石破政権中枢４０００万円超も

企業・団体献金と“二重取り”続く

政党助成金ため込み

　企業・団体献金をなくすということで導入された政党助成金。ところが、多くの自民党政治家は、みずからが支部長を務める政党支部で企業・団体献金をかき集め、税金である政党助成金も受け取るという“二重取り”を続けています。しかも、使い残した政党助成金を国庫に返納せず、ため込んでいる閣僚や自民党幹部がズラリといます。

　２０２３年分の政党交付金使途等報告書（９月２７日公表）を調べたもの。

　政党助成金の原資は、国民１人当たり２５０円の税金です。３１５億３７００万円が、日本共産党を除く各党に議席数などに応じて分配されています。

　自民党は２３年に１５９億１０００万円を受け取り、各国会議員が支部長を務める政党支部に１２００万円（一部に例外あり）を交付しました。

　この党本部から受け取った政党助成金をどう使ったのかを報告するのが「使途等報告書」。余ったら国に返すのが常識ですが、政党助成法は「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としているため、“返納逃れ”が横行しているのです。

　本紙の調べによると、閣僚では林芳正官房長官（衆院山口３区）の１２２８万円など３人が３００万円以上をため込んでいました。党役員では、平井卓也広報本部長（衆院香川１区）の２２５８万円、麻生太郎最高顧問（衆院福岡８区）の２２０９万円など。(表参照)

　土屋品子国際局長（衆院埼玉１６区）にいたっては、前年の４５４０万円からわずかに減ったものの４２９０万円。“税金返せ”と言いたくなります。

　自民党がまとめた政治資金規正法の再改定案は、裏金づくりの根源となった企業・団体献金の禁止にまったくふれないものですが、「思想・信条の自由」「政党支持の自由」を侵す憲法違反で、国会議員・政党にかかわる税金で最大のムダである政党助成金の廃止も求められています。（藤沢忠明）

政党のため込み

　「政党交付金使途等報告書」（２０２３年分）によると、自民党は、交付された１５９億１０１１万円を超す２４６億２０２３万６０００円を「基金」としてため込みました。

　このほか、ため込み額は、公明党１２億８８６０万３０００円、日本維新の会６億円、国民民主党１億９８３９万４０００円、立憲民主党２億円など。

石破政権中枢の政党助成金ため込み額(100万円以上)

林芳正官房長官	1228万 808円
鈴木馨祐法相	747万7442円
中谷元防衛相	308万6620円
土屋品子国際局長	4290万7272円
平井卓也広報本部長	2258万9939円
麻生太郎最高顧問	2209万5376円
石井準一参院国対委員長	495万1772円
新藤義孝政調会長代行	410万9755円
武見敬三参院議員会長	382万8790円
菅義偉副総裁	109万3878円
《注》「政党交付金使途等報告書」(2023年分)で作成