穀田氏「予算委開催を」

自民応じず　４党が強く抗議
　日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の４党の国会対策委員長は４日、国会内で会談し、自民党が予算委員会開催は「最終的にやらない。代わりに党首討論を行う。これは石破首相の判断だ」と回答したことについて、「予算委が開催されないことはきわめて遺憾だ。この要求を取り下げるつもりはない」と強く抗議しました。

　その上で４党は、党首討論については「しっかりと十分な質疑時間の確保」を求めていくことを確認。４党の要求を受け行われた立民・笠浩史、自民・坂本哲志両国対委員長の会談で、党首討論には十分な時間を確保することを条件に合意しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は「予算委が開催されないことはきわめて遺憾だ。引き続き予算委の開催は求めていかなければならない」と述べました。

　また、４党は旧優生保護法下で不妊手術などを強いられた被害者への謝罪決議と補償法案を今国会で成立させることでも一致し、与党に申し入れました。

　穀田氏は「旧優生保護法の謝罪決議と補償法案は加害者である国会が最優先でやらなければならない」と強調しました。

補償法案 今国会成立へ

旧優生保護法　被害者への謝罪決議も
　衆院地域・こども・デジタル特別委員会は４日、理事懇談会を開き、旧優生保護法下で不妊手術などを強いられた被害者らに対する補償法案を７日の同委で起草し、法案に対する意見表明を行ったうえ可決することを決めました。同委で委員長発言を行うことも合意しました。

　これを受け、衆院議院運営委員会は４日夕、緊急に理事会を開き、７日の衆院本会議で、被害者に対する謝罪決議を行い、補償法案を緊急上程する日程に合意しました。

　補償法案は、旧優生保護法を憲法違反とした最高裁判決をうけ、超党派の議連が原告・弁護団の意見を聞いて条文案をまとめ、臨時国会での成立で合意していました。ところが自民党が臨時国会の会期を９日とし、今国会での成立を見送る方針を一時示しました。これに対し日本共産党は、野党国対委員長会談や議院運営委員会、議連に参加した議員を通じ、今国会での成立を繰り返し要求。現場の努力と世論に押され、採決日程の合意に至りました。

最賃 全国一律へチェンジ

全労連・春闘共闘がキャンペーン開始

（写真）最賃キャンペーンスタート集会を配信する（左２人目から）中澤、秋山、黒澤の各氏ら＝４日、東京都内

　全労連・国民春闘共闘委員会は４日、今年の最低賃金改定で上積みを実現した全国の闘いを交流し、全国一律制度への法改正、１５００円以上の実現をめざす「チェンジ全国一律最賃キャンペーン」スタート集会を東京都内と各地をオンラインで結び開催しました。

　開会あいさつで秋山正臣全労連議長は「私たちの運動に押されて石破茂新首相は、全国平均で１５００円と言っているが、ただちに全国一律１５００円が必要だ。運動に弾みをつけよう」と呼びかけました。

　全国の最低生計費調査を監修している中澤秀一静岡県立短大准教授は、物価高騰で再計算すると１５００円から１７００円へと引き上がっていると指摘。黒澤幸一事務局長は「全国一律最賃は、具体的政治課題になっている」と運動強化を呼びかけました。

　全国単独最下位を脱出した、いわて労連の中村健事務局長は「北海道・東北の仲間で最賃キャラバンに取り組み、県独自の賃上げ支援制度を実現した」と強調しました。

　中央目安５０円に３４円上積みして８４円増を実現した闘いについて、徳島県労連の森口英昭事務局長は「回転ずし最大手スシローや徳島新聞社のストライキが注目された」と話しました。

　山形県労連の佐藤完治事務局長は、最賃近傍の当事者との対話を重視した活動を紹介。コープぎふ労組の代表は、初めて審議会での意見陳述を実現し、パートの賃金では１人暮らしできないと訴えたことを報告しました。

豪雨被害「地震よりひどい」

石川・珠洲　藤野比例予定候補が調査

（写真）住民（右から２人目）から被災状況を聞く（左端から）南、佐藤、藤野、（１人おいて）近松美喜子・党県常任委員＝４日、石川県珠洲市

　９月２１日に発生した石川・能登豪雨災害を受けて、日本共産党の藤野やすふみ衆院北陸信越比例予定候補（能登半島地震被災者共同支援センター責任者）は４日、石川県珠洲（すず）市の大谷町、高屋町の両地域に入って現地調査し、「正月の地震のときよりひどい」と訴える被災者の声を聞きました。

