ＬＧＢＴ法４党案 差別助長しかねない

　志位委員長は、１５日の参院内閣委員会での自民、公明、日本維新の会、国民民主による「ＬＧＢＴ法４党案」の可決について、「採決強行は非常に大きな問題だ」「強く抗議したい」と語りました。

　志位氏は「私たちは超党派案を対案として提起し、『理解増進』というのであれば少なくともこの内容を成立させるように主張してきた」と発言。４党案は超党派案に比べて後退した面が多くあるが、一番重大なのは、維新と国民により「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」という留意事項が新設され、政府に対して運用指針の策定を求めていることだと批判しました。

　志位氏は「性的マイノリティーの方々の存在が全ての国民の安心にとって障害であるかのような条項だ。これでは『理解増進』どころか、理解を阻害し、差別を助長しかねない。性的マイノリティー当事者の方々からも強い批判が起こっている」と批判。「最初の立法目的とは全く違ったものを押し付けたことに強く抗議したい」と述べ、「本当の意味でのＬＧＢＴの方々への差別撤廃のための立法を目指してがんばりたい」と表明しました。