Change.orgから新たな署名が紹介されました。
日本最北端の木造無人駅舎、JR宗谷本線抜海駅の存続を求めます
日本最北端の木造無人駅舎、JR宗谷本線抜海駅の存続を求めます
ことしの世界の平均気温は、観測史上最も暑かった昨年の１４・９８度を上回り、過去最高になる。欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関がこんな見通しを発表しました。とくに９月の平均気温は産業革命前と比べ１・５４度も高くなりました。
地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は、上昇幅を１・５度以内に抑えることを目標にしています。すでに気象災害が気候危機によって頻発し、激甚化しています。同機関も「豪雨のリスクが気温の上昇とともに増加し続ける」と述べ、早急な温室効果ガスの排出削減を求めています。
一方、産業革命発祥の地・英国で唯一運転していた石炭火力発電所が先月末に運転を終了しました。世界初の石炭火力は１８８２年にロンドンに開設され、１４２年の歴史を閉じた形です。
電源で最も排出量が多い石炭火力の全廃は主要７カ国(Ｇ7)で初。各国も廃止期限の目標を表明しており、Ｇ７で撤退期限を表明していないのは日本だけ。しかも石炭にアンモニアを混焼するなどして石炭火力を延命する政策を推進しています。排出削減効果が低く実用化もしていない技術で温暖化対策に間に合わないと批判されているものです。
気温は変動しつつも長期的に上昇し、現状では今世紀末までに世界の平均気温が約３度上昇するとの予測もあります。石炭火力をゼロにするなど、気候危機打開への対策は待ったなしです。
このままでは地球の未来が危うい。将来世代のためにも自民党政治を続けさせるわけにはいきません。
地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は、上昇幅を１・５度以内に抑えることを目標にしています。すでに気象災害が気候危機によって頻発し、激甚化しています。同機関も「豪雨のリスクが気温の上昇とともに増加し続ける」と述べ、早急な温室効果ガスの排出削減を求めています。
一方、産業革命発祥の地・英国で唯一運転していた石炭火力発電所が先月末に運転を終了しました。世界初の石炭火力は１８８２年にロンドンに開設され、１４２年の歴史を閉じた形です。
電源で最も排出量が多い石炭火力の全廃は主要７カ国(Ｇ7)で初。各国も廃止期限の目標を表明しており、Ｇ７で撤退期限を表明していないのは日本だけ。しかも石炭にアンモニアを混焼するなどして石炭火力を延命する政策を推進しています。排出削減効果が低く実用化もしていない技術で温暖化対策に間に合わないと批判されているものです。
気温は変動しつつも長期的に上昇し、現状では今世紀末までに世界の平均気温が約３度上昇するとの予測もあります。石炭火力をゼロにするなど、気候危機打開への対策は待ったなしです。
このままでは地球の未来が危うい。将来世代のためにも自民党政治を続けさせるわけにはいきません。
優生思想根絶に向けた一歩に
特定の病気や障害を理由に「不良な子孫の出生を防止する」という優生思想により、法律で不妊手術や妊娠中絶を強いた―。国による戦後最大の人権侵害に対し先の臨時国会で旧優生保護法（強制不妊）補償法が全会一致で成立しました。
「優生上の見地からの誤った目的に係る施策を推進し」、子どもを持つことを自ら決める機会を奪ったことに対し「悔悟と反省の念を込めて深刻にその責任を認めるとともに、心から深く謝罪する」と前文に明記しました。優生思想を根絶する一歩にしていかなければなりません。
■被害者に深く謝罪
旧優生保護法（１９４８～９６年）は、だましてもよいとして不妊手術を強制しました。遺伝性がない病気や障害にも対象を拡大し、障害者を不良な存在として根絶やしにしてもいいという優生思想を広げ、被害者は２万５千人、中絶手術は５万９千人にのぼります。
仙台市の女性が日弁連の人権擁護委員会に救済申し立てをしたのを契機に超党派の議員連盟ができ、２０１９年に一時金支給法ができました。しかし国の賠償責任を認めず慰謝にとどまったため、その後各地で提訴が続きました。
７月の最高裁大法廷は、旧優生保護法は憲法１３条（個人の尊厳）、１４条（差別の禁止）違反だとし、国と国会の責任を断じました。議員連盟はこれをうけ、新たな補償法の立法化プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、臨時国会中の成立にこぎつけました。強制不妊の被害者本人に１５００万円、配偶者に５００万円の補償金、中絶を強いられた人に２００万円の一時金を支払います。
日本共産党は旧法の成立（１９４８年）、改定（５２年）に賛成したことを、２０１８年に「国会の不作為は共産党にも責任の一端がある」と謝罪し、第２９回大会決議で同法成立と改定への賛成は「重大な誤り」と踏み込みました。
８月には、田村智子委員長を本部長とする「旧優生保護法問題の全面解決推進本部」を設け、原告・支援者らに直接、心からのおわびをしました。議連ＰＴで日本共産党は、子どもを持つ希望を絶たれた点で配偶者も苦しみは同じであり、中絶についても優生思想の被害者だと主張し、対象の拡大や補償額の上積みを求めてきました。
■差別と偏見なくす
法律には再発防止のため国が調査や原因究明、検証をすることが盛り込まれました。全会一致の決議には日本共産党の提案も受け「優生思想」という言葉が加えられ、「およそ疾病や障害を有する方々に対するあらゆる差別と偏見を根絶」する決意が表明されました。
今後、一刻も早くすべての被害者に補償金などを届けなければなりません。周知徹底、調査の主体となる自治体や関係施設への財政支援、第三者機関による徹底検証が必要です。
旧優生保護法は優生思想にお墨付きを与え命の選別を肯定し、誤った障害者観で差別を法制化しました。
日本共産党は今回の補償法成立を、人権意識の向上、いまもある優生思想や障害のある人への差別根絶に向けた施策の着実な実行の契機とするため先頭に立ち力を尽くす決意です。
特定の病気や障害を理由に「不良な子孫の出生を防止する」という優生思想により、法律で不妊手術や妊娠中絶を強いた―。国による戦後最大の人権侵害に対し先の臨時国会で旧優生保護法（強制不妊）補償法が全会一致で成立しました。
「優生上の見地からの誤った目的に係る施策を推進し」、子どもを持つことを自ら決める機会を奪ったことに対し「悔悟と反省の念を込めて深刻にその責任を認めるとともに、心から深く謝罪する」と前文に明記しました。優生思想を根絶する一歩にしていかなければなりません。
■被害者に深く謝罪
旧優生保護法（１９４８～９６年）は、だましてもよいとして不妊手術を強制しました。遺伝性がない病気や障害にも対象を拡大し、障害者を不良な存在として根絶やしにしてもいいという優生思想を広げ、被害者は２万５千人、中絶手術は５万９千人にのぼります。
仙台市の女性が日弁連の人権擁護委員会に救済申し立てをしたのを契機に超党派の議員連盟ができ、２０１９年に一時金支給法ができました。しかし国の賠償責任を認めず慰謝にとどまったため、その後各地で提訴が続きました。
７月の最高裁大法廷は、旧優生保護法は憲法１３条（個人の尊厳）、１４条（差別の禁止）違反だとし、国と国会の責任を断じました。議員連盟はこれをうけ、新たな補償法の立法化プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、臨時国会中の成立にこぎつけました。強制不妊の被害者本人に１５００万円、配偶者に５００万円の補償金、中絶を強いられた人に２００万円の一時金を支払います。
日本共産党は旧法の成立（１９４８年）、改定（５２年）に賛成したことを、２０１８年に「国会の不作為は共産党にも責任の一端がある」と謝罪し、第２９回大会決議で同法成立と改定への賛成は「重大な誤り」と踏み込みました。
８月には、田村智子委員長を本部長とする「旧優生保護法問題の全面解決推進本部」を設け、原告・支援者らに直接、心からのおわびをしました。議連ＰＴで日本共産党は、子どもを持つ希望を絶たれた点で配偶者も苦しみは同じであり、中絶についても優生思想の被害者だと主張し、対象の拡大や補償額の上積みを求めてきました。
■差別と偏見なくす
法律には再発防止のため国が調査や原因究明、検証をすることが盛り込まれました。全会一致の決議には日本共産党の提案も受け「優生思想」という言葉が加えられ、「およそ疾病や障害を有する方々に対するあらゆる差別と偏見を根絶」する決意が表明されました。
今後、一刻も早くすべての被害者に補償金などを届けなければなりません。周知徹底、調査の主体となる自治体や関係施設への財政支援、第三者機関による徹底検証が必要です。
旧優生保護法は優生思想にお墨付きを与え命の選別を肯定し、誤った障害者観で差別を法制化しました。
日本共産党は今回の補償法成立を、人権意識の向上、いまもある優生思想や障害のある人への差別根絶に向けた施策の着実な実行の契機とするため先頭に立ち力を尽くす決意です。
久米島 あかみね候補が宣伝・対話
「自民党に負けないで」の声も
糸数氏とともに奮闘
衆院沖縄１区で「オール沖縄」の代表として勝利をめざす、日本共産党の、あかみね政賢候補は１６日、糸数慶子前参院議員、比嘉瑞己党県議らとともに同県久米島町入りしました。島内を街頭宣伝や島民との対話で終日かけ巡り、奮闘しました。
