「代執行」手続き中止を

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で国の設計変更を不承認とした県の処分に関する裁判をめぐり、最高裁が県の訴えを退ける不当判決を出し、国が「代執行」に向けた手続きに着手したことを受け、県内外の大学教授ら行政法研究者有志は２７日、県庁で会見し、「代執行」手続きの中止を求める声明を発表しました。

　声明の呼びかけ人は、徳田博人琉球大学教授、紙野健二名古屋大学名誉教授、前田定孝三重大学准教授ら１３人。

　声明は、最高裁判決が「地方自治の本旨を理解しない不合理極まりないもの」と指摘。国の「代執行」手続きについて、「自治権保障の実効化のために制度設計されている地方自治法の関与制度の形骸化を助長するものである」と批判しました。

　最高裁判決後も知事が承認を行わないことは「地方自治法上ただちに違法の評価を受けるわけではない」と主張。国に対し、「憲法の保障する地方自治の本旨や地方自治法の定める原理原則に立ち返り、ただちに代執行手続きを中止し、沖縄県との対話によって紛争の解決を図ることを求める」と強調しました。