暴力撤廃国際デー 婦団連が宣伝
イスラエル大使館前
国連の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」の25日、世界の人々と連帯し、日本婦人団体連合会は、最大の暴力である戦争、ジェノサイド(集団殺害)に抗議し、即刻停戦を東京都千代田区のイスラエル大使館前でアピールしました。同国際デーは12月10日までの16日間です。参加者は「セクハラも性暴力もない平和な世界を」とリレートークをしました。
柴田真佐子会長は、イスラエルの攻撃によりガザ地区は人口の9割が避難民となっており、死者が4万人以上(ガザ地区保健当局発表)に達し、その多くが子どもと女性だと述べ、「一日も早く停戦をするよう世論を広げていこう」と呼びかけました。
新日本婦人の会の由比ケ浜直子事務局長は、国連の女性差別撤廃委員会での日本審議にかかわり、沖縄の米兵による少女暴行事件について勧告されたと指摘。沖縄では米兵による性暴力が深刻で、米軍基地の撤去や地位協定の改定を訴えてきたと述べ、「米軍基地が強化されることは、女性に対する暴力をなくす大きな障害です。平和とジェンダー平等を求めて声を上げよう」と訴えました。
日本共産党の山添拓参院議員は、ガザでは物資が足りず、女性に圧倒的な被害が及んでおり尊厳が脅かされていると指摘。「国連憲章と国際法を守れの声を広く一緒に上げていきたい。平和の秩序の回復、女性の尊厳を守るために力をあわせよう」と呼びかけました。
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