（写真）糸数前参院議員（右）とともに訴える、あかみね候補＝16日、沖縄県久米島町
あかみね候補は街頭演説で、久米島出身の故・大田昌秀元県知事が「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓を伝え続けたことに言及。米中の軍拡競争に乗じ、対中国の長距離ミサイル配備など沖縄の島々の戦場化が前提の軍備増強を進める自公政権を批判し、「二度と沖縄を戦場にさせてはならない。平和外交で戦争を起こさせない努力こそ必要です」と訴えました。
多くの庶民が悲鳴を上げる物価高騰について、「一番効き目があるのは消費税減税」と指摘。経済無策の自民党政治からの転換を呼びかけました。
糸数氏は「戦争に一歩ずつ近づけるような政治を進める自民党の候補を沖縄から送ってはいけない。沖縄の平和の心を届け国会で頑張る、あかみねさんを」と力を込めました。
各演説スポットなどでは、農作業の手を休め声援を送る人や、「自民党に負けないでくださいよ」と声をかけてくる人が相次ぎました。仕事帰りに演説を聞いた会社員の男性（３０）は「『オール沖縄』の４候補が全員勝利して沖縄から政治を変えてほしい」と話しました。
「自民党に負けないで」の声も
糸数氏とともに奮闘
衆院沖縄１区で「オール沖縄」の代表として勝利をめざす、日本共産党の、あかみね政賢候補は１６日、糸数慶子前参院議員、比嘉瑞己党県議らとともに同県久米島町入りしました。島内を街頭宣伝や島民との対話で終日かけ巡り、奮闘しました。
（写真）糸数前参院議員（右）とともに訴える、あかみね候補＝16日、沖縄県久米島町
あかみね候補は街頭演説で、久米島出身の故・大田昌秀元県知事が「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓を伝え続けたことに言及。米中の軍拡競争に乗じ、対中国の長距離ミサイル配備など沖縄の島々の戦場化が前提の軍備増強を進める自公政権を批判し、「二度と沖縄を戦場にさせてはならない。平和外交で戦争を起こさせない努力こそ必要です」と訴えました。
多くの庶民が悲鳴を上げる物価高騰について、「一番効き目があるのは消費税減税」と指摘。経済無策の自民党政治からの転換を呼びかけました。
糸数氏は「戦争に一歩ずつ近づけるような政治を進める自民党の候補を沖縄から送ってはいけない。沖縄の平和の心を届け国会で頑張る、あかみねさんを」と力を込めました。
各演説スポットなどでは、農作業の手を休め声援を送る人や、「自民党に負けないでくださいよ」と声をかけてくる人が相次ぎました。仕事帰りに演説を聞いた会社員の男性（３０）は「『オール沖縄』の４候補が全員勝利して沖縄から政治を変えてほしい」と話しました。
議員数１６９人→２５８人
住宅・移動の権利、税金是正訴え
１３日に投票されたベルギーの地方選挙で、左翼政党のベルギー労働党が躍進し、地方議員総数を１６９人から２５８人に増やす過去最高の議席を勝ちとりました。
労働党の発表によると、オランダ語圏フランデレン地域で最大のアントワープ市では、前回２０１８年の得票率８・７％から２０・２％と２・３倍に伸ばし、市議会の議席（定数５５）を４から１２と３倍に増やしました。労働党が連立与党となっている同市のボルゲルハウト区では、２８・７６％で８議席を獲得し、区議会第１党となりました。
ブリュッセル首都圏では、１９の基礎自治体のうち議席を有する区を７から９に増やし、議員数を２３人から５９人に増やしました。特に得票率を伸ばしたのは、サンジル２４・４２％（前回１３％）、シントヤンスモーレンベーク２２・１５％（同１３・６％）、フォレ２１・２％（同１０・９％）でした。
フランス語圏のワロン地域でも、リエージュ、シャルルロワなど大都市で得票増。エノー州では、議席を持つ基礎自治体を４から９に増やし、議席は２０から４０に倍増させました。そのうちムスクロンでは、初立候補で２０%以上を獲得し、8議席を得ました。労働党の地盤であるリエージュ州エルスタルでは、得票率３１・２９％（前回２４・５％）で、３３議席中１１議席を獲得しました。
労働党は、手ごろな価格の住宅・移動の権利、不公平な税金の是正などの政策を掲げて、全国的な躍進を成し遂げました。
労働党は６月の欧州議会選挙、連邦議会選挙でも伸長。欧州議会で２議席（１増）、連邦議会で１５議席（３増）と前進していました。
ベルギー 人口約1169万人、面積は九州より一回り小さい３万528平方キロ。国内は連邦政府・議会のほか地理的に３地域、さらにオランダ語、フランス語、ドイツ語の３言語圏に分かれてそれぞれに自治政府と議会を置く３層国家体制。オランダ語圏とフランス語圏間の政治・経済的なあつれきが長年続いています。政党の中で労働党だけが全国で単一の組織を維持し、信頼を高めています。
住宅・移動の権利、税金是正訴え
１３日に投票されたベルギーの地方選挙で、左翼政党のベルギー労働党が躍進し、地方議員総数を１６９人から２５８人に増やす過去最高の議席を勝ちとりました。
労働党の発表によると、オランダ語圏フランデレン地域で最大のアントワープ市では、前回２０１８年の得票率８・７％から２０・２％と２・３倍に伸ばし、市議会の議席（定数５５）を４から１２と３倍に増やしました。労働党が連立与党となっている同市のボルゲルハウト区では、２８・７６％で８議席を獲得し、区議会第１党となりました。
ブリュッセル首都圏では、１９の基礎自治体のうち議席を有する区を７から９に増やし、議員数を２３人から５９人に増やしました。特に得票率を伸ばしたのは、サンジル２４・４２％（前回１３％）、シントヤンスモーレンベーク２２・１５％（同１３・６％）、フォレ２１・２％（同１０・９％）でした。
フランス語圏のワロン地域でも、リエージュ、シャルルロワなど大都市で得票増。エノー州では、議席を持つ基礎自治体を４から９に増やし、議席は２０から４０に倍増させました。そのうちムスクロンでは、初立候補で２０%以上を獲得し、8議席を得ました。労働党の地盤であるリエージュ州エルスタルでは、得票率３１・２９％（前回２４・５％）で、３３議席中１１議席を獲得しました。
労働党は、手ごろな価格の住宅・移動の権利、不公平な税金の是正などの政策を掲げて、全国的な躍進を成し遂げました。
労働党は６月の欧州議会選挙、連邦議会選挙でも伸長。欧州議会で２議席（１増）、連邦議会で１５議席（３増）と前進していました。
ベルギー 人口約1169万人、面積は九州より一回り小さい３万528平方キロ。国内は連邦政府・議会のほか地理的に３地域、さらにオランダ語、フランス語、ドイツ語の３言語圏に分かれてそれぞれに自治政府と議会を置く３層国家体制。オランダ語圏とフランス語圏間の政治・経済的なあつれきが長年続いています。政党の中で労働党だけが全国で単一の組織を維持し、信頼を高めています。
私立学校向けの「赤旗」号外（版下Ａ４裏表で中折り）ができました。
号外は、「私学は大切な公教育」として、「お金の心配なく学べる私学、先生が専任で心配なく働ける私学」のために「選挙に行こう」とアピールしています。
私立高校の無償化、４割も非正規雇用の教員の正規化、私学２分の１助成の早期実現などの日本共産党の提案を紹介。世界最低水準の教育予算をかえる財源提案とともに、私学分野での国会質問を紹介し、党の役割をおしだしています。
配布は自由です。私学の教職員、保護者、高校生、経営者の関心にかみあったもので、多くの人々への配布が期待されます。
号外は党ホームページのダウンロードコーナーの「ビラ・チラシ」から入手することができます。
号外は、「私学は大切な公教育」として、「お金の心配なく学べる私学、先生が専任で心配なく働ける私学」のために「選挙に行こう」とアピールしています。
私立高校の無償化、４割も非正規雇用の教員の正規化、私学２分の１助成の早期実現などの日本共産党の提案を紹介。世界最低水準の教育予算をかえる財源提案とともに、私学分野での国会質問を紹介し、党の役割をおしだしています。
配布は自由です。私学の教職員、保護者、高校生、経営者の関心にかみあったもので、多くの人々への配布が期待されます。
号外は党ホームページのダウンロードコーナーの「ビラ・チラシ」から入手することができます。
中国比例 大平よしのぶ候補
みなさん、日本被団協のノーベル平和賞受賞のニュースをどうお聞きになったでしょうか。私は心から祝福したい。被爆者が自らの体験を通して核兵器の非人道性を告発してきた力が核保有国の手足を縛り、核使用を食い止めてきました。長年の闘いに敬意と連帯の思いを込め、この総選挙で核兵器廃絶、政府に核兵器禁止条約への参加を強く求めます。
石破茂首相は日本記者クラブの党首討論で、ウクライナがロシアに侵略されたのは核兵器を放棄したからだと言い放ちました。アメリカの核兵器を本気で日本に持ち込もうとしています。どれほどの逆行ぶりでしょうか。
被爆者はこんな状況で安心して死ねないと叫び続けてきました。遠くない将来、被爆者はこの世界からいなくなってしまいます。その時日本が核兵器を持つことになれば、核兵器廃絶を何回いっても世界は耳を傾けないでしょう。石破政権のもとで日本をそんな国にしていいのかが鋭く問われているのです。
政府や自民党をはじめとする政党が米国言いなり、「核抑止」の立場で核兵器禁止条約の即時批准をいえない中、こうした勢力と闘い、被爆者の願いに正面から応える日本共産党の議席が、被爆地広島を抱える中国地方にどうしても必要です。