　南しょうじ衆院３区予定候補、佐藤正幸県議らが同行しました。

　大谷町は、河川の氾濫により電柱が倒れ、川沿いの道路が寸断されたように陥没していました。その近くで工務店を営む男性は、反対側の道路が土砂崩れでふさがり、４日間ほど“孤立”状態だったと振り返ります。

　仮設住宅を除く住居の電気・水道の復旧が遅れています。「うちは発電機があるけど、水道の復旧は１１月になるらしい」と男性。「地震から一段階ずつ元の生活に戻ろうとしたのに、足をすくわれた気持ちだ。何とかしてほしい」と訴えました。

　高屋町は、海岸沿いの道路には大量の土砂が堆積していました。同町の仮設住宅は浸水被害こそ免れましたが、電波障害が続いています。仮設住宅に住む女性は「テレビが見られず、災害状況は新聞でしか分からない。情報が遮断されている」と説明しました。

　藤野氏は被災者の方々と固く握手し激励。行動を終えて「地震に続く豪雨の複合被害の甚大さを痛感した。今こそ国が前面に出て、支援のギアを一気に上げるべき」だと語りました。

石破首相所信表明 田村委員長が批判

自民党政治の劣化示す中身のなさ

（写真）記者会見する田村智子委員長＝４日、国会内

　日本共産党の田村智子委員長は４日、国会内で記者会見し、衆参両院での石破茂首相の所信表明演説について「ここまで自民党政治が劣化してしまったのかという中身のなさだった」と指摘し、国会審議と解散・総選挙で「こんな自民党でいいのかと徹底論戦を野党がそれぞれ行い、自民党をとことん追い詰めていかなければならない」と強調しました。

　田村氏は、さらなる物価高騰や賃上げの問題など暮らしが大変になるもとで「具体的な政策が求められているのに、何一つ示されていなかった」と批判。これだけ暮らしが大変な時に、どうやって賃上げをするのかも言わないとも指摘しました。

　安全保障の問題では、石破首相が「ウクライナは明日の東アジア」などと脅しつけた一方で、「いま現実に起きているロシアによるウクライナ侵略や、イスラエルによるガザでのジェノサイド（集団殺害）をどうやって終わらせるのか、日本はどういう立場をとるのか、戦争の心配のない日本と東アジアをどうやってつくるのかというビジョンをまったく示していない」と批判しました。

　田村氏は、自民党政治の行き詰まりを「新たに明らかにした演説だった」として、「代表質問で厳しく問いただしていきたい」と表明しました。

　さらに、総裁選で石破氏自身が打ち出した政策が抜け落ちているとして、「選択的夫婦別姓に一言も触れていない。このような手のひら返しがいくつも行われていることを厳しく指摘しなければならない」と述べました。

　また、「政治の信頼を取り戻す」と石破氏が何度も繰り返したが、「裏金事件や統一協会との癒着も組織的癒着で信頼を失っているのは自民党だ」と厳しく批判。「赤旗」日曜版がスクープした石破派の裏金疑惑にもふれ、「予算委員会での一問一答での徹底した審議が必要だ」と強調しました。

岸田路線を全面継承

石破首相所信表明　改憲・辺野古推進
　石破茂首相は４日、衆参本会議で就任後初の所信表明演説を行いました。冒頭、岸田政権の３年間で「幅広い分野で具体的な成果が実った」と持ち上げた上で、財界優先、米国言いなりの行きづまった政治をそのまま継承することを宣言しました。

　石破首相は「（裏金議員一人ひとりに）反省を求め、ルールを守る倫理観の確立に全力を挙げる」と述べたものの、自民党の組織ぐるみの事件だとの認識は示さず、事件に直接関与した個々の議員の「倫理」の問題に矮小（わいしょう）化しました。

　また、「国家安全保障戦略等に基づき、わが国自身の防衛力を抜本的に強化」するとして、岸田大軍拡路線の継承を表明。「基地負担の軽減」と称して、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の推進を言明しました。首相在任中の改憲発議を期待するとも表明しました。

　経済政策でも岸田政権を引き継ぎ、「デフレ脱却」を最優先に、「賃上げと投資がけん引する成長型経済」を実現すると発言。原発の利活用も表明しました。

　一方、自民党総裁選で主張していた「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」や「核共有」など「石破カラー」と評されてきたものや、金融所得課税の強化、現行の健康保険証の廃止時期の見直し、選択的夫婦別姓導入などの政策への言及はありませんでした。