた時、“年金財源のためだ”というので信じて投票したが、年金だけでは生活できない。自民党にだまされた」とのタクシードライバーの怒りの声を紹介した、あかみね候補。「大企業だけが利益をあげる政治の仕組みを変え、国民のくらし、小規模事業者の営業を応援する政治を。経済無策の自民党に怒りの審判を下しましょう」と述べると、庭仕事中の男性が拍手で応えました。
上空を軍用ヘリが横切る中、「女性の人権と尊厳を踏みにじる米兵犯罪の隠蔽（いんぺい）は断じて許せません。日米地位協定の抜本改定を」と強調。「沖縄を再び戦場にさせないという県民の団結の力で、自民党の無法を打ち破ろう」と力を込め、大接戦を勝ち抜くため、もう一回りの支援の輪をと呼びかけました。
平和への取り組み
世界には確固とした流れが
いま日本では、自民・公明政権が「ウクライナは明日の東アジアだ」などといって、５年間で４３兆円もの大軍拡路線を暴走しています。「憲法上できない」としてきた集団的自衛権の容認、攻撃兵器＝長距離ミサイルの取得・開発、戦闘機などの武器輸出解禁などを次々強行。これらは、米国の対中軍事包囲網に日本を組み込むもので、軍事対軍事のエスカレーションを招きかねない危険な動きです。
しかし、世界には軍事同盟に頼らずに外交で平和をつくろうという確固とした流れがあります。
ＡＳＥＡＮの英知に学んで
日本共産党は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の平和をつくる英知に学びながら、アジアでも欧州でも平和のとりくみを広げています。
ＡＳＥＡＮは、ベトナム戦争終結の翌年の１９７６年に、武力の不行使と紛争の平和的解決を誓約した東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を締結。この条約を土台に、粘り強い対話の努力を続け、分断と敵対が支配していたこの地域を、平和と協力の地域へと劇的に変化させてきました。ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）や東アジアサミット（ＥＡＳ）など、重層的な平和と安全保障の枠組みをつくりあげ、域外に積極的に広げています。ＴＡＣ締約国はいまや世界５４カ国と欧州連合（ＥＵ）に拡大。
米中抗争が強まるもと、ＡＳＥＡＮが２０１９年に打ち出したのが、「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）です。ＴＡＣを指針に、東アジアサミットというＡＳＥＡＮ主導の枠組みを活用し、インド太平洋地域を「対抗ではなく対話と協力の地域」にしていくという平和構想です。昨年８月の日米韓首脳会談が共同声明で、ＡＯＩＰの「実施と主流化」のため「ＡＳＥＡＮと緊密に連携」と明記するなど、ＡＯＩＰの存在感は高まっています。
進展踏まえた党の平和提言
こうした新しい進展を踏まえて日本共産党は、「外交ビジョン」（２２年１月）や、東アジアの平和構築をすすめる「東アジア平和提言」（今年４月）を提唱しています。軍事同盟と軍事偏重に対して、(1)ＡＳＥＡＮと協力して、憲法９条に基づく外交中心の平和的手段によって東アジアに平和を創出する(2)排除ではなく、地域のすべての国を包み込む包摂的な平和の枠組みを発展させる―この２点を現実的な平和対案として提起しながら、外交の徹底的な追求を訴えていることに、提言の核心があります。
２３年３月には「日中提言」を提唱。日中間には、「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認」した日中共同声明（０８年）など共通の土台が存在しています。それを生かして平和と友好を確かなものする努力をはかることを日中両政府に呼びかけました。志位委員長（当時）の申し入れに対して、岸田首相（当時）が、提言は「日本にとって責任ある課題」と応じ、呉中国大使が「十分に参考にしていく」と述べるなど、両政府とも肯定的な受け止めを表明しました。
党提言に沿い外交活動展開
 （写真）インドネシアのハッサン・ウィラユダ元外相と会談する志位委員長（役職は当時）、田村副委員長（同)＝２０２３年１２月２１日、ジャカルタ市内（井上歩撮影） |
日本共産党は、こうした平和提言に沿った外交活動を精力的に展開してきました。
２２年１２月、トルコのイスタンブールで開催されたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）に志位委員長（当時）が出席。会議の「イスタンブール宣言」には「ブロック政治を回避する重要性」が明記され、党の行った要請と重なりあうものになりました。また、２３年１２月のインドネシア、ラオス、ベトナム訪問では、「外交ビジョン」がＡＳＥＡＮの取り組みと同じ線上にあると歓迎されました。ＩＣＡＰＰにはかつて自民党、公明党、旧民主党なども参加していましたが、この会議を重視して今日も参加しているのは日本共産党だけです。
ウクライナ戦争を契機に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大・強化と大軍拡という逆流が進む欧州では、左翼諸党が、「公正で平和な世界は、軍事同盟ではなく、政治的な合意に基づいて築かれなければならない」（２２年の欧州左翼党第７回大会決議）という基本的立場を堅持。６月の欧州議会選挙でも、米国とＮＡＴＯに対する「非同盟」と自立化を平和の対案として対置しました。
欧州議会選挙では、昨年ＮＡＴＯに加盟したスウェーデンとフィンランドで、加盟に反対したスウェーデン左翼党が議席を倍加、加盟を容認したもののＮＡＴＯへの原則的反対を維持しているフィンランド左翼同盟が３倍化と躍進。左翼会派全体も９議席増の４６議席（総議席７２０）に前進しました。
日本共産党は志位議長が８月末～９月に欧州を訪問して多くの左翼・進歩諸党と会談・交流。ユーラシア大陸の東西で軍事同盟強化に反対し、核兵器禁止条約を共同で推進するなど、平和と社会進歩の諸課題で連帯と共同を固く確認し合いました。