自民党などが進める「核抑止」「核共有」を許すのか、それとも日本共産党が訴えている、核兵器のない世界の実現へ先頭に立って頑張る政治をつくるのか。総選挙の大争点になってきました。
７年前に国連で核兵器禁止条約の成立に立ち会いました。被爆者のサーロー節子さんは、会議に日本政府が参加していないことを批判し、「あなたたちが変えてください」と握手を交わしました。被爆者との約束を果たすため、何としても国会へ駆けあがりたい。
（１５日、広島市）
みなさん、日本被団協のノーベル平和賞受賞のニュースをどうお聞きになったでしょうか。私は心から祝福したい。被爆者が自らの体験を通して核兵器の非人道性を告発してきた力が核保有国の手足を縛り、核使用を食い止めてきました。長年の闘いに敬意と連帯の思いを込め、この総選挙で核兵器廃絶、政府に核兵器禁止条約への参加を強く求めます。
石破茂首相は日本記者クラブの党首討論で、ウクライナがロシアに侵略されたのは核兵器を放棄したからだと言い放ちました。アメリカの核兵器を本気で日本に持ち込もうとしています。どれほどの逆行ぶりでしょうか。
被爆者はこんな状況で安心して死ねないと叫び続けてきました。遠くない将来、被爆者はこの世界からいなくなってしまいます。その時日本が核兵器を持つことになれば、核兵器廃絶を何回いっても世界は耳を傾けないでしょう。石破政権のもとで日本をそんな国にしていいのかが鋭く問われているのです。
政府や自民党をはじめとする政党が米国言いなり、「核抑止」の立場で核兵器禁止条約の即時批准をいえない中、こうした勢力と闘い、被爆者の願いに正面から応える日本共産党の議席が、被爆地広島を抱える中国地方にどうしても必要です。
自民党などが進める「核抑止」「核共有」を許すのか、それとも日本共産党が訴えている、核兵器のない世界の実現へ先頭に立って頑張る政治をつくるのか。総選挙の大争点になってきました。
７年前に国連で核兵器禁止条約の成立に立ち会いました。被爆者のサーロー節子さんは、会議に日本政府が参加していないことを批判し、「あなたたちが変えてください」と握手を交わしました。被爆者との約束を果たすため、何としても国会へ駆けあがりたい。
（１５日、広島市）
衆院比例近畿ブロックで日本共産党は、たつみコータロー（４８）、堀川あきこ（３８）、清水ただし（５６）、こむら潤（４９）、冨士谷かえ子（７２）＝清水氏は元、その他は新＝の５氏を擁立し、１２０万票、１３％以上を獲得して２議席を絶対確保し３議席を必ず実現しようと奮闘しています。
近畿でも自民党政治の腐敗・行き詰まり、補完勢力の凋落（ちょうらく）は明瞭です。
大阪では自民党の衆院・参院議員はすべて裏金議員、京都では府連会長が裏金議員、和歌山でも衆院２人とも裏金議員で、有権者からは「自分は自民党員だが、だれが総裁でも変わらない」（奈良）と怒りの声があがり、「裏金スクープの『赤旗』と共産党はすごい」（大阪）、「裏金議員ばかり。企業・団体献金を受け取らない共産党に期待する」（和歌山）との声が寄せられています。
自民党大阪府連と公明党大阪府本部が共通政策を発表。これまで国民要求に背を向けてきた責任は棚に上げて「保育から大学まで完全無償化」「全国一高い介護保険料から脱却」と言わざるをえなくなり、一貫して学費ゼロや介護保険料引き下げを求めてきた共産党の値打ちが光っています。
維新厳しい逆風
前回比例で１０議席の維新は、改憲・暮らし切り捨ての「第２自民党」ぶりや、万博・カジノ推進、兵庫県パワハラ知事問題で批判を浴び、地方選で敗北続き。大阪府知事の吉村洋文共同代表は「厳しい逆風」と嘆き、国民民主党から分かれた教育無償化を進める会の京都・滋賀の３氏が維新入りで連合の推薦が得られないなど矛盾を深めています。
立憲民主党やれいわ、参政党なども議席増・獲得をねらって、「小選挙区で負けても比例復活で議席を」（奈良県の立民候補）と比例票上積みに懸命ですが、裏金や万博、北陸新幹線問題などで自公・維新を追い詰め、暮らしと営業を守る先頭に立つ共産党の姿は他党の追随を許しません。たつみ氏は万博・カジノ中止、堀川氏は学費ゼロや平和の願い、清水氏は消費税減税・インボイス中止、こむら氏は９条・ジェンダー平等でそれぞれ自民・維新政治に切り込み、先駆性が光っています。
前回比得票１．５倍
２０１７年総選挙で共産党は、１党支部あたり５票差で清水氏が及ばす２議席にとどまりました。今回は、市民と共同したたたかいで自公・維新を追い詰めていることを確信に、前回比１・５倍の得票で１０年ぶりの議席増を必ずと訴え。「日本共産党の『ここが推し』は誰でも語れる。『日本はひとつ』『近畿はひとつ』で『比例は日本共産党と書いてください』『広げてください』と訴えよう」と呼びかけています。
近畿でも自民党政治の腐敗・行き詰まり、補完勢力の凋落（ちょうらく）は明瞭です。
大阪では自民党の衆院・参院議員はすべて裏金議員、京都では府連会長が裏金議員、和歌山でも衆院２人とも裏金議員で、有権者からは「自分は自民党員だが、だれが総裁でも変わらない」（奈良）と怒りの声があがり、「裏金スクープの『赤旗』と共産党はすごい」（大阪）、「裏金議員ばかり。企業・団体献金を受け取らない共産党に期待する」（和歌山）との声が寄せられています。
自民党大阪府連と公明党大阪府本部が共通政策を発表。これまで国民要求に背を向けてきた責任は棚に上げて「保育から大学まで完全無償化」「全国一高い介護保険料から脱却」と言わざるをえなくなり、一貫して学費ゼロや介護保険料引き下げを求めてきた共産党の値打ちが光っています。
維新厳しい逆風
前回比例で１０議席の維新は、改憲・暮らし切り捨ての「第２自民党」ぶりや、万博・カジノ推進、兵庫県パワハラ知事問題で批判を浴び、地方選で敗北続き。大阪府知事の吉村洋文共同代表は「厳しい逆風」と嘆き、国民民主党から分かれた教育無償化を進める会の京都・滋賀の３氏が維新入りで連合の推薦が得られないなど矛盾を深めています。
立憲民主党やれいわ、参政党なども議席増・獲得をねらって、「小選挙区で負けても比例復活で議席を」（奈良県の立民候補）と比例票上積みに懸命ですが、裏金や万博、北陸新幹線問題などで自公・維新を追い詰め、暮らしと営業を守る先頭に立つ共産党の姿は他党の追随を許しません。たつみ氏は万博・カジノ中止、堀川氏は学費ゼロや平和の願い、清水氏は消費税減税・インボイス中止、こむら氏は９条・ジェンダー平等でそれぞれ自民・維新政治に切り込み、先駆性が光っています。
前回比得票１．５倍
２０１７年総選挙で共産党は、１党支部あたり５票差で清水氏が及ばす２議席にとどまりました。今回は、市民と共同したたたかいで自公・維新を追い詰めていることを確信に、前回比１・５倍の得票で１０年ぶりの議席増を必ずと訴え。「日本共産党の『ここが推し』は誰でも語れる。『日本はひとつ』『近畿はひとつ』で『比例は日本共産党と書いてください』『広げてください』と訴えよう」と呼びかけています。
北陸信越ブロックの日本共産党は藤野やすふみ＝元＝、平あや子＝新＝の両候補を先頭に、前回失った比例議席を必ず奪還しようと奮闘しています。
２０２１年の総選挙での北陸信越ブロックの比例得票は２２万５５５１票でした。議席獲得のための得票が、１支部当たり１５票足りませんでした。さらに同ブロックは、今回から定数が１議席減少。５県の共産党は比例の得票目標を３７万８０００票とし、議席奪還へ全力の構えです。
ブロック責任者の鮎沢聡・長野県委員長は「今こそ議席獲得のチャンス。能登地震と豪雨災害、原発ゼロ、裏金問題追及のためには北陸信越に共産党の議席が必要だ」と各県に呼びかけています。
政府交渉１０回超
元日に発生し、いまだ復旧・復興が遅れている能登半島地震。藤野候補は、石川県内に設置した党と民主団体が共同してつくる「能登半島地震被災者共同支援センター」の責任者として救援活動や現地調査を重ね、断水や医療・介護の逼迫（ひっぱく）など被災者の苦しみを伝え、改善を求める政府交渉は１０回を超えました。
小池晃書記局長を迎えた長野県諏訪市の街頭演説に立った藤野候補。石川・能登豪雨災害で二重に苦しむ被災者の実情を語り「今こそ被災者に絶望でなく、希望を届ける政治を。何としても国民の苦難軽減に取り組む共産党の議席を北陸信越に取り戻す」と訴えました。演説を聴いた同市の男性（８０）は「軍事費に４３兆円も使う予算の使い方を福祉、農業に向けるよう改めてほしい」と共産党への期待を寄せました。
新潟市議を２期務めた実績を持つ平候補も、各県で訴え抜いています。長野県内の４市を駆けたキャラバン宣伝では「裏金や統一協会の問題で腐り切った自民党政治を、共産党の躍進で変える」との訴えに、足を止めて聴き入る市民の姿が見られました。
定数１減の激戦
前回当選者は自民６、立民３、公明・維新各１で裏金・統一協会に関与する議員は６人。定数１減となる今回、他党も奔走しています。自民党は長野に石破茂首相、石川に森山裕幹事長と幹部を総動員しています。立憲民主党は連合との関係を強化。公明党は自民支持者に比例票の協力を求め、維新は１議席増を狙い、国民民主、社民、参政、れいわの各党も比例候補を擁立しました。
超短期決戦のなか、共産党の支部・後援会は「折り入って作戦」で担い手を増やす活動に全力を挙げています。石川県の能登地区では９月、能登豪雨災害を乗り越えて日刊紙、日曜版、党員すべてで増勢するなど、勢いを見せています。「裏金や統一協会の問題を厳しく追及する共産党の議席が、今こそ必要」と支持拡大に奮闘しています。
