核兵器廃絶へ日本政府に三つの要求

ＮＧＯ討論会

（写真）発言する志位和夫委員長＝５日、広島市中区

　広島への原爆投下から７８年を前にした５日、広島市内で、「核兵器廃絶へ　日本はいま何をすべきか」をテーマに、被爆者や与野党代表、有識者らが参加する討論会が開かれました。日本共産党から志位和夫委員長が発言しました。主催は核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会。（詳報）

　志位氏は、核兵器廃絶にむけ「日本政府に三つの要求をしたい」と主張しました。

　第１は、「核抑止力」論を見直すことです。志位氏は、５月の主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の「Ｇ７首脳広島ビジョン」で、「核抑止力」論を公然と宣言したことにふれ、「いざという時は核兵器を使用し、広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことをためらわない立場を被爆地から発信したことは恥ずべきことだ」と批判。「核兵器のない世界」への最大の妨害物である「核抑止力」論の呪縛を断ち切るよう求めました。

　第２は、核兵器禁止条約に正面から向き合うことです。志位氏は「条約第6条、第７条に基づき核兵器の被害者支援と環境修復をはかる非公式作業部会が、国際的な支援基金の創設にむけた検討をはじめている」と指摘。日本政府のすみやかな条約参加を求めるとともに、１１月の第２回締約国会議に少なくともオブザーバー参加し、日本政府として貢献するよう求めました。

　第３に、核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条に基づく核軍縮・撤廃の義務の履行を核保有国に迫ることです。志位氏は「ＮＰＴ体制の信頼を揺るがせている最大の問題は、核保有国が第６条に基づく義務を果たしていないことだ」と強調。「日本政府は第６条に基づく一連の合意を再確認し、具体化・実行するよう核保有国に強く迫るべきだ」と訴えました。

　国連の中満泉・軍縮担当上級代表は、核禁条約の第２回締約国会議は、具体的な成果を示す場として役割が大きくなっていると指摘。「日本はオブザーバー参加し、貢献してほしい」と呼びかけました。

　被爆者のサーロー節子さんは、海外にはマーシャル諸島やカザフスタンでの核実験被害者など「忘れられた被爆者」が数多くいると指摘。「日本政府は援助の手を差し伸べる主導的立場をとってほしい」と求めました。

　これらの発言をうけ、志位氏は核禁条約の第６条、７条に基づいて核兵器の被害者支援を行うためにも、日本のオブザーバー参加が必要だと訴えました。