ＪＥＲＡ火発 再稼働反対

環境団体が経産相要請

辰巳・岩渕両議員参加

（写真）経産相あての要請書を手渡す環境団体メンバー（右端）＝６日、国会内

　発電事業者国内最大手のＪＥＲＡが今年１月に火災・爆発事故を起こして停止中の同武豊火力発電所（愛知県武豊町）の再稼働（来年１月）を発表した問題で、同町住民と気候ネットワークなど環境団体が６日、国会内で経済産業相に再稼働中止などを要請しました。日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員と岩渕友参院議員が参加しました。

　同事故は混焼するバイオマス燃料の木質ペレットを貯蔵する「バンカー」付近から出火し、大きく爆発。同社は５月に住民説明会を開きましたが、発火元の「摩擦熱」発生の原因などについて質問に答えず、住民の繰り返しの要請に反して再発防止策に関する説明会を開いていません。

　「武豊町の環境問題を考える会」の大久保崇さんは「再稼働などとんでもない」と怒りをあらわにし、事故施設付近に多くの住宅があるとして「爆発が起きれば逃げられない。国は住民の命と財産を守る気があるのか」と迫りました。経産省担当者は同社の再発防止策が「技術基準を満たしている」と強弁しました。

　国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」の満田夏花事務局長は再稼働すれば、世界で加速する石炭火力全廃に逆行するとして武豊火発の廃止を訴えました。

　辰巳氏は「住民の不安解消なき再稼働は絶対にあってはならない」と強調。岩渕氏はＪＥＲＡが余剰電力を卸売市場に供出せずに巨額のもうけをあげた相場操縦事件に触れて「電力が足りないという火発温存の口実は成り立たない。脱炭素に反する国の姿勢が厳しく問われる」とただしました。