２０２１年の総選挙での北陸信越ブロックの比例得票は２２万５５５１票でした。議席獲得のための得票が、１支部当たり１５票足りませんでした。さらに同ブロックは、今回から定数が１議席減少。５県の共産党は比例の得票目標を３７万８０００票とし、議席奪還へ全力の構えです。
ブロック責任者の鮎沢聡・長野県委員長は「今こそ議席獲得のチャンス。能登地震と豪雨災害、原発ゼロ、裏金問題追及のためには北陸信越に共産党の議席が必要だ」と各県に呼びかけています。
政府交渉１０回超
元日に発生し、いまだ復旧・復興が遅れている能登半島地震。藤野候補は、石川県内に設置した党と民主団体が共同してつくる「能登半島地震被災者共同支援センター」の責任者として救援活動や現地調査を重ね、断水や医療・介護の逼迫（ひっぱく）など被災者の苦しみを伝え、改善を求める政府交渉は１０回を超えました。
小池晃書記局長を迎えた長野県諏訪市の街頭演説に立った藤野候補。石川・能登豪雨災害で二重に苦しむ被災者の実情を語り「今こそ被災者に絶望でなく、希望を届ける政治を。何としても国民の苦難軽減に取り組む共産党の議席を北陸信越に取り戻す」と訴えました。演説を聴いた同市の男性（８０）は「軍事費に４３兆円も使う予算の使い方を福祉、農業に向けるよう改めてほしい」と共産党への期待を寄せました。
新潟市議を２期務めた実績を持つ平候補も、各県で訴え抜いています。長野県内の４市を駆けたキャラバン宣伝では「裏金や統一協会の問題で腐り切った自民党政治を、共産党の躍進で変える」との訴えに、足を止めて聴き入る市民の姿が見られました。
定数１減の激戦
前回当選者は自民６、立民３、公明・維新各１で裏金・統一協会に関与する議員は６人。定数１減となる今回、他党も奔走しています。自民党は長野に石破茂首相、石川に森山裕幹事長と幹部を総動員しています。立憲民主党は連合との関係を強化。公明党は自民支持者に比例票の協力を求め、維新は１議席増を狙い、国民民主、社民、参政、れいわの各党も比例候補を擁立しました。
超短期決戦のなか、共産党の支部・後援会は「折り入って作戦」で担い手を増やす活動に全力を挙げています。石川県の能登地区では９月、能登豪雨災害を乗り越えて日刊紙、日曜版、党員すべてで増勢するなど、勢いを見せています。「裏金や統一協会の問題を厳しく追及する共産党の議席が、今こそ必要」と支持拡大に奮闘しています。
田村委員長の発言
日本共産党の田村智子委員長は１５日夜、ＮＨＫ「ニュース７」でインタビューに応じ、自民党の裏金事件を暴き、金権腐敗政治の一掃を掲げてきた日本共産党の役割や、物価高から暮らしを守る経済政策などについて次のように語りました。
裏金自民への審判を下し、物価高から暮らしを守る政治へ
――今回の衆院選、何を問う選挙と考えていますか。
まず、裏金への審判です。私たち日本共産党が裏金を暴いてきました。共産党の躍進こそが、裏金の真相究明、金権腐敗政治の一掃になっていくということを大いに訴えていきたいと思います。
そして、暮らしですね。やはり、物価高騰の中でどうやって暮らしを守るのか。大幅な賃上げ、最低賃金１５００円への引き上げを中小企業への直接支援とセットで行うことが必要だということを具体的に提案しています。
アベノミクスの１１年間、大企業には、賃上げ促進税制で賃上げをすれば直接の支援がありました。しかし、赤字で苦しみながらも頑張っている中小企業の皆さんには、賃上げに対する直接の支援が何もないという状況です。アベノミクス以降で増えた大企業の内部留保は２００兆円以上あります。ここに時限的に税金をかけて、中小企業の賃上げ支援に回し、最低賃金の時給１５００円への引き上げを実施していきたいと思います。
そして、労働時間の短縮も賃上げと一体に求めていきたい。残業規制の抜け道をふさぐということ。さらに、１日８時間労働のままでいいのか。1日7時間、週３５時間労働制へと移行していくことを目指して、自由な時間が増やせる日本社会にしたいと思っています。
組織的犯罪の真相解明、企業・団体献金の全面禁止へ
――一連の「政治とカネ」を巡る自民党の対応について、共産党はどう受け止めているのですか。そして、選挙戦でどのようなことを訴えていきますか。
一番の問題は、派閥ぐるみで意図的に政治資金パーティーの収入を隠したという事件ですから、組織的犯罪です。ところが、その認識を石破（茂）首相は示さない。岸田（文雄）前首相もそうでした。そして、真相究明のために必要な再調査も拒否するという状況です。真相究明なしに政治改革という議論にはなっていかない。徹底した真相究明を求めてまいります。
同時に、企業にたくさん政治資金パーティー券を買ってもらって巨額の金を集めた。企業の側は収支報告書を出す必要がありませんので、これは暴きようがない。ですから、裏金の温床になっている企業・団体献金の全面禁止が政治改革には不可欠です。私たちは３０年間訴え続け、法案も提出してきました。今、他の政党からも企業・団体献金の禁止が必要だという声が上がっています。ぜひ実現したいと思います。
大企業・超富裕層への優遇税制を見直し、軍事最優先の予算を改める
――公約では、消費税の廃止を目指して、当面は税率５％に引き下げるとしています。代わりの財源をどうやって確保するのか、見解をお願いします。
税制というのは格差を正すためにあるわけです。この間、利益を上げているにもかかわらず、大企業には法人税の減税が繰り返されてきました。ですから、これを元に戻します。そして、証券優遇税制に見られるような超富裕層への税優遇を見直す。富裕税などの創設も必要です。これをやれば、消費税の５％への減税はできます。
また、税金の使い方も見直しが必要です。今や教育予算の２倍という軍事費になっています。大軍拡をストップすることで、社会保障や教育予算を充実させていきたいと思います。
共産党の躍進を勝ち取り、市民と野党の共闘の新たな発展を
――野党共闘について、今回は前回の衆院選と比べ、かなり限定的な協力関係になったと思います。その要因はどこにありますか。
選挙での協力というのは、政策での一致をつくらなければならなくて、それができていないまま総選挙になっているというのが実態です。それぞれの政党が自民党を厳しく批判して、自民党に打ち勝つということをそれぞれに頑張る選挙にしていくことが必要だと思います。
一方で、私たちは現に７０以上の小選挙区で立候補していません。それぞれの地域の中では野党の共闘が行われてきていて、そういう経緯も踏まえた対応をとっています。
この選挙で共産党の議席を伸ばすことで、新たな市民と野党の共闘の発展をぜひ実現していきたいと思います。
小選挙区は沖縄１区で必勝、比例は現有９議席確保・増へ全力を尽くす
――最後に、衆院選での獲得議席の目標を教えてください。
まず、小選挙区では、オール沖縄で１区から４区までの勝利のために貢献します。特に１区は必ず議席を獲得する決意です。そして、比例代表では現有９議席を守り、ぜひ比例での躍進を果たすために全国一つで頑張っていきたい。
――これまでの手応えはいかがでしょうか。
もう政策が伝わればどんどん支持が広がる状況です。この選挙は日本共産党躍進のチャンスだという手応えを感じていますので、全力で頑張ります。
日本共産党の田村智子委員長は１５日夜、ＮＨＫ「ニュース７」でインタビューに応じ、自民党の裏金事件を暴き、金権腐敗政治の一掃を掲げてきた日本共産党の役割や、物価高から暮らしを守る経済政策などについて次のように語りました。
裏金自民への審判を下し、物価高から暮らしを守る政治へ
――今回の衆院選、何を問う選挙と考えていますか。
まず、裏金への審判です。私たち日本共産党が裏金を暴いてきました。共産党の躍進こそが、裏金の真相究明、金権腐敗政治の一掃になっていくということを大いに訴えていきたいと思います。
そして、暮らしですね。やはり、物価高騰の中でどうやって暮らしを守るのか。大幅な賃上げ、最低賃金１５００円への引き上げを中小企業への直接支援とセットで行うことが必要だということを具体的に提案しています。
アベノミクスの１１年間、大企業には、賃上げ促進税制で賃上げをすれば直接の支援がありました。しかし、赤字で苦しみながらも頑張っている中小企業の皆さんには、賃上げに対する直接の支援が何もないという状況です。アベノミクス以降で増えた大企業の内部留保は２００兆円以上あります。ここに時限的に税金をかけて、中小企業の賃上げ支援に回し、最低賃金の時給１５００円への引き上げを実施していきたいと思います。
そして、労働時間の短縮も賃上げと一体に求めていきたい。残業規制の抜け道をふさぐということ。さらに、１日８時間労働のままでいいのか。1日7時間、週３５時間労働制へと移行していくことを目指して、自由な時間が増やせる日本社会にしたいと思っています。
組織的犯罪の真相解明、企業・団体献金の全面禁止へ
――一連の「政治とカネ」を巡る自民党の対応について、共産党はどう受け止めているのですか。そして、選挙戦でどのようなことを訴えていきますか。
一番の問題は、派閥ぐるみで意図的に政治資金パーティーの収入を隠したという事件ですから、組織的犯罪です。ところが、その認識を石破（茂）首相は示さない。岸田（文雄）前首相もそうでした。そして、真相究明のために必要な再調査も拒否するという状況です。真相究明なしに政治改革という議論にはなっていかない。徹底した真相究明を求めてまいります。
