解散をもてあそんではならない

　日本共産党の志位和夫委員長は１５日の記者会見で、通常国会最終盤に岸田文雄首相が解散について発言していることを問われ、「率直に言って、解散をもてあそんでいる発言といわなければならない」と批判しました。

　志位氏は「解散は、『伝家の宝刀』、『首相の専権事項』と言われるが、憲法が解散について明示的に書いているのは６９条で、内閣不信任決議案が可決、もしくは信任決議案が否決された場合に選択できるものとして規定されている」と指摘。「憲法７条は天皇の国事行事の一つとして形式的な条項としてのべられており、７条を根拠として『伝家の宝刀』『首相の専権事項』というのは憲法解釈としては許容できないとはっきり言いたい。万能の権能を首相が持っているかのような発言は認める訳にはいかない」と語りました。

　さらに、「日本共産党としては、仮に解散・総選挙となったら、受けて立ち、躍進をめざす」と述べました。

　立憲民主党が内閣不信任案を提出した場合の対応について問われた志位氏は「提出されたら、当然賛成する。岸田政権に対するわが党の立場は、内政、外交ともに国政を担う資格はないとさまざまなところで明らかにしてきた」と明言。「野党にとって不信任案の提起は大変重い。提起する場合は本気で解散に追い込み、政権奪取をめざす覚悟が必要だということは言っておきたい」と強調しました。