同時に、企業にたくさん政治資金パーティー券を買ってもらって巨額の金を集めた。企業の側は収支報告書を出す必要がありませんので、これは暴きようがない。ですから、裏金の温床になっている企業・団体献金の全面禁止が政治改革には不可欠です。私たちは３０年間訴え続け、法案も提出してきました。今、他の政党からも企業・団体献金の禁止が必要だという声が上がっています。ぜひ実現したいと思います。
大企業・超富裕層への優遇税制を見直し、軍事最優先の予算を改める
――公約では、消費税の廃止を目指して、当面は税率５％に引き下げるとしています。代わりの財源をどうやって確保するのか、見解をお願いします。
税制というのは格差を正すためにあるわけです。この間、利益を上げているにもかかわらず、大企業には法人税の減税が繰り返されてきました。ですから、これを元に戻します。そして、証券優遇税制に見られるような超富裕層への税優遇を見直す。富裕税などの創設も必要です。これをやれば、消費税の５％への減税はできます。
また、税金の使い方も見直しが必要です。今や教育予算の２倍という軍事費になっています。大軍拡をストップすることで、社会保障や教育予算を充実させていきたいと思います。
共産党の躍進を勝ち取り、市民と野党の共闘の新たな発展を
――野党共闘について、今回は前回の衆院選と比べ、かなり限定的な協力関係になったと思います。その要因はどこにありますか。
選挙での協力というのは、政策での一致をつくらなければならなくて、それができていないまま総選挙になっているというのが実態です。それぞれの政党が自民党を厳しく批判して、自民党に打ち勝つということをそれぞれに頑張る選挙にしていくことが必要だと思います。
一方で、私たちは現に７０以上の小選挙区で立候補していません。それぞれの地域の中では野党の共闘が行われてきていて、そういう経緯も踏まえた対応をとっています。
この選挙で共産党の議席を伸ばすことで、新たな市民と野党の共闘の発展をぜひ実現していきたいと思います。
小選挙区は沖縄１区で必勝、比例は現有９議席確保・増へ全力を尽くす
――最後に、衆院選での獲得議席の目標を教えてください。
まず、小選挙区では、オール沖縄で１区から４区までの勝利のために貢献します。特に１区は必ず議席を獲得する決意です。そして、比例代表では現有９議席を守り、ぜひ比例での躍進を果たすために全国一つで頑張っていきたい。
――これまでの手応えはいかがでしょうか。
もう政策が伝わればどんどん支持が広がる状況です。この選挙は日本共産党躍進のチャンスだという手応えを感じていますので、全力で頑張ります。
党副委員長 緒方靖夫
「核兵器のない世界」に向けて日本が果たすべき役割と各党の立場が、総選挙の大きな争点となってきました。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞を受けて国民の関心が高まり、メディアの選挙報道やテレビなどの討論番組でも核廃絶の課題が大きく取り上げられています。
核抑止論の誤りを一貫して批判
（写真）核兵器禁止条約の採択が決ま?た歓喜の中で握手を交わす被爆者＝２０１７年７月７日、ニューヨーク（池田晋撮影）
自民党の石破茂総裁は「受賞は意義深いもの」と述べる一方で、「米国の核抑止が効いている」と核抑止依存の立場から「抑止力を認めながら核兵器廃絶が本当に両立可能なのか検証が必要」と言っています。それに正面から対決して、日本共産党の田村智子委員長は核抑止論を強く批判し、その立場から抜け出して核兵器禁止条約に参加していくべきだと、議論をリードしています。
「核兵器のない世界」を実現する最大の障害となっているのが核抑止論です。日本共産党は、その誤りを一貫して批判してきました。志位和夫委員長（当時）は２０２１年８月、核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会の討論会で、「核抑止とは、いざという時には核兵器を使用するということを前提とした議論です。すなわち、いざという時には広島・長崎のような非人道的惨禍を繰り返すことをためらわない議論です」と批判しています。さらに、米国務長官を務めたジョージ・シュルツ氏が退任後、「核抑止というのは、いざというときに（核兵器を）使えなければ抑止にならない。それでは、何十万人、何百万人の市民がいるところに核兵器を落とせるか。文明国の指導者だったらそんなことはできない。落とせないのだったら抑止にならない」と述べた本質的な核抑止論の批判を紹介し、「核兵器の非人道性を批判するのであれば、核抑止から抜け出す必要があります」と強調しています。
核抑止とは、核使用を前提とした議論です。日本政府は、核兵器の非人道性の批判までは行いますが、そのことと核抑止をとなえることとは根本から矛盾します。こうした最も本質的な核抑止論批判を行ってきたのが日本共産党です。他の多くの党が、「日米の拡大抑止の深化」を主張する中で、わが党の先駆的立場が際立っています。
被爆国の政党として国際社会へ働きかけ
日本共産党は、被爆国の政党として、戦後一貫して核兵器廃絶のために力を尽くしてきました。原水爆禁止世界大会をはじめ日本での反核平和運動に草の根で一貫して尽力するとともに、近年では、国連での一連の会議への参加や、アジアや欧州訪問でも、核兵器禁止条約の推進を繰り返し提起してきました。「核兵器のない世界」のために日本共産党が行ってきた、この間の主な活動を紹介します。
オバマ大統領宛て書簡、２０１０年ＮＰＴ再検討会議
オバマ米大統領が０９年、プラハで「核兵器のない世界」の演説をしたことを受けて、志位委員長（当時）は、「核兵器廃絶に向けた国際交渉へのイニシアチブ」を求める書簡を同大統領に送りました。これには、オバマ大統領側から「この問題にたいするあなたの情熱をうれしく思う」との返事が寄せられました。この課題では、駐日米臨時代理大使とも会談したほか、米国務省にも同様の要請を行いました。オバマ大統領のプラハでの約束は、自身によって裏切られる結果となりましたが、相手が米大統領であれ、ここぞという場面では時宜を逸さず積極的に働きかける努力をしてきたのが日本共産党です。
１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議には、志位氏を団長とする日本共産党代表団が参加し、「核兵器廃絶のための国際交渉を開始する合意をつくること」を会議主催者、国連、各国政府に要請しました。会議は、「すべての国が、核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別なとりくみを行う必要について確認する」との最終文書を全会一致で採択しました。ここでいう「必要な枠組み」とは、のちに再検討会議議長が明らかにしているように、「核兵器禁止条約」のことであり、この会議は同条約の成立につながる成果を収めました。
１５年のＮＰＴ再検討会議は、最終文書案で、「核兵器のない世界を達成し維持するのに必要な法的規定を明確にし、包摂的プロセスに参画するよう勧奨する」として、核兵器禁止のための「法的枠組み」への道に初めて言及がなされました。
こうして日本共産党の活動は、核兵器禁止条約に道を開く流れを促進する貢献となっていったのです。
２０１７年国連会議での条約採択
（写真）２０１７年３月２９日、ニューヨークの国連本部で開かれた「国連会議」で演説する志位委員長（遠藤誠二撮影）
国連での核兵器禁止条約採択に向けた取り組みは、強い国際世論の支持のなか、核保有国が強硬に反対するなかでも前進を続け、１７年に２回にわたり核兵器禁止条約交渉の国連会議が開催されました。被爆者が証言に立って大きな役割を果たし、核兵器禁止条約は７月７日、１２２カ国の賛成でついに採択されました。これは人類史上初めて核兵器を違法化し、それに悪の烙印（らくいん＝スティグマ）を押すものとなりました。同条約前文には、「非政府組織、宗教指導者、国会議員、学会ならびにヒバクシャ」の役割が特記されました。
志位氏を団長とする日本共産党代表団は、この会議に２度にわたって参加し、「広島、長崎の実相を語り続けてきた被爆者の訴え、核兵器の非人道性を追及する一連の国際会議の開催などを通じて、核兵器が人類と決して共存しえない非人道的で残虐な兵器であることは誰の目にも明らか」と訴え、条約の成立を強く要請しました。
志位氏はこの会議で市民社会の一員として国連の演壇に立ち、日本政府の不在のもとで「日本国民の多数は核兵器禁止条約を願っている」とのスピーチを行いました。日本から参加し発言した国会議員は志位氏一人だけでした。唯一の戦争被爆国の政府でありながらこの歴史的な会議に欠席した日本政府とは対照的に、志位氏は精力的に３８の各国・機関代表と会談しました。ローマ教皇庁代表の司教との会談では「核兵器は悪であり廃絶しかない」という重要な一致点を確認し、“日本の代表ここにあり”といわれる役割を果たしました。
核兵器禁止条約は２１年１月に発効し、国際法の一部となり、現在批准７３カ国、署名９４カ国となっています。条約の取り決めにそって、同条約締約国会議が２回にわたって開催され、それにも日本共産党の代表が参加しています。しかし日本政府は欠席を続けています。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のノルウェー、ドイツ、ベルギーなどがオブザーバー参加する中、日本で被爆者が繰り返し“最低でもオブザーバー参加を”と要請し、国際社会からも核被害の実相を訴えられる立場にある日本政府の参加が強く求められています。にもかかわらず、拒否を続ける自民党・公明党連立政権の態度が厳しく問われています。
ＩＣＡＰＰ総会、東南アジア訪問、欧州歴訪
（写真）東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）本部でエカパブ・ファンタボン事務局次長（右）との会談に臨む日本共産党の志位和夫委員長（役職は当時）と田村智子副委員長（同）＝２０２３年１２月２１日、ジャカルタ
核兵器問題を主題とした会議だけに限らず、どの国際会議でも、核兵器廃絶の課題を訴えることは日本共産党の一貫した方針です。
アジアのすべての政党に開かれたフォーラムであるアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）総会は、これまでに１１回開催されていますが、志位氏をはじめ日本共産党の代表は常に核兵器問題を取り上げることを提起してきました。ＩＣＡＰＰ執行部のある幹部は、「日本共産党はさすがに核被爆国の代表で、核兵器廃絶の訴えを最終文書の提案においても、スピーチにおいても欠かしたことがない」と語っています。
志位氏、田村氏など日本共産党代表団による昨年１２月のインドネシア、ラオス、ベトナム訪問の際も、核兵器禁止条約の推進を重要なテーマに据えました。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力し、ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）を成功させて戦争の心配のない平和な東アジアをつくることとあわせて、「核兵器のない世界」をつくるために協力していくことをベトナムやラオスとの首脳会談で確認しました。また、地域平和の構築でも市民運動、国民運動の力を発揮しようという「東アジアの平和構築への提言」（２４年４月）の提起は、核兵器禁止条約が市民社会、被爆者などの努力によってつくられたことへの注目と、この訪問の中でのさまざまな意見交換から生まれました。
この８月末からの志位議長のドイツ、ベルギー、フランス歴訪でも、議論のテーマの柱の一つは核兵器問題でした。欧州ではウクライナでの戦争が継続し、ロシアが核兵器使用の威嚇を続けているもとで、改めて核兵器問題が現実の課題として浮上しています。志位氏が、ベルリンで開かれた国際平和会議でのスピーチで、核兵器禁止条約の推進を訴えた際には、参加者から拍手が起こりました。会談した政党指導者の何人からも「広島、長崎を訪問したい」という要望が出されました。志位氏が「私たちは被爆国の政党として、多くの被爆者の生の声を聞いてきました。ぜひ核兵器禁止条約の推進という点で力を合わせたい」と訴えると、固い合意となる場面が繰り返しありました。オスロからの画期的なノーベル平和賞受賞のニュースを聞いたときに、そうした今回の欧州でのやりとりを思い起こしたのでした。
戦後一貫して、被爆者の方々とともに核兵器廃絶を訴え、行動を続けてきた日本共産党への一票こそ、「核兵器のない世界」への一番の力になる――このことを大いに訴え広げようではありませんか。
「核兵器のない世界」に向けて日本が果たすべき役割と各党の立場が、総選挙の大きな争点となってきました。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞を受けて国民の関心が高まり、メディアの選挙報道やテレビなどの討論番組でも核廃絶の課題が大きく取り上げられています。
核抑止論の誤りを一貫して批判
（写真）核兵器禁止条約の採択が決ま?た歓喜の中で握手を交わす被爆者＝２０１７年７月７日、ニューヨーク（池田晋撮影）
自民党の石破茂総裁は「受賞は意義深いもの」と述べる一方で、「米国の核抑止が効いている」と核抑止依存の立場から「抑止力を認めながら核兵器廃絶が本当に両立可能なのか検証が必要」と言っています。それに正面から対決して、日本共産党の田村智子委員長は核抑止論を強く批判し、その立場から抜け出して核兵器禁止条約に参加していくべきだと、議論をリードしています。
「核兵器のない世界」を実現する最大の障害となっているのが核抑止論です。日本共産党は、その誤りを一貫して批判してきました。志位和夫委員長（当時）は２０２１年８月、核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会の討論会で、「核抑止とは、いざという時には核兵器を使用するということを前提とした議論です。すなわち、いざという時には広島・長崎のような非人道的惨禍を繰り返すことをためらわない議論です」と批判しています。さらに、米国務長官を務めたジョージ・シュルツ氏が退任後、「核抑止というのは、いざというときに（核兵器を）使えなければ抑止にならない。それでは、何十万人、何百万人の市民がいるところに核兵器を落とせるか。文明国の指導者だったらそんなことはできない。落とせないのだったら抑止にならない」と述べた本質的な核抑止論の批判を紹介し、「核兵器の非人道性を批判するのであれば、核抑止から抜け出す必要があります」と強調しています。
核抑止とは、核使用を前提とした議論です。日本政府は、核兵器の非人道性の批判までは行いますが、そのことと核抑止をとなえることとは根本から矛盾します。こうした最も本質的な核抑止論批判を行ってきたのが日本共産党です。他の多くの党が、「日米の拡大抑止の深化」を主張する中で、わが党の先駆的立場が際立っています。
被爆国の政党として国際社会へ働きかけ
日本共産党は、被爆国の政党として、戦後一貫して核兵器廃絶のために力を尽くしてきました。原水爆禁止世界大会をはじめ日本での反核平和運動に草の根で一貫して尽力するとともに、近年では、国連での一連の会議への参加や、アジアや欧州訪問でも、核兵器禁止条約の推進を繰り返し提起してきました。「核兵器のない世界」のために日本共産党が行ってきた、この間の主な活動を紹介します。
オバマ大統領宛て書簡、２０１０年ＮＰＴ再検討会議
オバマ米大統領が０９年、プラハで「核兵器のない世界」の演説をしたことを受けて、志位委員長（当時）は、「核兵器廃絶に向けた国際交渉へのイニシアチブ」を求める書簡を同大統領に送りました。これには、オバマ大統領側から「この問題にたいするあなたの情熱をうれしく思う」との返事が寄せられました。この課題では、駐日米臨時代理大使とも会談したほか、米国務省にも同様の要請を行いました。オバマ大統領のプラハでの約束は、自身によって裏切られる結果となりましたが、相手が米大統領であれ、ここぞという場面では時宜を逸さず積極的に働きかける努力をしてきたのが日本共産党です。
１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議には、志位氏を団長とする日本共産党代表団が参加し、「核兵器廃絶のための国際交渉を開始する合意をつくること」を会議主催者、国連、各国政府に要請しました。会議は、「すべての国が、核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別なとりくみを行う必要について確認する」との最終文書を全会一致で採択しました。ここでいう「必要な枠組み」とは、のちに再検討会議議長が明らかにしているように、「核兵器禁止条約」のことであり、この会議は同条約の成立につながる成果を収めました。
１５年のＮＰＴ再検討会議は、最終文書案で、「核兵器のない世界を達成し維持するのに必要な法的規定を明確にし、包摂的プロセスに参画するよう勧奨する」として、核兵器禁止のための「法的枠組み」への道に初めて言及がなされました。
こうして日本共産党の活動は、核兵器禁止条約に道を開く流れを促進する貢献となっていったのです。
２０１７年国連会議での条約採択
（写真）２０１７年３月２９日、ニューヨークの国連本部で開かれた「国連会議」で演説する志位委員長（遠藤誠二撮影）
国連での核兵器禁止条約採択に向けた取り組みは、強い国際世論の支持のなか、核保有国が強硬に反対するなかでも前進を続け、１７年に２回にわたり核兵器禁止条約交渉の国連会議が開催されました。被爆者が証言に立って大きな役割を果たし、核兵器禁止条約は７月７日、１２２カ国の賛成でついに採択されました。これは人類史上初めて核兵器を違法化し、それに悪の烙印（らくいん＝スティグマ）を押すものとなりました。同条約前文には、「非政府組織、宗教指導者、国会議員、学会ならびにヒバクシャ」の役割が特記されました。
志位氏を団長とする日本共産党代表団は、この会議に２度にわたって参加し、「広島、長崎の実相を語り続けてきた被爆者の訴え、核兵器の非人道性を追及する一連の国際会議の開催などを通じて、核兵器が人類と決して共存しえない非人道的で残虐な兵器であることは誰の目にも明らか」と訴え、条約の成立を強く要請しました。
志位氏はこの会議で市民社会の一員として国連の演壇に立ち、日本政府の不在のもとで「日本国民の多数は核兵器禁止条約を願っている」とのスピーチを行いました。日本から参加し発言した国会議員は志位氏一人だけでした。唯一の戦争被爆国の政府でありながらこの歴史的な会議に欠席した日本政府とは対照的に、志位氏は精力的に３８の各国・機関代表と会談しました。ローマ教皇庁代表の司教との会談では「核兵器は悪であり廃絶しかない」という重要な一致点を確認し、“日本の代表ここにあり”といわれる役割を果たしました。
核兵器禁止条約は２１年１月に発効し、国際法の一部となり、現在批准７３カ国、署名９４カ国となっています。条約の取り決めにそって、同条約締約国会議が２回にわたって開催され、それにも日本共産党の代表が参加しています。しかし日本政府は欠席を続けています。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のノルウェー、ドイツ、ベルギーなどがオブザーバー参加する中、日本で被爆者が繰り返し“最低でもオブザーバー参加を”と要請し、国際社会からも核被害の実相を訴えられる立場にある日本政府の参加が強く求められています。にもかかわらず、拒否を続ける自民党・公明党連立政権の態度が厳しく問われています。
ＩＣＡＰＰ総会、東南アジア訪問、欧州歴訪
（写真）東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）本部でエカパブ・ファンタボン事務局次長（右）との会談に臨む日本共産党の志位和夫委員長（役職は当時）と田村智子副委員長（同）＝２０２３年１２月２１日、ジャカルタ
核兵器問題を主題とした会議だけに限らず、どの国際会議でも、核兵器廃絶の課題を訴えることは日本共産党の一貫した方針です。
アジアのすべての政党に開かれたフォーラムであるアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）総会は、これまでに１１回開催されていますが、志位氏をはじめ日本共産党の代表は常に核兵器問題を取り上げることを提起してきました。ＩＣＡＰＰ執行部のある幹部は、「日本共産党はさすがに核被爆国の代表で、核兵器廃絶の訴えを最終文書の提案においても、スピーチにおいても欠かしたことがない」と語っています。
志位氏、田村氏など日本共産党代表団による昨年１２月のインドネシア、ラオス、ベトナム訪問の際も、核兵器禁止条約の推進を重要なテーマに据えました。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力し、ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）を成功させて戦争の心配のない平和な東アジアをつくることとあわせて、「核兵器のない世界」をつくるために協力していくことをベトナムやラオスとの首脳会談で確認しました。また、地域平和の構築でも市民運動、国民運動の力を発揮しようという「東アジアの平和構築への提言」（２４年４月）の提起は、核兵器禁止条約が市民社会、被爆者などの努力によってつくられたことへの注目と、この訪問の中でのさまざまな意見交換から生まれました。
この８月末からの志位議長のドイツ、ベルギー、フランス歴訪でも、議論のテーマの柱の一つは核兵器問題でした。欧州ではウクライナでの戦争が継続し、ロシアが核兵器使用の威嚇を続けているもとで、改めて核兵器問題が現実の課題として浮上しています。志位氏が、ベルリンで開かれた国際平和会議でのスピーチで、核兵器禁止条約の推進を訴えた際には、参加者から拍手が起こりました。会談した政党指導者の何人からも「広島、長崎を訪問したい」という要望が出されました。志位氏が「私たちは被爆国の政党として、多くの被爆者の生の声を聞いてきました。ぜひ核兵器禁止条約の推進という点で力を合わせたい」と訴えると、固い合意となる場面が繰り返しありました。オスロからの画期的なノーベル平和賞受賞のニュースを聞いたときに、そうした今回の欧州でのやりとりを思い起こしたのでした。
戦後一貫して、被爆者の方々とともに核兵器廃絶を訴え、行動を続けてきた日本共産党への一票こそ、「核兵器のない世界」への一番の力になる――このことを大いに訴え広げようではありませんか。
総選挙で問われる各党の態度
核兵器の非人道性と廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が今年のノーベル平和賞を受賞することが決まり、国内外の多くの人々に勇気を与えました。ところが、唯一の戦争被爆国・日本の政府や日本共産党以外の主要政党は米国の「核抑止」に固執し、核兵器禁止条約の署名・批准を拒み続け、「核兵器のない世界」の実現を妨害するなど、恥ずべき姿をさらしています。総選挙で各党の姿勢が厳しく問われます。
政府・自民
日本政府は戦後、一貫して米国の「核の傘」に依存。国民を欺いて日米核密約（１９６０年）を結び、米軍の核持ち込みを容認。沖縄をめぐっても、日本復帰後も「緊急時」であれば核兵器を再配備する密約をかわしました（６９年）。これらの密約は今なお有効です。
さらに、岸田文雄前政権は単に米国の「核の傘」＝「拡大抑止」に依存するにとどまらず、その強化に加担する立場を示しました。４月１０日の日米首脳共同声明は「日本の防衛力によって増進される米国の拡大抑止を引き続き強化する」と表明。広島・長崎への原爆投下の日を目前にした７月２８日、拡大抑止に関する日米閣僚級協議を初開催しました。
石破茂首相は就任直前、米シンクタンクへの寄稿で、米軍との「核共有」を主張。「核の持ち込み」の公然化も掲げました。「核共有」に踏み切れば、日本への核兵器配備も視野に入ります。自民党の選挙政策は「核共有」「核持ち込み」を明記していませんが、「核抑止力を中心とする米国の拡大抑止の在り方を不断に検討」（総合政策集Ｊファイル）するとしています。
維新・国民民主
自民党の補完勢力である日本維新の会と国民民主党はどうか。
維新も選挙政策で「核共有」を主張。「防御・反撃・制裁に関する手続きを日米間で確認し、抑止力の実効性を高める」と明記。核報復の手順の共有まで主張（維新八策）しています。
国民も選挙政策で「拡大抑止の実効性確保」を掲げ、日米拡大抑止協議を「局長級」に格上げすると提案しています。
立民・公明
立憲民主党は選挙公約で「非核三原則の堅持」を表明。「核兵器禁止条約へのオブザーバー参加」も主張していますが、条約への参加の是非は示していません。
公明党も「核兵器禁止条約批准への環境整備を進める」（重点政策）としていますが、核保有国の顔色をうかがうもので、事実上、批准を先送りする立場です。
共通項は「思考停止」
各党の姿勢には濃淡がありますが、共通するのは米国の「核抑止」抜きの外交・安全保障政策は考えられないという思考停止です。
石破首相は１３日のＮＨＫ日曜討論で「いい悪いの問題ではない。われわれは実際に核抑止に頼っている。日本の周囲は独裁国家ばかりでいつ使われるか分からない中でアメリカの核抑止が効いている」と露骨に主張しました。
しかし、その米国は世界最大の核戦力を有し、先制核攻撃の選択肢まで保持しています。「いつ使われるか分からない」状態を生み出しているのは米国であり、実際、北朝鮮や中国、ベトナムなどへの核攻撃を何度も検討してきました。同時に、ロシアのプーチン政権も米国と並ぶ核戦力を有し、ウクライナで先制核攻撃の選択肢を明言しています。
それでも各国が核使用を踏みとどまってきたのはなぜか。ノルウェー・ノーベル賞委員会はその背景として、「日本被団協や被爆者の並はずれた努力は、（核兵器の使用は道徳的に受け入れられないという）核タブーの確立に大きく貢献した」と指摘。「核抑止」ではなく、被爆者や無数の市民の声こそが核攻撃を思いとどまらせるという立場を力強く示しています。
核兵器の非人道性と廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が今年のノーベル平和賞を受賞することが決まり、国内外の多くの人々に勇気を与えました。ところが、唯一の戦争被爆国・日本の政府や日本共産党以外の主要政党は米国の「核抑止」に固執し、核兵器禁止条約の署名・批准を拒み続け、「核兵器のない世界」の実現を妨害するなど、恥ずべき姿をさらしています。総選挙で各党の姿勢が厳しく問われます。
政府・自民
日本政府は戦後、一貫して米国の「核の傘」に依存。国民を欺いて日米核密約（１９６０年）を結び、米軍の核持ち込みを容認。沖縄をめぐっても、日本復帰後も「緊急時」であれば核兵器を再配備する密約をかわしました（６９年）。これらの密約は今なお有効です。
さらに、岸田文雄前政権は単に米国の「核の傘」＝「拡大抑止」に依存するにとどまらず、その強化に加担する立場を示しました。４月１０日の日米首脳共同声明は「日本の防衛力によって増進される米国の拡大抑止を引き続き強化する」と表明。広島・長崎への原爆投下の日を目前にした７月２８日、拡大抑止に関する日米閣僚級協議を初開催しました。
石破茂首相は就任直前、米シンクタンクへの寄稿で、米軍との「核共有」を主張。「核の持ち込み」の公然化も掲げました。「核共有」に踏み切れば、日本への核兵器配備も視野に入ります。自民党の選挙政策は「核共有」「核持ち込み」を明記していませんが、「核抑止力を中心とする米国の拡大抑止の在り方を不断に検討」（総合政策集Ｊファイル）するとしています。
維新・国民民主
自民党の補完勢力である日本維新の会と国民民主党はどうか。
維新も選挙政策で「核共有」を主張。「防御・反撃・制裁に関する手続きを日米間で確認し、抑止力の実効性を高める」と明記。核報復の手順の共有まで主張（維新八策）しています。
国民も選挙政策で「拡大抑止の実効性確保」を掲げ、日米拡大抑止協議を「局長級」に格上げすると提案しています。
立民・公明
立憲民主党は選挙公約で「非核三原則の堅持」を表明。「核兵器禁止条約へのオブザーバー参加」も主張していますが、条約への参加の是非は示していません。
公明党も「核兵器禁止条約批准への環境整備を進める」（重点政策）としていますが、核保有国の顔色をうかがうもので、事実上、批准を先送りする立場です。
共通項は「思考停止」
各党の姿勢には濃淡がありますが、共通するのは米国の「核抑止」抜きの外交・安全保障政策は考えられないという思考停止です。
石破首相は１３日のＮＨＫ日曜討論で「いい悪いの問題ではない。われわれは実際に核抑止に頼っている。日本の周囲は独裁国家ばかりでいつ使われるか分からない中でアメリカの核抑止が効いている」と露骨に主張しました。
しかし、その米国は世界最大の核戦力を有し、先制核攻撃の選択肢まで保持しています。「いつ使われるか分からない」状態を生み出しているのは米国であり、実際、北朝鮮や中国、ベトナムなどへの核攻撃を何度も検討してきました。同時に、ロシアのプーチン政権も米国と並ぶ核戦力を有し、ウクライナで先制核攻撃の選択肢を明言しています。
それでも各国が核使用を踏みとどまってきたのはなぜか。ノルウェー・ノーベル賞委員会はその背景として、「日本被団協や被爆者の並はずれた努力は、（核兵器の使用は道徳的に受け入れられないという）核タブーの確立に大きく貢献した」と指摘。「核抑止」ではなく、被爆者や無数の市民の声こそが核攻撃を思いとどまらせるという立場を力強く示しています。
千葉・神奈川 小池書記局長が訴え
（写真）桜井雅人５区候補（正面右から４人目）、（左へ１人おいて）さいとう和子比例候補、やかまケンタ４区候補らとともに訴える小池晃書記局長（正面中央）＝１６日、千葉県市川市
日本共産党の小池晃書記局長は１６日、千葉県市川市と神奈川県相模原市で演説し、はたの君枝、さいとう和子両衆院南関東ブロック比例候補（いずれも元職）とともに、千葉・神奈川で自衛隊・米軍基地の強化が進んでいるとして、「外交努力で戦争させない日本共産党を広げ、南関東ブロックで２議席、３議席と増やし、国会に送ってほしい」と力強く訴えました。
小池氏は、石破茂首相が「核兵器は非人道的な兵器」と言いながら、いざとなったら核兵器を使う「核抑止」が必要だと主張するのは「どう考えても矛盾している」と指摘。「核抑止か、核廃絶か。これが選挙の大争点になってきた。党綱領に核廃絶を掲げ、被爆者の皆さんと力を合わせてきた共産党を躍進させ、『核のない世界』をつくる選挙にしよう」と訴えました。
また、千葉では陸上自衛隊習志野駐屯地に第１空てい団が配備され、木更津駐屯地に陸自オスプレイが暫定配備されるなど「戦争の出撃拠点化が進んでいる」と指摘。神奈川では８月に厚木基地を離陸した米軍ヘリが海老名市に不時着したと紹介し、大和市では６０年前に米軍機が墜落し、５人が死亡した事件にふれ、「市民は常に危険にさらされている。米軍基地はいち早く撤去を」と強調しました。
小池氏は、志位和夫議長が欧州を歴訪し、軍事ブロック強化反対や核兵器禁止条約の実現などで力を合わせようと呼びかけたと紹介。自民党は軍事強化だけで外交努力をしていないと指摘し、「共産党は野党だけど、世界に平和を呼びかけ、共同を訴えてきた。反戦平和を貫いてきた共産党を大きく広げ、戦争の準備をやめ、平和の準備をはじめよう」と力を込めると、参加者から「そうだ」という声が上がりました。
小池氏は、はたの氏が少人数学級を４０年ぶりに法改正に結びつけた実績や、さいとう氏が特別支援学校の教室不足を追及し、学校増設を後押しした実績などを紹介。さいとう氏は「核廃絶を一貫して訴え続けている共産党を大きく伸ばしてください」と語り、はたの氏は学校教員の不足が深刻だとし、「軍事から教育へ税金の使い方を切り替えよう」と訴えました。
やかまケンタ千葉４区候補、桜井雅人同５区候補、山本みずえ神奈川１６区候補、中村圭同１４区候補が決意表明しました。
（写真）桜井雅人５区候補（正面右から４人目）、（左へ１人おいて）さいとう和子比例候補、やかまケンタ４区候補らとともに訴える小池晃書記局長（正面中央）＝１６日、千葉県市川市
日本共産党の小池晃書記局長は１６日、千葉県市川市と神奈川県相模原市で演説し、はたの君枝、さいとう和子両衆院南関東ブロック比例候補（いずれも元職）とともに、千葉・神奈川で自衛隊・米軍基地の強化が進んでいるとして、「外交努力で戦争させない日本共産党を広げ、南関東ブロックで２議席、３議席と増やし、国会に送ってほしい」と力強く訴えました。
小池氏は、石破茂首相が「核兵器は非人道的な兵器」と言いながら、いざとなったら核兵器を使う「核抑止」が必要だと主張するのは「どう考えても矛盾している」と指摘。「核抑止か、核廃絶か。これが選挙の大争点になってきた。党綱領に核廃絶を掲げ、被爆者の皆さんと力を合わせてきた共産党を躍進させ、『核のない世界』をつくる選挙にしよう」と訴えました。
また、千葉では陸上自衛隊習志野駐屯地に第１空てい団が配備され、木更津駐屯地に陸自オスプレイが暫定配備されるなど「戦争の出撃拠点化が進んでいる」と指摘。神奈川では８月に厚木基地を離陸した米軍ヘリが海老名市に不時着したと紹介し、大和市では６０年前に米軍機が墜落し、５人が死亡した事件にふれ、「市民は常に危険にさらされている。米軍基地はいち早く撤去を」と強調しました。
小池氏は、志位和夫議長が欧州を歴訪し、軍事ブロック強化反対や核兵器禁止条約の実現などで力を合わせようと呼びかけたと紹介。自民党は軍事強化だけで外交努力をしていないと指摘し、「共産党は野党だけど、世界に平和を呼びかけ、共同を訴えてきた。反戦平和を貫いてきた共産党を大きく広げ、戦争の準備をやめ、平和の準備をはじめよう」と力を込めると、参加者から「そうだ」という声が上がりました。
小池氏は、はたの氏が少人数学級を４０年ぶりに法改正に結びつけた実績や、さいとう氏が特別支援学校の教室不足を追及し、学校増設を後押しした実績などを紹介。さいとう氏は「核廃絶を一貫して訴え続けている共産党を大きく伸ばしてください」と語り、はたの氏は学校教員の不足が深刻だとし、「軍事から教育へ税金の使い方を切り替えよう」と訴えました。
やかまケンタ千葉４区候補、桜井雅人同５区候補、山本みずえ神奈川１６区候補、中村圭同１４区候補が決意表明しました。
志位議長が主張
日本共産党の志位和夫議長は１６日、山梨、長野両県での街頭演説で、総選挙（２７日投票）での各党の経済論戦にかかわって「日本共産党の暮らしを良くする提案の特徴は、責任ある財源論を明らかにしている唯一の党だということです」と力説しました。
志位氏は、共産党は暮らしを良くするための総合的な経済対策として、消費税減税など継続的施策には２３兆円、最低賃金引き上げ支援など時限的施策には１８兆円の財源を確保する具体的な提案をしていると紹介しました。
一方で、自民、公明、維新、国民民主の各党が財源論をいっさい示していないことをあげ、「なぜ財源の話ができないか。それは『５年間で４３兆円』などの大軍拡をやろうとしているからです。大軍拡をやろうとすれば大増税がどうしても必要になります。財源論を言えば必ず増税の話になるから言えないのです。卑劣な増税隠しです」と厳しく指摘。「かつて自民党は、『共産党は財源論がない無責任な党だ』という根拠のない悪口を言っていたものでしたが、そっくり自民党にお返ししたい」と痛烈に批判しました。
また、“あれをやる”“これをやる”と数々の施策を挙げながら、まともな財源論を全く示さない党があることも指摘しました。
志位氏は、そうした中で、▽継続的施策のための財源は大企業と富裕層に応分の負担を求める税制改革などでまかなう▽「５年間で４３兆円」の大軍拡はきっぱりやめるなどの歳出改革を行う▽時限的施策のための財源は大企業の内部留保への時限的課税によって確保するが、不足する場合は国債発行も含めて機動的に対処する―などの責任ある財源提案をしている唯一の政党が共産党だと強調。「日本共産党への１票で暮らしに希望を届けましょう」と訴えました。
日本共産党の志位和夫議長は１６日、山梨、長野両県での街頭演説で、総選挙（２７日投票）での各党の経済論戦にかかわって「日本共産党の暮らしを良くする提案の特徴は、責任ある財源論を明らかにしている唯一の党だということです」と力説しました。
志位氏は、共産党は暮らしを良くするための総合的な経済対策として、消費税減税など継続的施策には２３兆円、最低賃金引き上げ支援など時限的施策には１８兆円の財源を確保する具体的な提案をしていると紹介しました。
一方で、自民、公明、維新、国民民主の各党が財源論をいっさい示していないことをあげ、「なぜ財源の話ができないか。それは『５年間で４３兆円』などの大軍拡をやろうとしているからです。大軍拡をやろうとすれば大増税がどうしても必要になります。財源論を言えば必ず増税の話になるから言えないのです。卑劣な増税隠しです」と厳しく指摘。「かつて自民党は、『共産党は財源論がない無責任な党だ』という根拠のない悪口を言っていたものでしたが、そっくり自民党にお返ししたい」と痛烈に批判しました。
また、“あれをやる”“これをやる”と数々の施策を挙げながら、まともな財源論を全く示さない党があることも指摘しました。
志位氏は、そうした中で、▽継続的施策のための財源は大企業と富裕層に応分の負担を求める税制改革などでまかなう▽「５年間で４３兆円」の大軍拡はきっぱりやめるなどの歳出改革を行う▽時限的施策のための財源は大企業の内部留保への時限的課税によって確保するが、不足する場合は国債発行も含めて機動的に対処する―などの責任ある財源提案をしている唯一の政党が共産党だと強調。「日本共産党への１票で暮らしに希望を届けましょう」と訴えました。